曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

反戦反核反貧困=愛夢希望の市民政権樹立へ

2018年05月06日 15時46分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                            「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/05/06

      反戦反核反貧困=愛夢希望の市民政権樹立へ

             第2033号

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NHKの腐敗が極まっている。



森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになってい
る。

日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべき
である。

しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落している
との見方がある。

権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放
免とされる。

その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げ
られる。

腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。

財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。

元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのであ
る。

したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立
件する必要がある。

これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。

安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわって
いたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。

しかし、その疑いは極めて濃厚である。

疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。

野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。



加計学園疑惑では、昨年3月13日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「も
し働きかけていれば責任を取る」と明言した。

その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していること
を、2017年1月に初めて知ったと答弁している。

しかし、2015年4月2日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯
夫首相秘書官(当時)が面会したことが明らかになっている。

しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はな
い」と言い通した。

ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにさ
れ、国会での再説明が求められている。

虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与
党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。

こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにさ
れた。

NHKは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開している
が、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、
適正な処分が必要であることは明白だ。

実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定し
た。

ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の
事実認定を覆す発言を示している。



NHKは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中
は、少なくとも2週に1回は政党討論会を開催するべきである。

審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者
に知らせることが公共放送としての責務であろう。

ところが、NHKは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党
討論を徹底的に放送しない対応を示している。

NHKからも腐敗臭が立ち込めているのだ。

麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わず
に幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、
次官の更迭を決めた。

しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。

財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定し
たことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。

さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太
郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。

議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳
を傾けることが必要不可欠である。

数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるから
だ。

国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これ
を押し通す横暴を続けてきたからだ。

これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の
責務であることは明白であるのに、NHKは権力に迎合して政党討論を実施せ
ず、完全に御用放送に成り下がっている。

政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、NHKの放
送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。



来年夏には参議院通常選挙が行われる。

勝敗のカギを握るのは32の1人区である。

当然のことながら、自公は1人区の候補者を一人に絞る。

このとき、安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞らなければ、選挙戦を
戦えない。

重要なことは、主権者に明確な選択肢を提示することだ。

安倍政治YESなのか、

それとも

安倍政治NOなのか。

これを選択できる選挙にしなければならない。



安倍内閣は末期症状を示しており、自民党総裁3選に失敗して安倍内閣が総辞
職に追い込まれる可能性が高い。

それでも、自公は新しい政権を樹立するだろうから、政権交代をも踏まえて、
次の国政選挙への取り組みを示さなければならない。

その際に重要なことは、「隠れ自公」を除外することと「共産党」との共闘を
しっかりと確立することである。

この意味において、これまでのブレーキになってきたのが旧来の民進党=民主
党であったことは明白である。

民主党は2009年に政権を樹立したが、2010年6月以降、党内の「隠れ
自公派」が実権を強奪して、新政権の意義を自損、自壊してしまった。

主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。



主権者が民主党を見捨てたのは、民主党が「シロアリ退治なき消費税増税」に
突き進んだからだ。

野田民主党はあろうことか、自民党、公明党と手を組んで、「シロアリ退治な
き消費税増税」に突き進んだ。

そもそも、2009年8月30日の衆院総選挙で「シロアリ退治なき消費税増
税」を絶対にやらないと絶叫した中心人物が野田佳彦氏なのであって、この野
田氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ行為は万死に値する。

辺野古米軍基地建設を阻止しようとした鳩山首相の方針を、民主党内で潰した
当事者が、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、そして平野
博文官房長官だった。

企業が政治を支配する構造を打破するには、企業団体献金の全面禁止が必要不
可欠である。

この政策公約を廃棄した中心人物は岡田克也氏である。



民主党の実権を「隠れ自公派」が強奪して民主党は自爆解散に突き進んだ。

この民主党=民進党が主権者国民の支持を得るわけがないのである。

「隠れ自公」が実権を握る民主党=民進党であるから、共産党を含む野党共闘
が強固に構築されるわけもない。

そして、その裏側の事情として見落とせないのが、「連合」の実体である。

1993年の政権交代樹立において「連合」が果たした役割は大きかった。

まずは、「政権交代」そのものが重要目標であった局面で、「連合」が反自民
側で行動し、政権交代を実現させたのだと言える。



基本政策に大きな差がなく、ただ単に政権交代が必要であるという場合には、
二つの大きな勢力が存在して、定期的に政権が交代する状況が生まれればよい
ということになるだろう。

この意味で1993年の政権交代実現には意味があった。

しかし、2001年の小泉政権誕生後、自公政権は対米従属=グローバリズム
=官僚主導路線を鮮明にした。

経済政策においては「グローバリズム」を全面的に推進し、大資本の利益拡大
だけを追求する方針が明示されるようになった。

同時に日本国憲法を破壊して、米国の軍産複合体の利益構造に日本を組み込む
ことが積極推進されている。

この政策路線の是非そのものが、政治の基本テーマに置き換わっている。



こうなると、二つの大きな塊が生まれて、時折政権交代することだけでは意味
がなくなる。

重要なことは、基本政策路線が異なる二つの勢力に分立して、主権者に明確な
選択肢を提示することだ。

原発政策、平和・安全保障政策、経済政策において、明確に異なる、相反する
二つの政策路線が明確になっている。

この現実を踏まえて政治勢力の分化を実現しなければならない。

その際に、すべての意味において障害になるのが旧民進党勢力=連合勢力なの
である。

この勢力を明確に二分することがどうしても必要だ。

原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力と

原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力とに

二分することが必要なのである。



連合の実権を握っているのは、

電力、電機、自動車、鉄鋼産業の御用組合である。

この勢力は基本的に、

原発推進・戦争体制構築推進・弱肉強食推進の基本路線を主張する勢力であ
る。

したがって、自公の支援勢力になるのが順当である。

自治労、日教組、JR総連などは、

原発廃止・戦争体制構築阻止・所得再分配重視の基本路線を主張する勢力

であるから、当然のことながら反自公陣営の支持勢力になる。



もう一つ重要なことは、反自公勢力のなかに共産党を明確に組み込むことであ
る。

政策を基軸に市民と政治勢力が連帯する際に、共産党を除外するという選択肢
はない。

共産党系の労働組合と連合系の労働組合との関係が良好でなかったとの過去の
経緯はあるだろうが、そのような次元で行動していたのでは、日本政治の刷新
など覚束ない。

「小異を残して大同につく」大同団結の心構えがなければ、政治の刷新が実現
するわけがないのである。

基本的な政策路線で一致点を見出し、大同団結、連帯すること。

これが現実を変える原動力になる。



そのために大いなる力の発揮が求められるのが、特定の党派に属さない圧倒的
多数の主権者である。

主権者が主導して、政策を基軸に、候補者を一人に絞り込んでゆく。

主権者が立ち上がり、行動するべきなのだ。

オールジャパン平和と共生では、6月6日午後4時半から、永田町の憲政記念
館講堂において、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」をテーマに総決起集会
を開催する。

https://bit.ly/2JYQ1GJ

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

 

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