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米朝首脳会談実現による問題解決の火を消すな

2018年06月14日 19時11分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                        

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/06/13

  米朝首脳会談実現による問題解決の火を消すな

              第2061号          

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米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長に
よる歴史的な会談が実施された。

共同宣言にCVID=
complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されている
が、本質を見誤った議論である。

重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。

問題は「対話」によってしか解決し得ない。

米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許さ
れない侵略行為である。

拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。

2012年12月の第2次安倍政権発足から5年半の時間が流れるが、拉致被
害者の家族が指摘するように、拉致問題は1ミリも動いてこなかった。

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたこと
に対して、安倍首相は

「対話のためのお対話には意味がない」

と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの
主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領
との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は内政干渉にあたると
批判したのである。



米国のトランプ大統領はCVID、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な
核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示し
た。

安倍首相のこれまでの主張からすれば、CVIDを確保しない限り、体制の保
証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、
相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだ
ろうか。

5月24日にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡
で表明した。

このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明
したが、その直後に、トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談開催の可能
性を示唆した。

すると、すかさず、安倍首相は再び「トランプ大統領の判断を支持する」との
姿勢を示したのである。

自分の考えなど何もない。

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことであ
る。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。

「必要」によって生じているのである。



「戦争」は戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業に
とっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のNHKは米国の支配勢力によって支配されてしまっている。

だから、NHKも米朝首脳会談に対して極めてネガティブな伝え方をしている
のである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を確立するべき
である。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本
年9月から10月に成立させるスケジュールを念頭に置いているのだと考えら
れる。

東アジアに平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは世界
がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を
踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には1ミリも動かなかったこれまでの「実
績」と比較して、論評するべきである。



安倍首相はこれまで、

「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」

と言い続けてきた。

これを盾に取って、

軍備増強、

憲法解釈変更強行

戦争法制制定強行

などに突き進んできたのである。

この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が「必要」だったのである。

この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイク
ニュースが流布され続けてきた。

韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。

ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが堅調を維持している。

つまり、韓国では、昨年も金融市場が戦乱リスクを想定してこなかったのだ。



日本では、明日にも戦争が起こるような話が流布され、小学校では子供たちが
防空頭巾をかぶって机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのよう
な光景が政府によって強制実施されてきた。

昨年10月に総選挙が実施されたときも、年末には戦争が勃発するから、その
前に選挙を行うとの「国難突破選挙」などというフレーズさえ用いられた。

笑止千万と言うほかない。

すべては、安倍政権の軍備拡張、戦争推進体制構築、そして、選挙での議席獲
得のための「茶番」だったのだ。

安倍首相は拉致問題解決が安倍内閣の最大の課題だとしながら、これまで、拉
致問題の解決につながるような行動を何一つ示してこなかった。

「圧力一点張りの言動」で、問題は前進どころか、大幅後退を強いられてきた
のである。

情勢を転換させる原動力になったのが韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」によって、事態が一変した。

この文路線をロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、そして、米国のト
ランプ大統領が評価した。

そして、文在寅大統領の積極的な働きかけによって、遂に、米朝首脳会談実現
という史上初めての快挙が成し遂げられたのである。

日本の主権者はこの現実を冷静に認識する必要がある。



もちろん、米朝首脳会談の実現は、あくまでも問題解決のためのスタートで
あって、大きな果実を実らせることができるのかどうか、先行きの見通しは不
透明である。

しかし、文在寅大統領、トランプ大統領が積極的に行動し、これに金正恩委員
長が呼応して大きく広がりつつある問題解決の道筋を、けなすのではなく、鼓
舞することが重要だ。

NHKは米国民主党がトランプ大統領を批判した発言だけを紹介するが、野党
民主党が難癖をつけるのは当然のことで、事実を正しく伝えるためには、米国
内でのトランプ大統領を評価する声も報じるべきなのだ。

トランプ大統領が一貫してメディアの総攻撃を受け続けている唯一にして最大
の理由は、トランプ大統領が、米国の本当の支配者=ディープステイトの完全
支配下に移行していないことにあると判断される。



米国の支配者とは巨大資本である。

巨大資本を構成するのは、金融資本、軍事資本、そして多国籍企業である。

米国大統領は民主党、共和党の指名候補になった人物から選出される。

二大政党の指名候補になるための必要不可欠の条件は選挙資金の確保である。

このために、米国大統領は基本的に例外なく、巨大資本勢力の支配下に入る。

しかし、例外があった。

トランプ大統領である。

トランプ大統領は自前資金で選挙を戦ったため、巨大資本の完全支配下に移行
する必要がなかった。

これが、トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けている主因なのだ。



北朝鮮問題の解決には、まだ紆余曲折があるだろう。

しかし、この問題の解決がいま、トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統
領、そして、習近平主席の4人の政治家に委ねられようとしている。

この4名の尽力による問題解決を、日本の主権者は強く希求するべきである。

安倍首相は残念ながら孤立した状態にあるが、せめて、問題解決への事態進展
の妨げにならぬように最大の留意をするべきである。

北朝鮮問題の解決なくして拉致問題の解決もないのである。

 

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