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昭和から平成改元時と酷似する2019年政局

2019年01月06日 18時10分41秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「 植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2019/01/06

          昭和から平成改元時と酷似する2019年政局

            第2230号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019010616091451049
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2019年4月30日、平成が幕を閉じる。

2019年5月1日から、新しい元号が始まる。

天皇退位問題が論じられ、2019年4月末日をもって天皇が退位することが
決まった。

皇室典範改正ではなく、特例法を定めての措置であった。

平成は31年をもって幕を閉じることになる。

平成が始まったのは1989年1月8日のこと。

89年は日本に発生したバブルがピークを付けた年である。

平成とともに日本のバブル崩壊が始動し、日本経済は長期低落傾向をたどっ
た。

この平成が幕を閉じる。

元号法は、1979年6月12日に公布され、即日施行された。

元号については、NHKサイトなどに解説文章が掲載されているが、概要を改
めて整理しておこう。

大日本帝国憲法のもとでは、元号に関する規定が旧皇室典範第12条に明記さ
れていたが、日本国憲法のもとにおいては、1947年に現在の皇室典範が制
定される際、その条文が消失し、法的明文が消滅していた。

しかしながら、慣例として、国会や政府、あるいは裁判所の公的文書や民間の
新聞等で元号を用いた年号表記が用いられていた。

この情勢下で1979年6月6日に元号法が成立し、6日後の12日に公布施
行された。

現在の元号は、「一世一元の制」と呼ばれ、皇位の継承があった場合にだけ、
元号が改変される。



元号法が施行されたために、公的文書において元号を利用することが定められ
ており、このために膨大な事務およびシステム上の負担が発生している。

元号改訂に伴うさまざまの事務的処理が膨大なコストを生んでいる。

新元号がどのような名称になるかが1ヵ月前の2019年4月1日に公表され
ることになった。

わずか1ヵ月でさまざまな対応をしなければならないことになる。

システム上のトラブルも想定され、元号を用いることに伴う国民全体のコスト
についての論議が求められている。

5月1日の改元により、一つの年の中に旧元号と新元号の二つが並存すること
になる。

4月1日まで、新しい元号がどのようなものになるのかに関心が集まることに
なる。

元号は、紀元前の中国、前漢の武帝の時代に、漢字と数字の組み合わせで年次
を表したのが始まりとされている。

皇帝が領土や領民を支配する、支配の象徴だったという指摘もある。

日本では、西暦645年に当時の孝徳天皇が定めた「大化」が元号の始祖であ
る。

「大化の改新」の名がよく知られている。

この「大化」から1400年弱の間に、247の元号が用いられてきた。

日本では天皇の交代に伴って改元が行われていただけでなく、自然災害などを
理由に、一人の天皇のもとで複数の元号が使われたこともある。



この慣行が明治の改元の際に改められ、旧皇室典範により天皇一代に用いる元
号を一つとする一世一元制が採用されることになった。

元号に用いられている漢字は多くない。

247の元号に用いられた文字は、延べ数において504。

247の2倍でないのは、四文字による元号が用いられたことがあったため。

そして、504の元号に用いられた漢字は72文字でしかない。

極めて限られた漢字しか元号には用いられてきていない。

元号制定においては、複数の元号候補から一つのものが選択されてきたとされ
る。

候補となったが採用されなかった元号案に用いられた文字が、実際に元号に用
いられた文字以外に約100字存在する。

「昭和」の「昭」、「平成」の「成」は、元号としては初めて用いられたもの
だが、過去に採用されなかった元号案には何度も用いられてきた字である。

これらの事情を踏まえると、これまでの元号に用いられた72文字と、採用さ
れなかったが元号案に用いられた約100文字の中の二つの漢字によって新し
い元号とされる可能性は高いと言える。

ただし、元号は、単純な漢字の組み合わせでなく、明確な典拠があることを求
められる。

中国や日本の書物が典拠となるなど、 歴史的な意味を持つ言葉でなければな
らないとされている。

また、事前に報道されてしまうと、その元号案が採用されなくなる。

予測はできるが、予測が的中すると別の元号が用いられることになるわけだ。



この意味で、新元号は4月1日の発表を待たねばならぬということになる。

「平成」は小渕恵三官房長官が発表したが、新元号は菅義偉官房長官が発表す
ることになるのか。

安倍首相が自分自身のアピールのために元号発表の晴れ舞台まで独り占めして
しまうのかも注目されるところだ。

元号の頭文字をローマ字表記することが多いため、明治の「M」、大正の「
T」、昭和の「S」、平成の「H」が頭文字になる元号は選択されない可能性
が高い。

かなでの読み方が、ま行、た行、さ行、は行の文字から始まる元号は 採用さ
れないだろう。

こうして考えると、候補はかなり狭められるが、予測を的中させて公表すれば
元号が変更されることから、あまり熱心に予測をしても意味が薄いと言える。

「明治」や「昭和」の「明」や「昭」には、「明るい」との意味が含まれるの
に対して、「平成」の「平」は「平らか」という意味があり、日本経済に当て
はめると、「平成」時代の停滞を暗示するものであったとも言える。



これまでの元号に10回以上使用されてきた文字には、

永、元、天、治、応(20回以上)、

正、長、文、和、安、延、暦、寛、徳、保(15回以上)

承、仁、嘉、平、康、宝

がある。

安倍首相が元号決定に関与するということになると

「安」

の文字が用いられる可能性もありそうだが、「安」は「安寧」で使われること
もあるが「安い」で用いられることもあるから、この文字を元号に用いると、
株価下落の時代をもたらすことになる可能性が高いのではないか。

元号の最大の問題は、1年の途中で年号が変わることである。

西暦にはこの不便さがない。

元号法で元号の使用を義務づけていることが、社会的な大きなコストとなって
いることを認識し、その是非を論じる必要があるだろう。

実際の元号として何が採用されるのかに話を戻すと、「永」、「文」、「弘」
などが1文字目に使用される可能性はあるだろう。

あえて予測を提示するなら「永明」ということになろうか。



良くも悪くも、現行法体制の下では、長期間、私たちが付き合うことになるも
のである。

画数の多い漢字を用いる元号、

明るさ、期待、希望を感じさせぬ元号は選択しないでもらいたい。

新しい時代が始まることにより、あらゆる次元で新境地が開拓される。

前回の元号改定の1989年には、竹下登内閣が消費税導入を断行した。

しかし、リクルート事件が拡大し、竹下内閣は同年、内閣総辞職に追い込まれ
た。

2019年は元号改定と消費税増税が重なる年である。

1989年は同時に参議院議員通常選挙が行われた年でもある。

与党自民党は改選126議席のうち、36議席しか獲得できなかった。

この結果、参議院定数252議席のうち、与党自民党の議席数は109とな
り、野党が143議席を占有し、参議院における与野党逆転が生じたのであ
る。

日本経済はバブル経済のピークに向かう途上であり、経済は絶好調だった。

しかし、与党自民党は参議院選挙に大敗したのである。



この前回の改元から30年が経過する。

その2019年が改元、消費税増税、参議院選挙という類似性を有している天
を見落とせない。

新しい元号はどのように定められるのか。

日本経済は超低迷を続けている。

そのなかで、大企業の利益だけは史上最高を更新し、これを背景に2018年
までは株価が上昇した。

しかし、その株価も2018年10月を境に下落トレンドに転換した可能性が
ある。

大企業は史上空前の利益を更新してきたが、労働者の一人当たり実質賃金は第
2次安倍内閣発足後に5%も減少してしまった。

それにもかかわらず、安倍内閣は法人税大減税、金持ち優遇税制温存の一方で
消費税大増税を強行しようとしている。

第2次安倍内閣発足時に5%だった消費税率を2019年10月には10%に
引き上げようとしている。

参院選で庶民の鮮烈な洗礼を受けることになるだろう。

庶民を踏みつけにする政治は、主権者である庶民によって粛正されることにな
ると考えられる。

この意味で、2019年は粛正元年ということにもなるだろう。


 
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