曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

佐川局長暴走を支えた巨大な原動力

2020年03月22日 09時14分23秒 | 政治

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/21

        佐川局長暴走を支えた巨大な原動力

           第1582号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032121252664786
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2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認
可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り
上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げた
のだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピ
ア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市
助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると
感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。



森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなど
の重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考え
る。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982
年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問
題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案について
は財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保した
ことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。



安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動した
のではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線です
べての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重
大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て
上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を
主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できな
い検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度
上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立
証し、罪を問う必要がある。



赤木俊夫氏は公文書改ざんを命令され、それを実行した当事者であるから、真
実を直接知っている。

この当事者の手記、遺書は直接証拠である。

新たな証拠が現れたのであるから、事案を見直す必要がある。

制度的には一事不再理の原則が存在するから、まったく同一の事案についての
刑事告発はできない。

しかし、佐川宣寿氏が重大犯罪を実行した疑いは限りなく濃厚であり、何らか
のかたちで刑事責任を問うべきである。

安倍首相は他人事のように、「改ざんは許されない」と発言するが、森友事案
が表面化したあとの協議(合議)において、「安倍首相夫妻の関与なしで整合
性をつけろ」と実質的に命令したのは安倍首相自身である疑いが濃厚である。

直接的な指揮命令を行ったのは佐川宣寿氏であると考えられるが、佐川氏が虚
偽公文書作成の重大犯罪を実行する後ろ盾になったのは、安倍首相自身の了解
であったと考えられる。

赤木氏の妻が「佐川さんもかわいそうだ」との感想を口にしたのは、このこと
を指していると考えられる。



2017年当時の首相官邸の力学では、経産省が幅を利かせて財務省が脇に追
いやられていた。

財務省は森友事案の発覚で安倍首相の覚えをめでたくするために、安倍首相の
意向を忖度して、公文書改ざんに突き進んだ。

このようなストーリーが流布されてきたが、このストーリーにはリアリティが
ない。

官僚の行動様式として、このような裏付けのない冒険に走ることは考えられな
い。

森友事案は2月17日の安倍首相国会答弁直前に表出した事案ではない。

2月9日時点で朝日新聞がスクープ記事を発している。

それ以前に、豊中市議の木村真氏が調査を重ねてきている。

少なくとも、スクープ記事が発せられた2月9日から衆院予算委員会の2月1
7日までの間に、官邸で、この問題に対する対処方針が時間をかけて練られた
はずだ。

その結論として、首相夫妻は土地取引事案には関わっていないとの路線で国会
審議に対応することが決定されたはずだ。



すべての交渉は財務省理財局、近畿財務局と森友学園との間で行われている。

財務省がすべての情報を握っている。

これを「操作」することは可能である。

リスクがあるのは籠池理事長。

そのために、籠池理事長に「姿を隠すように」との指令が出されたのだ。

財務省でこの路線を請け負ったのが佐川宣寿氏だ。

発案者は今井尚哉氏であっただろう。

そして、何よりも重要なことは、この基本方針を了承したのが安倍首相自身で
あると考えられることだ。

安倍首相は、「安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わっていない」と
の路線で国会審議に対応することを了としたと見られる。

この裏付けがあったからこそ、佐川氏は強烈な指揮命令権の行使に突き進んだ
のである。



佐川氏は国会での証人喚問で答弁を拒絶した。

理由は刑事事件としての係争中であることだった。

今は、この状態にない。

再度、佐川氏を国会に招致して追及する必要がある。

14の公文書の300箇所が改ざんされて、虚偽公文書が作成された。

この重大犯罪を無罪放免にするなら、日本は法治国家と言えない。

日本を法治国家でない無法国家に転落させている主犯は検察当局である。

日本の警察、検察が腐敗し、この腐敗刑事司法を正すことができないのが日本
の裁判所だ。

そして、安倍内閣は検察を支配するために法の支配を無視して検察人事を私物
化している。

これ以上の国家反逆行為はない。

安倍首相の罪状を明らかにして、安倍内閣の退場を一秒でも早く実現すること
が、この国の世直しの第一歩になる。



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