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国民の生活が第一の経済政策を明示する

2018年01月24日 09時55分10秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

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                                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                                            2018/01/23

              国民の生活が第一の経済政策を明示する

                     第1952号

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昨年の10月衆議院総選挙が実施された。

安倍政治を終焉させる絶好のチャンスだったが反安倍陣営の体制が確立されず
に自公勢力の3分の2維持を許してしまった。

2019年夏には3年に1度の参議院通常選挙が行われる。

衆院選直後のこの時期こそ次の総選挙に向けての体制を確立する一番重要な時
期になる。

選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。

選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。

そうこうしているうちに時間が経過してしまい、選挙の時期が近づいてくる
と、それぞれの勢力が慌てふためき始める。

政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、野党の情勢、政治経済情勢を
睨んで、与党にとって最も有利なタイミングを選んで選挙を実施する。

現行の解散総選挙の制度は与党に圧倒的に有利になっている。

2012年の選挙で第2次安倍政権が発足してから2014年、2017年に
衆院総選挙が実施されたが、いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大
同団結が実現せずに選挙が実施されてしまった。

2014年12月の選挙は、安倍政権が2015年10月の消費税再増税を延
期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。

2017年10月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、もりかけ追及
国会を吹き飛ばして解散総選挙に打って出た。

そのタイミングで希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。

このために、安倍自公政権が衆院3分の2議席を維持してしまった。



過去をとやかく言っても生産的ではないが、過去を省みて、そこから学ぶこと
がなければ未来を拓けない。

日本政治を刷新するために、いま大事なことは、この選挙直後のこの時期に、
次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。

この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と体制確立を怠ってしま
うと、これまでの繰り返しになってしまう。

この時期にこそ、積極的に動くべきである。

安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。

しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、まとまって行動しなければ力になら
ない。とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要にな
る。

選挙制度そのものに対する論議はあるが、現行制度が小選挙区制度を基軸にし
ている以上、これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。

新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、次に向けての戦略、戦
術をスタートさせることが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、「戦争と弱肉強食」の安倍
政治を「平和と共生」の政治に刷新すること。

そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主
導して政治刷新を実現することを提唱している。

政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。

その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を構築することが必
要である。

すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。



政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。

主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、
大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。

人々の心が動くためには、人々=主権者の琴線に触れる明確な方針が必要であ
る。

安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。

しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。

安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えか
けることが大事だ。

私たちの目の前には、

戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。

戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多
い。

これは基本になる重要な政策方針である。

しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活
こそ、やはり重要な基本である。

2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は奇跡的な大躍
進を実現した。

その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」と
いう路線だった。

すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を
生み出す原動力になった。

国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。

これこそ、いま求められている政策方針である。

新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなけ
ればならない。



「オールジャパン平和と共生」の2018年のテーマは、

「愛と夢と希望」というイメージの創造である。

人々の琴線に触れる明るく温かなイメージを創り出すことが大切である。

安倍政治に問題が多く、反戦・反核・反貧困を提唱しているが、いずれも表現
の方向は「反」であり、否定形である。

人々が「愛と夢と希望」のイメージを持つためには、ネガティブなキャンペー
ンではなく、ポジティブなキャンペーンを展開する必要がある。

新しい政治運動を否定形から入るネガティブキャンペーンから、明るい未来を
描くポジティブキャンペーンに転換する必要がある。

「オールジャパン平和と共生」では運営委員会を何度も開いて検討を重ねてい
る。

そこでの議論の方向が明確になりつつある。



日本を「戦争をする国」にさせないために、戦争法制を廃止して不必要な憲法
改定を認めない。

フクシマの教訓を踏まえて原発廃止を決定する。

これらについてのコンセンサスは確立されている。

しかし、すべての主権者が未来に対して夢と希望を持つことができ、すべての
人々が慈しみ合う社会、政治を実現するためには、これだけでは不十分なので
ある。

「国民の生活が第一」の原点に立ち帰り、「弱肉強食推進の経済政策」を「共
生実現の経済政策」に転換することが必要だと考える。



現実の日本経済に広がっているのは「絶望」である。

安倍政権を癒着するマスメディアは、アベノミクスが成功して経済が改善して
いるとの印象を受け付ける情報を流布しているが、リアリティーがまったくな
い。

たしかに株価は上昇しているが、株価が示しているのは、一握りの巨大企業の
収益だけなのだ。

日本経済全体は停滞を続けており、このなかで、大企業の利益だけが突出して
拡大しているのである。

このことは裏を返せば、大多数の一般労働者の所得環境が著しく悪化している
ことを意味している。

一生懸命に働いているのに年収が200万円に届かない非正規の労働者を大量
発生させているのがアベノミクスである。



「働き方改革」と表現すると、あたかも良い政策が行われているかのような錯
覚が生じるが、現実に推進されているのは、

1非正規労働へのシフト加速、2外国人労働力の活用拡大、3長時間残業の合
法化、4残業代ゼロ賃金制度の導入、5解雇の自由化などである。

苦労して大学を卒業したものの、高所得の正規労働者にはなれず、社会人とし
てスタートする段階で巨大な奨学金債務を背負わされたのでは、明るい未来展
望など持ちようがないのである。



安倍首相は豪華な海外旅行にしか見えない外遊を繰り返して、自分のポケット
マネーから出しているかのようなそぶりで1000億円単位、兆円単位の財政
支出を世界中にバラ撒いている。

東アジアの緊張をいたずらに高めて軍事的な危機を煽り、役にも立たない米国
製の超巨額の武器・兵器購入を急拡大させている。

日本最大のお活断層である中央構造線を突き破る、ほとんどトンネルのなかの
リニアモーターカープロジェクトに、首相のお友達だからという理由だけで数
兆円の財政投融資資金を注ぎ込む放漫財政が展開されていると指摘されてい
る。

こんな無駄遣い、バラマキをやめて、国民の生活が第一の経済政策を実行する
べきなのだ。



何よりも大きな問題は税制の問題だ。

1989年度に導入された消費税だが、1989年度の国税収入の規模は56
兆円だった。

27年が経過した2016年度の税収も56兆円である。

税収規模はまったく同じなのだ。

何が変わったのかと言えば、法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減った一方
で、消費税だけが14兆円も増えたのだ。

財政再建や社会保障制度拡充のために消費税が増税されてきたのではない。

法人税と所得税を減税するために消費税大増税が実施されてきただけに過ぎな
いのだ。



法人税と所得税の減税で最大の恩恵を受けてきたのが、一握りの超富裕層であ
る。

消費税を減税、あるいは廃止して、法人税と所得税の負担を引き上げる。

最大のポイントは超富裕層に対する課税の強化である。

日本社会を大多数の貧困層と、ほんの一握りの超富裕層に二極化させてきた安
倍政治に終止符を打ち、すべての主権者に豊かさを実感できる生活水準を保障
すること。

これこそが、いま求められている経済政策の基本方針である。

この具体的な政策パッケージを明示する

そのことによって、「愛と夢と希望」の未来を描くことができる。

「絶望の日本社会」を「愛と夢と希望の日本社会」に転換させる。

そのための政治刷新運動を大きく展開してゆきたいと思う。

コメント:野党は今国会でモリカケ疑惑をその他の私物化政治を厳しく追及し、安倍政権を退陣に追い込む気迫が必要である。次の選挙を待たずして、衆議院解散総選挙に持ち込み政権交代を果たす必要がある。




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