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「中国系企業への転売協力疑惑」夕張前市長の自民勝手を許すな!

2019年03月29日 08時04分29秒 | 政治

 

 

【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑~中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居

北海道知事選自公候補鈴木直道夕張前市長

北海道知事選で自公と新党大地が推す鈴木直道氏に、

地方自治体トップとしての資質を問われかねない疑惑が浮上している。

 

 鈴木氏は前夕張市長。

全国の自治体で初めて財政破綻し、

財政再建団体に指定された夕張市に東京から乗り込んだ若手イケメン市長として

全国的に注目を浴びたが、

その再建手腕については疑問の声も多い。

いま、鈴木氏が都庁職員から一躍

「自治体再建のヒーロー」として名前を売った舞台である夕張市の土地売却をめぐって、

「中国系企業への転売協力疑惑」

がもち上がっているのだ。

売却されたホテルマウントレースイ

 

鈴木氏が夕張市長時代に、

中国籍の呉之平氏が社長を務める元大リアルエステートに売却したのは、

マウントレースイのスキー場とホテルなど観光4施設。

元大は2017年2月に約2億2千万円でこれらを買い取って現地法人

「元大夕張リゾート」を設立、同年4月に市から運営を引き継いでいた。

 

 鈴木市長(当時)は2017年2月8日の市議会で、

(呉之平)社長が転売しないと言っているから、

転売禁止条項はつけない」と答弁。

 

夕張市は元大側に固定資産税の3年間免除を認め、

2億円弱の固定資産税を減免していたが、

これは営業継続が前提となる特別措置だった。

 しかし、これらの施設が早くも「転売」されたことについて、

今年2月、日経新聞などが伝えている。

 

「元大グループ、夕張の観光4施設売却 」(2019/2/20 日本経済新聞) 北海道夕張市で観光施設を保有・運営する元大(東京・墨田)のグループは3月末、4施設を売却する方針を固めた。売却先は香港系のファンドで売却額は約15億円とみられる。元大グループは2017年4月、夕張市所有だった4施設を約2億円で取得した。施設運営費用がかさみ、集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断した

 

元大グループ側は

切り売りではないので転売にはあたらない」と、

「転売」の定義の問題にすり替えようとするが、

あまりにも詭弁にすぎるだろう。

たった2年あまりで「維持費がかかりすぎた」と売却するのだから、

元大グループの見通しの甘さとともに、

夕張市側の

売却先決定の経緯が正当なものだったかも問われかねない事態だ。

ちなみに、日経記事が出た約1週間後に鈴木氏は夕張市長を辞めている。

自身に不利な状況を説明責任を果たさないまま、

即座に切って捨てる変わり身の早さだけはすでに一流政治家レベルといっていい。

元大グループ本社と同じフロアには指定暴力団有力組織の看板

 元大グループについては、その実態についてもはっきりしていない。

 「元大グループ本社と呉之平社長の自宅とされるのは、

東京・浅草のマンションです。

しかし、呉之平氏の自宅ポストには複数の会社名と中国人のような名前が

テープで雑に貼られているだけ。

さらにマンションの同じフロアには、

在京指定暴力団の有力組織が看板を掲げています。

はたして売却先としてきちんと審査されたのか、

はなはだ疑問ですね」(ジャーナリスト・横田一氏)

 

 夕張市役所産業振興課長は26日、

『日経』記事について「元大グループから『飛ばし記事であり、

営業は継続する』と聞いている」と主張したものの、

『日経』記事のどの部分が「飛ばし」なのかについては明らかにせず、

「(記事内容について)呉社長に確認はしていない」ことを認めた。

さらに「鈴木市長が元大グループから

『営業を続ける』と聞いた時から状況が変わったとは考えていない」とするものの、

鈴木氏は『日経』記事が掲載された日(2月20日)から

月末の退任日まで市役所に登庁していないため、

市役所に電話で問い合わせをしただけで

鈴木氏自身が呉社長と面談したことも報道への反論をプレスリリースしたこともないという。

 

 在京指定暴力団の事務所と元大グループの本社が隣接していることについて、

夕張市の担当者は、「夕張警察に問い合わせたところ、

問題ないと回答を得ている」とするが、

夕張市が直接職員を派遣するなどして調べたことはないという。

 

 市有財産だった施設が転売されるリスクについては、

「専門家がメンバーとなった会議で議論し、

問題ないという結論になった」とするが、

会議の議事録や出席者については「公開していない」としており、

ほぼノーコメントに近い曖昧な回答に終始した。

当時の市長である鈴木氏は、

転売否定の売却時の答弁との食い違いについて説明していないというから、

あまりにも無責任ではないか。

 

 今回の北海道知事選で鈴木氏を応援するニトリグループ(本社:札幌市)は、

千歳空港そばで中国人富裕層むけの別荘地を開発している。

鈴木氏が市有財産を中国系企業に売却したことや、

ニトリのこうした動きは、

ともすれば「売国的」と批判を浴びる可能性もあるが、

こうした動きに敏感なネット右翼が抗議活動に乗り出すこともなく静観されているのはなぜか。

 「ニトリの創業者でニトリHD会長の似鳥昭雄氏は、

安倍政権の閣僚に献金をするなど、

安倍首相と極めて近い人物として知られています。

産経など安倍政権寄りのメディアがニトリ批判に踏み込まないのは、

こうした事情が背景にあるのかもしれません」(横田氏)

 

 要するに、売国的かどうかの判断基準は、

安倍首相との距離の近さということなのか。

ネトウヨ人気に支えられる政権の支持者が最も売国奴的行為に手を染めているとすれば、

もはや日本は国家として末期症状を迎えているのかもしれない。

引用元☛https://www.data-max.co.jp/article/28621/?fbclid=IwAR3g3jZmXib0JHUk-UuaD4j-4IALZDQDGUFkBRqoWDATuoJhok-cPTghPAU

ーーーend

 

 

松本 美紀子

4時間前 · 

北海道小泉進次郎といわれている鈴木候補。

こいつは出世の階段を登る術だけにはたけている。

石原東京元知事のお墨付きで夕張へ。

そしてこの様な大仕事をやってのけたのだ。

「香港系ファンドに約15億円で売却される夕張市のホテルマウントレースイや、

マウントレースイスキー場など4施設。

もともと市所有だったが、

中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める

不動産業者「元大リアルエステート」(東京)が

2017年2月、約2・2億円で買収。

現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、

運営を引き継いだ。

売却時、呉社長はメディアの取材に対し、

「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないかとの思いがありました」

と語っていたが、

それから2年余りで施設を転売。

同社は短期間で10億以上の利益を得たワケだ。

香港系ファンドへの売却について施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、

一連の経過だけを見れば、

最初からスキー場運営などが目的ではなく、

不動産転売だったのではないかと疑われても仕方がない。

夕張市は売却に当たって固定資産税の3年間免除も付けていたというから、

踏んだり蹴ったりだ。

ーーーend

^---harbor business 引用ーー

◆菅官房長官&創価学会佐藤副会長コンビ再び
 統一選地方選唯一の与野党激突の構図となった

「北海道知事選(4月7日投開票)」が3月21日に告示され、

菅(義偉官房長官)チルドレン”の異名をとる

鈴木直道・前夕張市長(自民・公明・新党大地推薦)と

野党統一候補の

#石川知裕・元衆院議員

(立憲民主・国民民主・共産・社民・自由推薦)

の一騎打ちが始まった。
⇒【画像】3月23日、札幌市内で前夕張市長の鈴木直道候補の応援演説をする小泉進次郎氏
 重要な選挙で安倍自公政権の“司令塔役”をしてきた

菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長コンビは北海道知事選でも、

地元自民党道連から候補選考権を奪い取るような形で

鈴木氏擁立を既成事実化した。
◆新潟県知事選・沖縄県知事選を担当した選挙プランナーの影
 鈴木候補の選挙参謀役をしていたのが、

菅官房長官の“懐刀”として知られる選挙プランナーの三浦博史氏だ。

泉田裕彦・元新潟県知事(現・自民党衆院議員)が

全国最年少知事となった知事選でも選挙参謀を務めていた。

去年6月の新潟県知事選や9月の沖縄県知事選でも

自公推薦候補で現地に張り付いていた。
 鈴木・前夕張市長はトーク術も抜群で

「夕張ではジャニーズ並の人気」(地元市議)という。

知事選でも使うキャッチフレーズは

「ピンチをチャンスに変える」だが、

高校時代に父親が離婚して出て行き大学進学を断念、

18歳で都庁職員となるが、

仕事をしながら法政大学夜間部の卒業後、

財政破綻をした夕張に派遣されたことが成功物語の第一歩となった。
 8年前の夕張市長選への出馬を決意して全国最年少市長になると、

2期8年の間に財政再建に取り組みながら

同じ法政大学卒で苦学生でもある菅官房長官との太いパイプを築き、

官邸主導で与党系知事選候補になったのだ。
 まさにピンチ(逆境)を乗り越えてチャンスに変えたといえるが、

同時に官邸主導で産み落とされた

菅チルドレン”としての宿命を背負ったともいえる。
◆北海道にとって大きな争点であるカジノ、泊原発、JR北海道には触れず
 実際、政府が推進する

「カジノを含むIR誘致・泊原発再稼動・JR北海道の鉄道存続問題

については北海道にとって大きな争点だが、

鈴木氏はこれに異議申し立てをすることはない。

告示日(3月20日)の出陣式でも第一声でも、

鈴木氏はこれらの争点についてまったく触れなかった。
 地震被災地の安平町での第一声を終えた鈴木氏に対して、

筆者は「(これらの点に)触れない理由は何でしょうか」と声をかけたが、

無言のまま街宣車で走り去った。
 この鈴木氏を後方支援するべく北海道入りしたのが、

小泉進次郎・厚生労働部会長だ。

3月23日に札幌市内で鈴木氏と並んで応援演説。

小泉氏は、3回現地入りした沖縄県知事選では辺野古の「へ」の字も口にしない

”争点隠し演説”で自公推薦候補を応援したが、

この北海道知事選でもIR・JR・原発にはまったく触れていない。

その代わりに「鈴木氏が浴びせられている」という

3大批判(若さによる経験不足・北海道生まれでないこと・宴席でお酌をしないこと)

に対する反論をしていったのだ。

「“菅チルドレン”の鈴木氏が当選した場合、

元官僚だった高橋はるみ知事以上の、

官邸言いなりの国策追随型知事になるのではないか」

と地元記者は懸念する。
◆石川氏は立場を明確に表明
 一方、野党擁立の #石川ともひろ氏 は

「北海道独立宣言」をキャッチフレーズに

「カジノ反対」「脱原発」「鉄道存続」の立場を表明、

国策に追随しない独自路線を目指すと訴えている。

石川氏の応援団長である上田文雄・前札幌市長

中央に”すが(菅)る”のは止めよう」と訴え、

 

横路孝弘・元知事

菅官房長官の鶴の一声ならぬ狼の一声で、

自民党北海道連の多くが推す国交官僚ではなく、

鈴木候補に決まった。

戦前に戻ったかのようだ」と

官邸主導の選考過程を厳しく批判していた。

対照的な両候補が激突する北海道知事選の今後の展開が注目される。
<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190328-00188907-hbolz-soci

 

 

安平町から始まったんだ!

夕張市じゃないんだね~。 鈴木氏は夕張市長をやってきた事を

アピールしてるんだから、

てっきり夕張から始まるものだと思っていたよ。

転売疑惑の夕張では凱旋したら、

卵やトマトが飛んでくるかもね。(;^ω^) 
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2066693636782263&id=100003249399662

ってか、

夕張の人は悪行を思い知ったんだろうね。

 

 

自民勝手目線だろう!!

 

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