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籠池氏夫妻長期勾留は安倍首相による罪証隠滅

2018年02月03日 13時26分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/02/03

     籠池氏夫妻長期勾留は安倍首相による罪証隠滅

                第1960号
             
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繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」

これは、昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。

財務省は森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げ
た。

国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

安倍昭恵氏は森友学園で3度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻に
よると安倍昭恵氏は森友学園に100万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長
は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察さ
れる。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。

その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での
国有地払い下げに動いたと考えられる。

森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らか
になった。

籠池泰典氏の、

「グーンと下げていかなあかんよ」

の発言に対して、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」

と返答したことが明らかになっている。



財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森
友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁し
ている。

この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言っ
てよい。

佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はす
べて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになって
いる。

虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにす
るとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。

そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それは
もう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げ
ておきたい」と国会で明言しているのである。

これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを
証明するものである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従っ
て「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。

「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学
園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰
典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も
投獄していると指摘されている。



籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではな
い。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適
正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は
罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。

6カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。

安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前
に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。

山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問で
ある。

また、NHKは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継
しない。

安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。
しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。

政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。

この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張す
る審議場面の国会中継がなかった。

また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。

このような偏向放送を繰り広げるNHKとの放送受信契約を国民に強制するこ
となど言語道断である。

日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。

主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければなら
ない。



時価10億円の国有地を実質200万円で払い下げる行為は「犯罪」である。

財政法は国有財産を適正な対価なくして譲渡することを禁じている。

しかし、財務省、近畿理財局は森友学園に時価10億円の国有地を実質200
万円で払い下げた。

実質200万円にするために、地下埋設物の除去費用がでっち上げられた。

これが真相であることは間違いないと考えられる。

森友学園の籠池泰典氏は「グーンと下げていかなあかんよ」

と発言し、近畿財務局の担当者が

「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています。でも、1億3000万円を下回る金額にはなりません。」

と返答している。



1億3000万円は森友学園が地下埋設物を除去した費用で、これは国が森友
学園に支払うことになっていた。

1億3000万円以下で払い下げると、10億円の土地を払い下げる際に、国
が代金をもらわずに、逆に資金を付けて提供することになる。

国が1億3000万円を支払うから、払い下げ価格を1億3000万円にする
ことが「実質ゼロ」ということになる。

森友学園側が実質ゼロでの払い下げを求めて、近畿理財局が「理事長がおっ
しゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっていま
す」と回答しているのだ。

現実には国が地下埋設物除去費用として1億3200万円を支払い、森友学園
は国有地を1億3400万円で払い下げられた。

実質200万円で時価10億円の国有地を取得したのである。



この「犯罪」は近畿財務局および財務省理財局の犯罪である。

時価10億円の国有地を200万円で払い下げるなら、国に巨大な損害を与え
ることになる。

これを財政法が禁止している。

近畿財務局および財務省は背任の罪に問われる必要がある。

検察はすでに刑事告発を受けている。

これだけ犯罪事実がはっきりしているのだから、当然、強制捜査に着手しなけ
ればならない。

近畿財務局および財務省理財局に対して家宅捜索を行い、証拠を差し押さえる
必要がある。



ところが、地検特捜部は何もしない。

何もしないどころか、事実関係を証言している森友学園の籠池泰典氏夫妻を不
当逮捕し、不当な起訴を行い、不当な勾留を続けている。

さらに、籠池氏夫妻が獄中からでも事実の情報発信ができなくなるように接見
交通権も剥奪している。

山本太郎参議院議員は籠池氏夫妻が窓もない独居房で勾留されていると発言し
た。

1789年制定のフランス人権宣言第9条は次のように規定している。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。
ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要
に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」

「逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳し
い強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」

このような規定が、いまから200年以上も前に明文化され、、刑事司法の鉄
則とされてきた。



「身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑
止されなければならない」

というのは、逮捕する事案であっても、有罪が確定するまでは無罪を推定しな
ければならないから、不必要に厳しい強制は厳重に抑止しなければならないの
である。

「逃亡や罪証隠滅の可能性が高い」場合に保釈が認められないとされるが、
籠池氏夫妻が逃亡できるわけがない。

また、すべての書類等が家宅捜索で押収されており、罪証隠滅も不可能であ
る。

籠池氏夫妻を不当勾留している行為が、安倍政権による罪証隠滅そのものなの
である。

籠池氏夫妻が事実を公表すれば、財務省、近畿理財局の犯罪が明白に立証され
ることになる。

安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それは
もう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という国会答弁に従って、総理
大臣も国会議員もやめざるを得なくなる。

だから、籠池氏夫妻を不当に長期勾留しているのだと考えられる。

籠池氏夫妻を救出しなければならない。

そして、安倍昭恵氏を必ず証人喚問に引きずり出さなければならない。

野党は安倍政権が安倍昭恵氏の証人喚問に応じなければすべての国会審議を拒
絶するという対応を示すべきである。

適正な国会審議を早期に実現するためにも、安倍政権は疑惑に対して真摯に、
そして丁寧に説明する責務を負っている。

 
※コメント:野党は安倍昭恵氏の国会での証人喚問を厳しく追及し追い詰めることによって安倍政権は倒れることになる。一切の国会審議を拒否それ一本で攻め切り、次選挙を待たずして、総選挙で政権交代を果たすべきである。政治は国民の為の政党間の戦いである。売国政党を抹殺し国民の側が勝たねば、売国政治がいつまでものさばり続くのである。
野党は全力で、必ず昭恵氏の国会喚問にひきずり出して国民の為に、安倍政権を打倒に向けて頑張るべきである。



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