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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

相続税3億円を脱税した安倍晋三

2018年12月26日 13時14分58秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
2018-12-25 21:09:27NEW !
テーマ:加計 安倍疑獄
 
安倍内閣6年、第1次政権の「挫折が肥やしに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050122-yom-pol
 
安倍首相は25日、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で6年を迎えることについて、「希望あふれる日本を作るという思いで一日一日全力を尽くしてきた。大変感慨深い」と振り返った。
首相官邸で記者団に語った。
長時間労働を是正する働き方改革関連法の成立や、北方領土問題を含む平和条約交渉を加速させることで一致した先の日露首脳会談を挙げ、「今年は災害の多い年だったが、大きな転機となる年でもあった」と振り返った。
7年目を迎える来年については「日本の明日を切り開いていく1年にしたい」と述べた。
記者団から長期政権の秘訣(ひけつ)を問われると、「今から12年前に第1次政権ができたが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験が大切な肥やしになった」と語った。
 
 
 
■あなたは安倍晋三首相(第一次安倍内閣当時)が1991年5月に死亡した父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体の個人献金6億円の相続税3億円を脱税したのに検察・警察・裁判所が事件化せず免罪したのを知っていますか?
 
 
▲本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 (記事全文)     
 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
https://nipponzine.net/history/455#.XBIy6uLgqUk
 
(記事全文はじめ)
 
発売前から永田町は騒然
 
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
 
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
 
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
 
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。
 
しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
 
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報も ある」とー面で報じた。
 
一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
 
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。
 
政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
 
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。
 
そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
 
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
 
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
 
「’91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、’93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も 滅らしたり、リストラに大変だった。
 
『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。
 
晋太郎氏の派閥を引き継い だ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。
 
それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。
 
派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
 
そのパーティーと は、’93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。
 
2万円の パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。
 
費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
 
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
 
安倍首相が初当選した’93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。
 
新人議員でありながら、2位の橋本龍太 郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。
 
細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
 
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
 
そのカラクリは何か。
 
当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。

’93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
 
4億円以上もの献金者とは誰か。
 
企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
 
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。
 
この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
 
節税術をフル活用
 
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、’82年12月6日のこと。
 
ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
 
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
 
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。
 
そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
 
大手新聞の当時の番記者はいう。
 
「旧 制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋 和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
 
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。
 
その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
 
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、
 
自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、
 
「晋和会」に2億5897万円、
 
「夏冬会」にー億1940万円、
 
3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
 
3つの団体はいずれも「指定団体」である。
 
指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。
 
しかも控除額は青天井だったのである。
 
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活していたのだ。
 
これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった
 
同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の’90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。
 
その間に6億 3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われことだ。
 
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
 
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さ
 
らにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。
 
代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
 
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。
 
さらに調べると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
 
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。
 
調べてみると、父の死の直後、’91年末時点で は22団体が解散し、44団体になっている。
 
資金残高も4億円余りに滅ってはいる。
 
ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、 どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。
 
2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
 
国税幹部は「脱税」と断言
 
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
 
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。
 
相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
 
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
 
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。
 
政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
 
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
 
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
 
「この通りなら、これは脱税ですね」
 
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
 
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。
 
首相が罪に問われることはない。
 
しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。
 
重大な犯罪であることに変わりはない。
 
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
 
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
 
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
 
実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。
 
’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。
 
3億円の納税にちょうど困らない。
 
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、とい うA4にして5枚の質問状を送った。
 
そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。
 
しかし、いまもって質問状への回答はない。
 
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。
 
その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。
 
(了)
 
 
■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb12a0d4501bb9177d02c84c8232a25c
▲その最大の理由とは何か?
 
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
 
 【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】
1.電通
2.共同通信
3.時事通信
4.NHK  
5.読売新聞・NNN(日本テレビ)
6.朝日新聞
7.毎日新聞
8.日経新聞
9.産経新聞・フジテレビ
10.JNN(TBSテレビ)
11.ANN(テレビ朝日)
 
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
 
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、
①莫大な費用が掛かること、
②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
 
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
 
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
 
『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!
 
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!
 
 
安倍一味は、入管法改悪で日本社会を破壊しようと企んでいるのか?
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12428358173.html
 
安倍朝鮮悪晋三は、なぜ、東南アジアの単純労働者34万を、そんなに急いで、2019年4月から連れてこようとしているのか?
 
しかも、国民のコンセンサスゼロの閣議決定で。
 
日本語教育など、間に合うわけがないのに。
 
テロリストでも日本に入れる計画があるのか?
 
統一教会、清和会、日本会議の反日朝鮮・部落マイノリティーは、外国人労働者を低賃金労働で追い詰めて、職場放棄、逃亡、地下潜伏、犯罪勢力化を余儀なくさせ、日本の治安を破壊したいのか?
 
おい、安倍マイノリティー晋三、いい加減にしろ。
 
 
来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
https://jp.sputniknews.com/japan/201812255750344/

 政府は25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定し、全容を固めた。深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能1号、2号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める施策を打ち出せるかどうかが課題だ。
 閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログ
 
 
 
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