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この国をおかしくした自民党政権

2019年03月21日 09時33分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 この国をおかしくした自民党政権
 
過度の気遣いと気疲れの日中問題、日韓問題、日露問題、そして拉致問題を引き金にずっと解決できない日朝問題、主権がどこにあるのかわからない日米関係。日本の外交はいったいどうなっているのでしょうか。
 
1990年以降、日中、日韓関係が急速に悪化しました。その原因は中韓共に政権が世論に対する求心力を高める目的で反日を利用したからです。しかし、そんな隣国のお国事情に疎い日本政府は相手の言いなりとなって譲歩に次ぐ譲歩を行い、その結果日本が隣国の改竄した虚偽の歴史を真実と認めたことになってしまいました。日本政府は自ら墓穴を掘ったのです。村山談話や河野談話を考えて下さい。確証できない根拠のないことを押し付けられて、その検証もしないまま安易に韓国の言いなりになり、国家の公式な談話とされ、国際的に日本が戦時中朝鮮人に酷いことをしたと思われるようにしてしまったのです。これは当時の政治家が日本国民の顔にこれでもかと泥を塗りつけたことと同じです。しかしあろうことか日本国民も戦後の自虐思考の影響で、これに対して考え方が疎く杜撰で誰もが批判しませんでした。ところが2012年以降尖閣問題で日中関係が戦後最悪となったことに韓国の朴政権が便乗し、中韓連携して反日機運を高めました。ここで再び慰安婦問題や徴用工問題がクローズアップし、河野談話を根拠に日本を責めたててきました。これに対して本来検証もせずに発表した河野談話を無効とし、日本人の名誉を挽回するための行動を安倍政権はしなければならなかったはずです。ところが極めて残念なことに、安倍政権は逆に日韓合意という河野談話の上塗りをしてしまったのです。そんな日韓合意も文大統領に代わるや否や、破棄されてしまいました。韓国は李承晩以来自国が国際社会で優位に立つため、歴史を都合よく改竄し、日本に押し付けてきましたが、それに対して日本政府は常に屈するばかりで主権放棄をしてきました。これには日本政府に戦後の自虐思考があったことと共に、アメリカから日韓関係を悪化させるなという要求を突き付けられてきたからです。しかしどう考えても韓国が悪いにも関わらず、日本国民の顔に泥を塗ることをアメリカが要求するでしょうか。もし本当にアメリカの圧力に屈してそうなっているのであれば、日本の政権は自国民への責任を放棄しているようなものです。言うべきことははっきり言い、韓国の過ちをアメリカから指摘させ、お灸をすえることもしなければなりません。それをもやってこなかったのが日本の政権です。こういう甘ったるい国益を著しく害すようなことを平気でやってきた政権が自民党ですよ。ロシアとの北方領土問題しかり、朝鮮との拉致問題しかり、我が国の政権は国民の味方ではなく、アメリカの操り人形であり、自分さえよければそれでよしという劣化した人間集団だと思っています。
 
安倍政権はそれ以前の政権よりはずっとましでした。だから深い海底に沈んでいた日本をもう一度水面下まで引き上げましたが水面上までは至らず、今また海底に向かって沈みつつあると思います。特に日本政府の性根が悪いことに原因があります。まずこの国は庶民につらく当たると言うことです。国家にとって税収は非常に重要です。だから税金を沢山支払ってくれる人物や法人を優遇したいと言う気持ちは多くの政治家にあります。しかしそこだけに焦点を当てた政策を続けると、国はいずれ破たんします。何故なら税金を多く払える層は少ないからです。一番多い層は中間層以下です。現在の日本は特に中間層以下が年々増えつつあります。年収400万円が平均と言いますが、実際に年収200万円ほどの家庭が非常に多いのです。仮に年収が400万円でも、正社員であれば社会保障がきちんとありますから、まだ何とか生きる術があります。しかし問題はそうでない人々です。考えて下さい。30年前に若者が行き場を失うことってありましたか。探せばどんな仕事でも正社員として見つけることができましたね。学卒で就職口が見つからないなんてほんの一部何らかの問題のある人でしょう。それ以外はみんなそれなりに仕事がありました。しかし2000年以降小泉政権に代わってから、この国はおかしな方向に進んでしまいました。金持ちが弱い立場の人間を安く使って儲けを増やすということができるように政策を転換させたのです。これを契機に世の中に非正規社員が増え、多くの若者が職に溢れて生きる術を失いました。1990年代、日本は将来少子高齢化が進むと言われていました。当然政権もそのことはわかっていたはずです。それにもかかわらず、人口減少下の日本で若者が生きられないような政策をしたら、この国の行く末がどうなるかくらい、アホでもわかります。それがわからなかったのが自民党の政治家なら、やはりアホ集団としか言いようがありません。この国の将来を背負って立つ若者の就労機会を奪い、収入を下げ、社会保障を奪うことで、若者は家を持てず、結婚できず、その結果子供が減少しているのです。この事実を政権は隠しています。少子高齢化となることがわかって若者の雇用を悪化させる政権は最低でしょう。どうして日本の有権者は声を大きくして訴えないのでしょうか。結局これは全て自分に跳ね返ってきます。
 
消費増税ですって。元々DAIGOの祖父である竹下登が取り入れた政策です。その後橋本龍太郎、安倍晋三が増税をしました。3%⇒5%⇒8%、そして今年10%ですよ。年収1500万円、2000万円もらっている人にとってはそれほど大きな金額には思えないかもしれません。しかし実際はとても大きな負担です。生きるために必死で働いたお金を日々の生活費に使うのですが、その全ての費用に10%加算されます。そして加算されないのは行政コストだけです。行政コストも税金です。要するに日本は全てのことに税金を課して取れるだけ取ろうとしています。先ず国民が理解するべきこととして、「国が毎年国家予算を確保するため国債を発行し、そのため国は借金をしている、その借金が1000兆円を超え、国民一人当たり800万円の借金がある」ということが嘘であるという真実を知ることです。現在の日本の国債は90%以上を日本銀行や日本の金融機関が購入しています。この原資は日本国民や日本企業の預金です。したがって、国は日本国民と日本企業から借金をしているのです。国民は間接的に国に金を貸しているのです。ところが日本政府はそのことを言わず、ただ国が借金をし、国民一人当たり800万円を返さなければならないと言います。何故以前ギリシャが破綻すると言われたのでしょうか。何故欧州のイタリアやスペインなども破綻する可能性を言われたのでしょうか。それは自国の国債を他国が買っているからです。他国が買うと、償還期限にはいかなる方法を講じてでも返済しなければなりません。自国の法律の適用範囲を超えますので、支払いを逃れることはできませんし延期することもできません。それを誰かが肩代わりしなければ破綻します。だから今世界で中国の影響力が増しているのです。要は国家破綻を防ぐために、中国に肩代わりしてもらっているからです。日本は現状国債を国内の金融機関が保有し、その売買を政府が監視していますから、簡単に海外に流出することはありません。問題は今後海外投資家の保有比率が高まることです。日本政府が最も心配しているのはそのことでしょう。だから少しでも税収を増やして国債発行を減らしたいのでしょう。しかし本来政府がやらなければならないことは、経済を活発化させて景気を浮揚させることです。消費税を増やすことは経済には逆効果ですし、国民所得が減少しているのに大きな負担を強いることになります。本当は国家予算を圧縮し、歳出を減らす努力をするべきです。自民党だけでなく、政権を担う政党はこういう意識を強く持ってもらわなければ困ります。少子高齢化が日本の将来を破綻に追いやるでしょう。ならば自民党が今後も政権を担いたのであれば心を鬼にして、如何なる批判をも無視し、厚生年金や公務員の年金支給額を1%でも減らし、それを財源に充てるべきです。国民年金はほぼ生きられないほど低い金額で、それを削減することはできませんので、年金を多く貰っている人から少し減らしてもらうということです。それくらいのことをしないと、支出は減りません。また日本で税金を納めていないのに高い医療費を国が負担させられる長期滞在外国人の医療費についても大至急改正すること、前年度の予算消化を基礎にしない予算編成など、国も地方も財政が厳しい中、無駄を徹底的に排する姿勢を政治家と官僚、地方議員と役人は自覚するべきです。
 
税金の二重取りが問題になっています。特に自動車は酷いですね。この国の基幹産業が自動車だったのですが、今も実はその他がなかなか育たず、やはり自動車が基幹産業だと言えます。その経済を支える自動車にバカみたいに税金を課し、国が政策的に車を売れないようにしています。こんな国は世界でも稀です。とにかく40年も前の政策をそのまま引き摺らせて取れる税金は徹底的に取るという悍ましい姿勢は変わりません。ようやく最近自動車重量税が改善されましたが、それでも高い。ガソリンにも高い税金が課されているのですよ。道路補修減として使われているのでしょうか。新車を買うと3年で車検があります。その後2年ごとに車検です。この車検は特に何もしなくても7万円ほど取られます。軽自動車以外は毎年3万5千円ほどの重量税が課され、ガソリンには高い税金が乗っかり、高速道路は高い通行料を取られます。これにまだ消費増税です。どうやって利益を出すのでしょうか。政治家にその策を論じて頂きたいですね。固定資産税を考えて下さい。たった一軒の家を生涯かけて購入するサラリーマンや個人経営者から、毎年高額の固定資産税を徴収するのです。国土交通省は地価を勝手に設定して、それをベースに固定資産税を課します。しかし行政が基礎額を決めるのであれば、もしその額で不動産が売れない場合、差額補償をするべきです。そうでないと整合性がとれません。一方的で傲慢なやり方です。今後消費増税により景気が悪化しますが、固定資産税も恐らく更に引き上げる方向でバカな官僚が搾取政策を進めるでしょうから、更に国民の首を絞めるでしょう。豊かな人間はより豊かに、中間層以下の下人は死んでも構わないという現状の政策下、搾取は益々激化するでしょう。
 
このように日本は将来をも越さない場当たり的な政策で国をおかしな方向に導いています。世界的な投資家のジム・ロジャースが言っているように、このままでは日本は20年後に破綻すると思います。政治家や官僚、そして日本の富裕層は既に海外移住を視野に動き始めています。彼らにとって中間層以下の国民は人間にあらずですから、生きようが死のうが関係ないのです。見ていてください。きっと10年後には日本の富裕層が日本を去ります。勿論今の日本のままで税収ばかりを増やそうとした場合です。そして20年後の日本は恐らく国民の半数が外国人で、日本人はそんな外国人よりも貧しい暮らしを強いられ、いずれは外国人がこの国の政治を担うようになるでしょう。日本の太陽が完全に沈むにはそれほど長い時間は要りません。現在のこの国の政治が続けばそうなると思います。こんな国に誰がした、と言いたいですね。それはこれまで長い間この国の政治を担った自民党でしょう。自民党議員には右派も左派もいます。だからおっちへふらふら、こっちへふらふらという曖昧な政治をやってきました。その歪が今になって大きくなっているように感じます。この国の一番の問題は、こんな自民党にしか政治を任せられないことです。野党は無残で情けない愚かな政党ばかりが軒を連ね、ろくすっぽ政治信条もなく政治家を語る人ばかりで、左へ行ったり右へ行ったりとグラグラ揺れ動くアホ政治家が目立ちます。そんなアホに税金を投じているのですよ。国民のおかしいですね。まともな政党はないのでしょうか。どうしても探せと言うなら、まだ維新の会くらいでしょうか。大阪府知事と大阪市長のだダブル選挙が行われます。大阪維新の会は、大阪と構想を掲げ、何としても大阪の行政を大きく改革したいという強い思いで選挙を戦っておられます。正直この動きは全国に広がるべきです。日本は少子高齢化が進んでいます。ですから当然それに合わせて公務員も削減するべきです。お世話する人間の数が減れば、お世話する人も減らすのは当たり前です。ですからその人口減少に向けて行政をよりコンパクトにして行政コストを引き下げるのは当たり前のことです。その考えを阻む勢力は公務員自身とその家族、既得権益者とその家族及びその義理人情関係者です。その数はバカになりません。公務員の人数が仮に20万人いるとすれば、その家族や取り巻き、既得権益者などを含めば100万人規模になります。それも有権者ですから簡単には行かないのでしょう。しかし結局将来はそういう人にも負担として圧し掛かる問題です。今の足元だけを見ていると、将来が悲惨です。そういうことをどうも日本の国民は考えません。どうなってもよいのでしょうか。結局ここでも自民党が悪さをしています。
 
日本には本当にこの国の20年後、30年後を見据えて政治を考える人が少ないと思います。どうか自民党に代われる政党が早期に現れることを切に希望します。安倍政権はこれを最後とし、自民党政治にもそろそろピリオドが必要な気がします。ですがそれに取って代われる政党がない。情けない国です。
 
※転載元:自分勝手戯言事典(中国、日本、世界など)
 
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