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共産党と含む野党共闘を壊すことが敵の戦術

2018年07月10日 14時47分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                             

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                                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                            2018/07/10

               共産党と含む野党共闘を壊すことが敵の戦術

                    第2083号

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第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

をぜひご高覧賜りたく思う。

併せて6月6日に開催された
市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

の動画映像もご高覧賜りたく思う。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

世界政治にはいま、新しい風が吹き始めている。

反グローバリズムの旋風である。

グローバリズムとは何か。

『幸せの経済学』の作者ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんの指摘を東大教授の
鈴木宣弘氏が次のように要約されている。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていく
ために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際
にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロー
ルされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や
学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)



米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。

この巨大資本が世界支配を進行させている。

この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。

安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。

ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。

日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。

日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威
になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。

『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。

2001年に発足した小泉純一郎政権、2012年に発足した第2次安倍政権
は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。

「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取る
ことが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。



敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配
構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=
マスメディアである。

この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン(五角形)と称してきた。

実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。

米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置す
る。

この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。

米官業が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政
治の基本構造に変える。

これを実現しなければならない。

そのための戦術を明確にすることが必要だ。

結論を示そう。

そのために必要なことは、共産党と連携できる野党第一党を創設することだ。

「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソである。



安倍一強などといわれているが、安倍政権の存立基盤自体は極めて脆弱であ
る。

安倍自民の選挙での得票率は17%程度しかない。

安定的に17%程度の得票率しか実現していないのである。

主権者の6人に1人が安倍政権支持のコア層である。

公明党の票を合わせて得票率は約25%。

主権者の4人に1人が自公に投票している。



これに対して、反自公に投票している主権者が約25%いる。

こちらも主権者全体の4人に1人だ。

つまり、選挙に行っている主権者が全体の半分で、その選挙に行く主権者の半
分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

カギを握るのは、反自公の25%の投票をひとつにまとめることができるのか
どうかだ。

この25%が二つに割れると、自公が圧倒的に有利になる。

現在の選挙制度では当選者が1名の選挙区が多い。

この1人区選挙区を制する勢力が選挙の勝者になる。

自公が一体化しているなかで、反自公が二つに割れれば、自公が勝利する。

当たり前のことだ。



この「勝利の方程式」を維持する最大の方策が、

「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に二分
することなのだ。

この対立を「創り出せ」ば、自公の勝利は確実になる。

これまでの選挙を見れば、自公側の戦略、戦術は鮮明だ。

「共産党と組むのか」という言葉を前面に打ち出して、野党陣営を
「共産党および共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」に

二分してきたのだ。

その結果として自公が25%の得票で7割近くの議席を占有してきた。

これを「濡れ手に粟」という。



したがって、重要なことは「共産党と共闘する野党第一党」を創ることなのだ。

「共産党とは連携しない勢力」は自公側に行ってもらう。

「共産党と連携する野党第一党」と共産党が連携して自公と戦う。

こうすれば間違いなく互角の戦いに持ち込むことができる。

そして、「反自公勝利の可能性」が見えると投票率が急激に上昇する。

新たに投票に参加する主権者の多数は「反自公派」である。

そうなると、反自公勢力が選挙で勝利する可能性が一気に高まる。



米・官・業による日本支配の構造を死守しようとする勢力にとって、この図式
が構築されることが最大の脅威になる。

そのために彼らが最大の力を注いでいるのが、反自公陣営を

「共産党と連携する勢力」と「共産党とは連携しない勢力」に二分すること

なのだ。

そのための主力部隊が「連合」である。

旧民進党勢力にとって、連合は極めて重要な存在である。

連合の支援を得られなければ選挙を戦えないと考えている議員、候補者が圧倒
的に多い。

この弱みに付け込んで、「共産党と連携しないこと」を「強要」しているの
だ。

その結果として、「反自公」陣営が、「共産党と連携する勢力」と「共産党と
連携しない勢力」とに二分されてきた。



このことを踏まえれば、何をすればよいのかが明確になる。

「共産党と連携する野党第一党」を創設するのだ。

そして、この野党第一党が共産党と連携して国政選挙に挑む。

間違いなく政権奪還の道が開けるはずである。

既存の政治勢力がこの行動を示さないなら、主権者である市民が主導してこれ
を実行するしかない。

この考えに賛同する現職の議員の糾合を図る。

政党要件を満たすかたちで、「共産党と連携する核心的野党」を創設する。

日本政治刷新を実現するための「戦術的思考」が極めて重要である。

 

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