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「れいわ新選組」が日本政治刷新発火点になる

2019年04月12日 10時37分03秒 | 政治

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/04/12
「れいわ新選組」が日本政治刷新発火点になる
             第2304号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019041200343653697 ──────────────────────────────────── 自由党共同代表の山本太郎参議院議員が自由党を離党して新党を結成する準備 に着手した。
山本太郎議員は4月10日、
「れいわ新選組」
という名称の政治団体を4月1日に設立したことを発表した。
私も参加した2月16日開催の山本太郎議員支援者の集会 「Taro’s NETWORK 総会」
において、山本氏は基本的な考え方を示していた。
野党の結集が求められるが、それが進行しない場合、また、国民民主党との合 流が検討されているが、原発政策などの基本部分で一致できない場合、山本議 員が、いったんは無所属になる可能性を示唆していた。
さらに、野党の共闘が進展しない場合、独自に主張を同じくする者を募り、新 党を創設して参院選に臨む考え方も示唆していた。
その延長線上の新政治団体設立だ。
4月1日に設立して「れいわ新選組」の名称で政治団体の届け出をしたことか らすると、新元号の名を冠して団体名を届け出ることをあらかじめ決定してい たのだと思われる。
江戸から明治への移行期に「新撰組」が存在したが、用いられている漢字が異 なるので間違えないようにしなければならない。
記者会見では、「新選組」が「維新」に負けるから縁起が悪いのではとの指摘 に対して、
「過去はそうでしたが、新しい時代はどうでした? 『維新(の会)』は政権側にべったり。 逆転現象が起こっているのが永田町。 あまり気にしていない」
と答えた。

日本政治を刷新しなければならないときに、既存の野党勢力の動きがあまりに も鈍い。
基本的な政策方針を明示して、その政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯し て結集することが求められているが、一番大事な基本政策の部分があいまいな まま取り扱われてきた。
「オールジャパン平和と共生」は「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」 での大同団結=連帯を呼びかけてきたが、既存政党の結集が十分には進んでこ なかった。
主権者主導で新党を設立することが、どうしても必要な局面に差しかかってい た。
このタイミングでの山本議員の行動は、閉塞した日本政治情勢に差し込む「希 望の光」である。
この運動を起点に、主権者全体を巻き込む大きな運動が広がることが望まし い。
そして、その大きなうねりが一気に高まる可能性が高いと考えられる。
山本太郎議員は、「れいわ新選組」の名称には、あらゆるアイロニーが込めら れているが、あえてその説明をしないとのスタンスを示したが、巧みな対応で ある。
政権側にべったりの「維新」がいるのだから、主権者によって新しく選ばれる 代表者を「新選組」とするのは卓越した表現技法である。
「れいわ新選組」は基本政策公約を掲げたが、「オールジャパン平和と共生」 が3月2日の総決起集会で提言した政策路線を完全に盛り込むかたちになっ た。

「れいわ新選組」は公約に
〈1〉消費税廃止、〈2〉最低賃金1500円、〈3〉奨学金徳政令、〈4〉 公務員増、〈5〉一次産業戸別所得補償、〈6〉トンデモ法一括見直し、〈 7〉辺野古基地建設中止、〈8〉原発即時廃止―などを挙げた。
2月19日の本ブログ記事 「愛が足りない」 https://bit.ly/2T7knyK
に次のように記述した。
「私たちは具体的に五つの政策を提示している。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円
3.奨学金徳政令発布
4.一次産業の戸別所得補償
5.最低保障年金確立
私はこれを「シェアノミクス」と命名している。
これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。
「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。」
まさに「ガーベラ革命」を実現するための政党樹立が提唱されたのである。
山本氏は、活動費は寄付を募るとして、4月10日から5月末までに1億円集 まれば、参院選で候補者を10人擁立するとし、1億円を下回る場合は東京選 挙区のみになるとした。
日本政治刷新に向けての大きな希望の光が差し込んだと言える。
この動きを大きな国民運動のうねりに高めることが必要だ。
現職の国会議員で、理念、政策に賛同する者が結集することが期待される。
私たちは、まずは、可能な範囲で資金的な支援を積極的に行うべきである。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治を 「平和と共生」の政治に刷新することを目的とする、草の根市民による政治運 動である。
2015年6月にインターネット上の運動として立ち上げたものだ。
その後、運動を、実体を伴うリアルな運動体に転換した。
鳩山友紀夫元首相、原中勝征前日本医師会会長が最高顧問に、山田正彦元農水 大臣など20名の識者が顧問に就任下さり、草の根の市民運動を展開してい る。
実際の運営は、運営委員10名が地道に力を注いでおり、多くの賛同者が支援 の手を差し伸べてくれている。
資金も専従者もない、文字通りの手作りの市民運動であるから限界はあるが、 政治の本来の主役である主権者が日本の政治体制を選択するべきであるとの基 本判断に基づき、主権者が主導する政治体制の刷新を目指している。

「オールジャパン平和と共生」は
平和、脱原発、共生
の社会構築を目指している。
さらに、個別政策課題である
TPPおよび類似する多国間協定(TPPプラス)、 辺野古米軍基地建設
に反対のスタンスを明示している。
これらの政策路線を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で政治刷新を目指 す。
その実現のために、「政策基軸・超党派・主権者主導」を基本に据え、大きな 連帯を形成することを呼びかけている。

私が単純な野党共闘と一線を画しているのは、現在の野党勢力のなかに、自公 と極めて類似した政策路線を掲げる勢力が存在しているからである。
2009年に樹立された鳩山内閣は画期的な意義を持つ、一種の「革命政権」 であったが、その「革命性」ゆえに、政権外部から、そして内部からも破壊さ れた。
米国が支配する日本 官僚が支配する日本 大資本が支配する日本
という戦後の日本政治基本構造を根底から刷新しようとした政権であった。
それゆえに、既得権勢力の猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
そして、敵は政権内部にも潜んでいたのだ。
辺野古の国外、県外移設方針は、政権内部の既得権勢力によって潰されたので ある。
鳩山内閣が崩壊するやいなや、官僚利権根絶なしには検討すらしないとした消 費税増税の方針がぶち上げられた。
大資本が政治を支配する原動力である「企業献金」全面禁止の公約も、鳩山内 閣崩壊後に闇に葬られた。

日本を支配してきた既得権勢力は、鳩山内閣のような「危険な内閣」=「革命 性を帯びる内閣」を二度と出現させないことを最重要の課題としている。
いまだに、不自然極まる鳩山元首相批判の勢いが衰えないのは、鳩山内閣の脅 威の大きさを物語るものである。
激しく叩かれることは、正統性の証明なのだ。
日本を支配してきた既得権勢力は、日本の政治体制を
自公と第二自公の二大体制に移行させようとしている。
鳩山内閣のような、日本政治の基本構造を刷新しようとする勢力が大きな塊に なることを何よりも恐れている。
現時点で目論まれているのは、
「自民党安倍一族と維新勢力による対米隷属右派勢力」
と、
「自民党内のリベラル勢力+公明党+国民民主などによる対米隷属中道勢力」
とに日本の二大勢力を担わせること、であると考えられる。

私はかねてより、旧民進党が水と油の混合物で、早期に分離するべきだと唱え てきた。
2017年10月総選挙に際しての混乱で、ようやく民進党が二つに割れた。
民進党は「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」の混合物だから、これが二つに分 離することが必要であることを説いてきた。
分離後は、立憲民主党が共産党を含めた共闘体制を強固に構築することが求め られたが、その立憲民主党の動きが鈍すぎる。
政治を刷新するには、大きな連帯を構築することが必要であるのに、立憲民主 党は自党の拡張を優先する姿勢を鮮明に示し続けてきた。

こうした現状を踏まえ、本当の意味の「革新勢力」の連帯を主導する新党の創 設が強く求められる状況に移行していた。
その最重要課題に対する大きな一歩が、山本太郎議員によって印された。
この新しいムーブメントを大きなうねりにできるかどうかは、私たち主権者の 行動にかかっている。
まずは、選挙資金を、みなで薄く広く負担しよう。
消費税は払っても、そのすべてが法人税減税と金持ち優遇税制に使われてしま う。
それよりも、日本政治を刷新するために浄財を投下する方が、はるかに有益で ある。
希望の光を本当の明るさに変えてゆかねばならない。


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