曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党内対立創出が目的の旧民進党統一会派

2019年09月23日 09時11分19秒 | 政治

 

                                

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/22
             野党内対立創出が目的の旧民進党統一会派
             第2437号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019092221454858663 ──────────────────────────────────── 台風15号が千葉市に上陸したのが9月9日未明である。
関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を 生んだ。
千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要して いる。
電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と 化した。
折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発 症者を生み出した。
命を奪われた者も少なくない。
この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。
メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚 災害の詳細を伝えなかった。
言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言 説をまき散らす者まで現れた。
日本の劣化は究極の段階にまで進行している。
安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。
菅官房長官は9月20日の記者会見で
「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して 災害の応急対策に当たっている」
とうそぶいた。
このような政権の存続を許すべきでない。

鳩山元首相が主宰されているUIチャンネルの9月2日放送に出演させていた だき、鳩山元首相と対談させていただいた。
https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y
拙著 『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。
日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動する ことを明記している。
国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙に よって選出した者である。
現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政 が執り行なわれている。
問題は、この内閣=政治権力を生み出している主権者が全体の25%にしか過 ぎないこと。
選挙で反自公に投票する主権者も約25%だが、投票者数では反自公が自公を 上回っている。
したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なの だが、現実には自公が国会議席の7割を占有して、独裁的な政治運営を行って いる。
この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提 示された。

選挙の投票率は低下し続けている。
衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた2009年8月総選挙では72 00万票だったが2014年12月総選挙では5470万票に減った。
投票総数が1700万票減ったが、この数は2014年12月総選挙における 自民党比例代表選得票数1660万票を上回る。
自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。
自民党単独の得票率(比例代表)は16%から20%の間で推移している(主 権者全体に対する投票者の比率)。
主権者全体の5人に1人、6人に1人しか安倍自民に投票していない。
それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多 数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。
しかし、現実はまったく違う。
選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。
機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も 早く樹立しなければならない。
そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。
そのために、敵の戦術を知る必要がある。
「彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず」だ。
敵の戦術とは何か。
私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。
「動員・妨害・分断」の打破が必要である。

「動員」とは自公支持者を必ず投票所に動員することだ。
かれらは「利権互助会」である。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」の信者は放っておいても必ず選挙に 行く。
選挙に行って投票することが利権のおこぼれに預かるための最重要のプロセス であるからだ。
彼らは「良い日本」を創るために投票していない。
ひたすら、自分の利益のために投票している。
それでも、投票所までの道のりが遠い、健康状態が優れない、天候が悪いなど の諸問題が存在する。
既得権勢力は「三だけ教信者」の送迎車まで用意して全員の動員を図るのだ。
この25%投票が岩盤になっている。

彼らにとって、最重要の目標のひとつは選挙の投票率を下げること。
投票率が下がれば下がるほど、岩盤支持層=「三だけ教信者」投票の投票総数 全体に占める比率が上がる。
これが選挙で多数議席を確保する秘訣になる。
7月21日の参院選では投票率が48.8%にまで低下した。
自公の既得権勢力にとって最高の低投票率になった。
ところが、自公に投票した主権者は全体の22.9%にとどまった。
25%が岩盤支持層の岩盤にもひび割れが発生し始めている

投票率を引き下げるため最重要の方策がメディア・コントロールだ。
マスメディアを支配して、主権者の行動を特定の方向に誘導する。
二つの主要な方策がある。
第一は、人々の関心を政治から逸らすこと。
第二は、投票日が近付いたら、自公の与党勢力が圧勝するとの憶測記事を全面 的に流布すること。
自公が圧勝するとの憶測記事が流布されると、反自公への投票を検討していた 主権者の投票への参加が鈍る。
選挙に行っても自公大勝の結果は変わらないだろうと判断し、投票に行くこと を多数の主権者がやめてしまう。
第一の点に関しては、選挙が近付くと、主要なテレビメディアが政治以外の話 題に放送時間を多く充当するようになる。
芸能人の薬物問題での逮捕などが常套手段と化している。
7月参院選に向けては、吉本興業内紛が延々と報道された。
吉本興業の宮迫博之氏と田村亮氏が緊急会見を開催したのは選挙投票日前日7 月20日の午後3時だった。
投票日である7月21日のテレビメディアは宮迫・田村会見報道で完全占拠さ れた。

第三の戦術が「分断」だ。
反自公を二つに割れば自公が勝つ。
現行選挙制度では当選者が1人の選挙区選挙が基軸に置かれている。
この選挙区選挙に自公は候補者をただ1人擁立する。
反自公が複数候補を擁立すると反自公票が分散し、自公候補者が当選する。
このために、既得権勢力の戦術の中核に置かれているのが
「分断」
なのだ。
その方法は単純明快だ。
「共産党とも共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断するのが もっとも効果的だ。
この目的のためにCIAが1960年に創設したのが民主社会党である。

野党を装いながら、実は既得権勢力とつながる「エセ野党勢力」だ。
民社党の支持母体が旧「同盟」である。
「同盟」は「御用組合」の連合体だ。
この勢力が旧民主党の中核に巣喰っている。
旧「同盟」は民主党支持母体である「連合」を実効支配してしまっている。
2017年の衆院選に際して、旧民主党=旧民進党が分離・分裂することに なった。
ようやく旧民主党勢力が「革新野党」と「エセ野党」に分離することになっ た。
この分離・分割を活かして、立憲民主、共産、れいわ、社民が連合すれば「革 新野党連合」が構築される。
日本政治刷新の実現可能性が急激に上昇した。

しかし、これはCIAにとっての最悪シナリオだ。
その結果として、急激な巻き戻しが発生している。
立憲と国民、そして、民主党政権を破壊したA級戦犯である野田佳彦氏などに よる統一会派結成の動きは、「革新野党連合」を構築する動きを封じ込めるた めのものだ。
このことを日本の主権者が正確に見抜くことが重要だ。
何よりも重要なことは、野党勢力から「エセ野党勢力」を取り除くこと。
これがポイントだ。
そのためには、明確な政策公約を基軸に連合体を構築することが必要不可欠 だ。
1.消費税廃止へ(最低でも税率5%への減税) 2.最低賃金全国一律1500円政府補償による実現 3.原発稼働即時ゼロ
を基軸に「政策連合」を樹立する必要がある。
「エセ野党勢力」を含む野党共闘は野党勢力内の内部対立を生み出すための 「罠」でしかないことをはっきりと認識しておこう。


コメント   この記事についてブログを書く
« れいわが始まる山本太郎全国... | トップ | 【山本太郎代表の北海道ツア... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治」カテゴリの最新記事