曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

トランプ大統領選出した米国民のメディアリテラシー 日本国民もNHK等の誘導報道を跳ねつけるべきである 

2016年11月11日 10時49分31秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                   

 

              「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/10

 

 トランプ大統領選出した米国民のメディアリテラシー  

           第1588号

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米国大統領選でのトランプ候補勝利に、メディアが動揺、狼狽を示した。

クリントン候補を支持し、トランプ候補を非難しまくっていた識者は、トラン   
プ選出の現実を目の当たりにして、弁解、変節、言い逃れに終始している。

今回の大統領選で特筆されることは、米国の国民がメディアの誘導に流されな
かったことである。

メディアは徹底してトランプ潰しを実行した。

いかなる手段を用いてでもトランプを落選させるという、卑劣で不正な行動を
展開した。

この情勢のなかで、米国の主権者はトランプを新大統領に選出した。

日本で類似した情報操作が行われたなら、主権者の多数が、その情報操作に流
されてしまっただろう。

2012年12月の総選挙以降、日本の国政選挙では、安倍政権を誕生させ
る、あるいは支援する報道が展開され続けた。

この情報誘導によって、日本の主権者の行動が大きく歪められたのである。

トランプ候補は選挙戦のさなかに、メディアによる卑劣で不正な情報誘導に対
する抗議の発言を示した。

このことによって、多くの主権者がメディアの偏り、メディアの歪みを再確認
した可能性も高い。



私は、

9月28日付ブログ記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

で、9月26日に実施された次のように記述した。

「トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返し
た。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上して
いるのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市
民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」

「クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面
から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとり
こぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」


米国大統領選でのトランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力によ
る米国支配」に対して反旗を翻したものである。

「米国の既得権益勢力」

とは、いわゆる1%の勢力、強欲巨大資本、ハゲタカ勢力であり、

金融資本・ワシントンのエスタブリッシュメント・マスメディア

の連合体のことだ。

1%勢力が国家と国民を支配し、その結果として主権者である国民の暮らしが
破壊されている。

この現実に対する痛切な実感と、1%勢力と結託するマスメディアの情報誘導
に対して、米国の主権者がレジスタンスの意思をしめしたものなのである。



トランプ氏がベストな大統領であるとは思わない。

しかし、現実政治における主権者の選択は、常に、

「ベターの選択」

であって

「ベストな選択」

ではない。

トランプ候補にさまざまな問題があることを認識した上で、それでも、クリン
トン政権が誕生する場合の、

「1%勢力による支配の継続」

よりは、これに対抗する姿勢を鮮明に示したトランプ政権が望ましいと米国の
主権者が判断したのだと理解できる。

トランプ氏の主張は

「1%勢力による国家と国民の支配」

に反対するものであると同時に、

「1%勢力による世界市場制圧=グローバリズム」

に反対するものであった。

だからこそ、トランプ氏はTPPに対する断固反対の方針を明示したのであ
る。

このトランプ氏が当選を果たした翌日に、日本の国会が、TPP承認案を衆院
本会議で強行採決することは正気の沙汰でない。

しかも、この衆院本会議をNHKはテレビ中継せず、

「うまいッ 抜群に辛くて香り高いしょうが!」

「凄ワザ! 紙飛行機で飛距離対決」

などの再放送を行った。

このようなNHK=日本腐敗協会はいらない!

とほとんどの主権者が判断するだろう。



米国大統領選挙の本質は、

1%対99%の対決

だった。

この本質を見抜けないと、米国大統領選の正しい評価はできない。

トランプ候補は選挙戦の終盤において、共和党内部でも結束した支持を得られ
なかった。

その要因はメディアの情報流布によってもたらされた。

これらの諸問題について、トランプ氏の過去の言動に問題がないとは思わな
い。

しかし、より重要なことは、こうした「情報操作」が巨大な力を背景に、計画
的に実行されたことである。



米国の社会を私たちは、

「自由で開かれた社会」

と思いがちであるが、私たちは表面の形式と、裏側の実態をしっかりと見抜か
なければならない。

米国の大統領は民主、共和の二大政党の指名候補のなかから選出される。

制度的に、それ以外の候補が大統領になる道が閉ざされているわけではない。

しかし、現実に、この二大政党の指名候補にならずに大統領に選出されること
は難しい。

民主、共和の二大政党体制を構築し、その指名候補にならなければ大統領に就
任することは事実上難しいという現実がある。



米国の支配勢力は、民主、共和両党の指名候補が、いわゆるインナーサークル
から選出される仕組みを構築してきた。

したがって、この枠組みが維持される限り、誰が大統領に就任しようとも、支
配勢力による米国支配の基本構図は揺るがない。

ところが、今回の大統領選では、この基本構図が崩壊した。

インナーサークルに属さない、ドナルド・トランプ氏、バーニー・サンダース
氏が指名候補選に残存したのである。

そして、民主党ではサンダース候補による指名獲得は阻止されたが、共和党で
はトランプ氏が指名を獲得してしまったのである。



支配者はトランプ氏との取引を試みたと考えられるが、トランプ氏を支配する
ことができなかった。

これが、トランプ氏がメディアの総攻撃を受け続けた背景であると考えられ
る。

私は、メディアが執拗なトランプ氏攻撃を続ける背景は、実は米国民のトラン
プ氏支持の強さの裏返しである可能性が高いと指摘してきた。

トランプ氏選出の可能性が低いならば、あれほど異常なトランプ叩きを説明し
切れないからである。

6月の英国EU離脱国民投票に際しても、メディアの異常な、そしてヒステ
リックな批判の嵐が巻き起こった。

賛否両論があるのは理解できるが、投票結果は英国民の選択を示しているので
あり、一方的な論評は極めて奇異である。

それにもかかわらず、「EU離脱=悪」と決めつける論調だけが情報空間を支
配した。



そして、日本のTPP審議。

TPPがもたらす災厄は無限に広がっており、メディアは本来、TPPを冷静
に分析して、必要十分な情報を市民に提供する責務を負っているはずだ。

ところが、日本におけるTPP報道では、TPP賛同の見解しか示されない。

極めつけは、11月2日夜放送のNHK「ニュースウォッチ9」におけ
る、

「TPP商機つかめ!!動き出す現場 密着ルポ」

だった。

豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例が紹介されたが、そのす
べてが、TPP推進論だった。

「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、

「海外では日本産のコメの人気が高い」

「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」

という内容は、「根拠の乏しい単なる希望」に過ぎない。



11月10日に衆院本会議が職権で開会されて、TPP批准案が強行採決され
ている。

少なくとも、この模様をテレビ中継するのがNHKの責務ではないのか。

なぜ、この重要法案審議を中継せず、上記番組の再放送を行うのか。

NHKの解体、再生が急務である。

放送法の抜本改正が求められる。

 




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