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自公対反自公の分かりやすい対立構図構築

2018年01月30日 13時48分13秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/01/29

                自公対反自公の分かりやすい対立構図構築

               第1956号

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本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非で
ある。

2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NO
の意思を明示した。

2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地
建設NOの意思を明示した。

しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古
米軍基地建設容認に転向した。

この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て
承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実に
は「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しく
なる。

この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場
の戦いになる。

前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見ら
れる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公
明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補
が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。



1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶
覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事
に巻き込まれるという事故も発生した。

名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日
本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りに
なった。

米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保され
るまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米
軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないので
ある。

事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄で
ある。

普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するな
ら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。



日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖
縄に集中している。

危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもない
が、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。

沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。

水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。

この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考え
ても分かる。

米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。

「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。

今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されている
が、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。

「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種
の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。

名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍
基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。

名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではな
い。

札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民とし
ての矜持を見せつけてやるべきなのだ。

野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を
入れたことは望ましい変化である。

安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大
事だ。

オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重
要である。



名護市長選挙で辺野古米軍基地建設反対の方針を明示している現職の稲嶺進候
補を、安倍政権に対峙する野党が連帯して支援している。

共産党、自由党、社会民主党に加えて

沖縄の社会大衆党、民進党、立憲民主党が稲嶺進候補の推薦、支持を明確にし
ている。

安倍政権側の候補である渡具知武豊氏に対しては自民、公明、維新が推薦して
いる。維新が安倍自公政権の補完勢力であることが改めて鮮明になっている。

希望の党は態度を明確にしていないが、安倍自公政権の補完勢力と安倍政権に
対峙する勢力が入り混じっているためであると考えられる。

このなかで民進党と立憲民主党が稲嶺進候補への推薦、支持を明確にした。

立憲民主党が支持を明確にした意味は大きい。

民進党については、相変わらずふらふらした対応が続いており、早急に「政策
を基軸に」路線を明確化するべきである。



足元が定まらないのが希望の党だ。

結局、希望の党は三分割されることになるだろう。

方針を明確に示しているのは、いわゆるチャーターメンバー、希望の党の立ち
上げに関わった勢力である。

彼らは、安保法制を容認し、憲法改定を推進する勢力であり、完全な安倍自公
の補完勢力なのである。

この勢力は維新と酷似しており、両者は合流することになると思われる。

第二の勢力は、成り行きで希望の党に合流してしまったが、安倍自公政権と対
峙する政策方針を保持している勢力である。

彼らと維新類似勢力とは水と油である。早急に袂を分かつ必要がある。

彼らは立憲民主党に近いが、法律の制約で党籍を変更することができない場合
がある。

両社の中間に位置するのが現在の執行部であり、彼らは民進党の伝統である
「鵺(ぬえ)」の体質を継承している。

この勢力と参院を中心に残存している民進党、そして民進党の党籍を持ちなが
ら無所属から出馬した「無所属の会」が類似した属性を有している。

彼らが集まって「新党鵺」を創設するのが良いと考えるのは私だけではないだ
ろう。



しかし、名護市長選では民進党が稲嶺進氏の推薦を決めた。

稲嶺氏を支持するということは、辺野古米軍基地建設反対と同義であり、明確
に安倍政治と対峙するスタンスを示したことを銘記しておくべきだ。

こうもりのようなあいまいな政策スタンスを示すことが、政界再編、政治刷新
の最大の障害になる。したがって、旧民進党勢力は、安倍政治支持勢力と安倍
政治対峙勢力とに、明確に二分されるべきなのである。

日本政界が安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力に二分されることによって、
これからの日本政治が格段に分かりやすくなる。

衆院選は小選挙区が、参院戦は32の1人区が勝敗を決めるキャスティング
ボートを握る。

この選挙制度を踏まえれば、候補者が一対一の構図になることが絶対に必要な
のだ。



安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真っ向勝負になれば、安倍政治対峙勢
力が政権を樹立するのは時間の問題になる。

次の総選挙で政権交代が生じる確率は5割を超えると言って間違いないだろ
う。

だからこそ、日本の支配者である米国は、このような二項対立の構図が構築さ
れることに対して最大の警戒を払っている。

この図式構築を阻止するために、あいまい勢力=鵺の政党を温存しているの
だ。

裏から糸を引いているのは連合である。

同時に、安倍政治に対峙する勢力のなかで、共産党との共闘を阻止することに
力が注がれている。

共産党を含む安倍政治対峙勢力が確立されれば、巨大な力を発揮する。

これを回避するために、共産党との共闘を徹底的に妨害しているのだ。



これを裏側から考えれば、何をすれば良いのかが明白になる。

一つはあいまい勢力の民進党を完全分離・分割すること。

自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が完全に分離・分割するこ
とが何よりも大事だ。

もう一つ、欠かせないことが、野党共闘の枠組みに共産党を確実に組み込むこ
とである。

これが成立するなら、政権交代、政治刷新は時間の問題になる。

この基本を踏まえて、次の総選挙に向けての「一選挙区一候補者」の体制を早
急に確立することが求められている。

 


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