曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 政治権力にすり寄りゴマすりに精を出す輩の増殖

2019年11月21日 11時37分29秒 | 政治

 

                                 

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/20
          政治権力にすり寄りゴマすりに精を出す輩の増殖
             第2486号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112022491860941 ──────────────────────────────────── 政府主催行事の「桜を見る会」が安倍首相によって私物化されていた問題で重 大な疑惑が浮上している。
この問題の拡大に合わせるかのように沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行 された。
両者の因果関係は明白である。
薬物事案の検挙のタイミングは「恣意的に」決定できる。
ブラックリストは用意されているわけで、捜査当局が「タイミング」を見計 らって逮捕等の措置を執行していることは容易に想像できる。
恣意をもって運用できる事象が何らかの恣意によって運用されていると推察す ることを「陰謀論」と表現するのはいささか知性を欠く行為だ。
これまでの薬物事案摘発のタイミングを見れば、その行為が政治的意図の下に 行われてきたことを否定することの方がはるかに困難である。
安倍内閣は自己の利益のために、あらゆることを利用する。
権力の濫用によって「公」を「私」にしてしまうのが安倍内閣の最大の特徴で ある。
その安倍内閣が長期間持続しているが、主権者が安倍内閣を強く支持している わけではないことを認識する必要がある。
国政選挙で安倍自公に投票している主権者は全体の25%未満である。
4分の1の主権者しか安倍内閣を積極的に支持していない。
選挙での投票行動を見れば、反安倍自公勢力に投票している主権者の方が多 い。
しかし、選挙制度の特性によって、安倍自公が国会議席の7割近くを占有して いるだけのことだ。

世論調査が示す40%台の安倍内閣支持率を鵜呑みにはできない。
真実の支持率は20%台であると考えられる。
20%ポイントは人為的に下駄を履かされているのだと思われる。
この内閣が長期化することになる最大の分岐点を形成したのが2013年7月 の参院選だ。
2012年12月総選挙で野田佳彦氏が自爆解散に突き進んだ。
野田氏の最大の目的は小沢新党を破壊することだったと思われる。
民主党の公約だった「白アリを退治しないで消費税を引き上げない」を守り抜 こうとしたのが、民主党離脱者が創設した小沢新党だった。
この政党が真正民主党と呼ぶべき存在だった。
メディアは徹底的に小沢新党を攻撃した。
攻撃の手法は、一切メディアの情報に載せないというものだった。
野田氏が年内総選挙に突き進んだのは、小沢新党が多額の政党助成金を受け取 ることを阻止するためだった。
野田佳彦氏は背徳の消費税増税法制定を強行し、安倍自民に大政を奉還した。
そして、メディアが小沢新党を完全無視してこの真正民主党を破壊したのであ る。
そして半年後の2013年7月の参院選で安倍自公が勝利して参院過半数を確 保した。

この「ねじれ消滅」によって安倍長期政権という「悪夢」が現実のものになっ た。
衆参がねじれていれば、政権の不祥事によって政権が立ち行かなくなる。
2006年から2012年まで7年連続で内閣が消滅したのは「衆参ねじれ」 が存在したからだ。
つまり、衆参ねじれが政治の浄化をもたらす原動力になっていた。
ところが、2013年参院選でねじれが消滅した。
ここから安倍内閣の暴走が始まり、いまなお続いている。
衆参両院の多数を握っているため、政権の不祥事によって政権が行き詰まるこ とがなくなった。
安倍首相は「国会のことは国会がお決めになる」と繰り返すが、衆参両院の多 数を与党が占有していると、国会は政権の不祥事に対してメスを入れることを 阻止するようになる。
「内閣にある者もそうでない者も、与党であろうと野党であろうと、疑いを持 たれた者は説明責任を果たさねばならない」
と明言してきた安倍首相が、自分自身の問題については説明責任を果たさな い。
衆参両院の予算委員会で「桜を見る会」疑惑について集中審議を行うよう野党 が要求するなら、安倍首相が与党の代表として与党に集中審議を行うよう指示 をすれば集中審議が実施される。
安倍首相が与党に「集中審議に応じるな」と指示するから集中審議が行われな いだけなのだ。
2013年参院選に際して、「ねじれ解消」を扇動したのは日本のマスメディ アだ。
これ以降、日本政治から自浄作用が消滅した。
日本政治は安倍内閣の存続と比例して完全腐敗の一途を辿っている。

安倍政治長期化を支えている三つの要因がある。
第一は、政治権力がメディアを不当に支配していること。
マスメディアが権力を牽制する存在でなく、権力にすり寄る存在になってし まっている。
とりわけ、産経、日経、読売グループの権力迎合は目に余る。
第二は、政治権力が刑事司法を不当に支配していること。
犯罪が歴然と存在するのに犯罪者を無罪放免にする。
完全な無実の市民、政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。
このような刑事司法完全崩壊が広がっている。
政治権力の犯罪を適正に摘発していれば、安倍内閣はすでに5回程度は内閣総 辞職に追い込まれているはずだ。
第三は、国民がゆるいこと。
国民がゆるい。
選挙では主権者の半分が投票所に足を運ばない。
投票所に足を運ぶ半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。
自公支持と反自公は拮抗しており、反自公がやや優勢である。

しかし、選挙制度の特性で自公が国会議席の3分の2を占有してしまってい る。
問題は主権者の半分が参政権を放棄してしまっていること。
安倍内閣が次から次へと不正事案に手を染めてきた。
森友事案は、安倍首相近親者に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた事案 だ。
刑法の背任罪に該当する犯罪行為だ。
この不正を隠ぺいするために、財務省は14の公文書の300箇所を改ざんし た。
虚偽公文書偽造の罪に問われる犯罪行為だった。
加計事案は安倍首相が安倍首相の近親者に特別な便宜を図った事案で、安倍首 相はその当事者から飲食饗応を受けていた。
これも刑事事件として立件されねばならない事案だった。
甘利明氏の事案、下村博文氏の事案など枚挙に暇がない。

衆参ねじれがあれば、参議院が不正を正す牙城として機能する。
政権は立ち行かなくなり、内閣総辞職に追い込まれる。
ところが、ねじれが消滅して、国会の自浄能力が失われた。
同時に、政治権力が刑事司法を不当支配しているため、政権の犯罪がすべて無 罪放免にされている。
その一方で政治的敵対者に対しては、無実であっても犯罪者に仕立て上げると いう無法が押し通されている。
このような現実に対して、怒り、立ち上がるべきは主権者国民であるが、この 国民がゆるくなってしまっている。
25%の人々は横暴な政治権力に取り入り、おこぼれ頂戴に預かろうとする。
さもしい人々だ。
「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者である。
政治権力にすり寄り、ゴマすりに精を出す発言者が増殖している。

残念な現実が広がってしまっている。
そして、投票所に足を運ばない半分の主権者が、この安倍暴政を間接的に支え てしまっているのだ。
日本の主権者が現状を黙認し、暴政を放置するなら、この国の未来は暗澹たる ものになる。
主権者の行動が問われている。
また、安倍暴政に対峙し、主権者に積極的な働きかけを行うべき存在が野党勢 力だが、野党勢力の多くが腰くだけの状態にある。
安倍首相は「国会のことは国会が決める」というが、与党が与党の自己利益だ けを追求して行動するなら、衆参両院で多数を占有する与党はすべての政治不 祥事の実態を解明しようとしないだろう。
逆に国会が真相を解明しようとするのを全面的阻止しようとする。
現実に与党はこの方向に動いている。
このとき、残された手段は野党による徹底抗戦しかない。
野党が連携して強硬な姿勢で審議拒否を敢行するなど、強い行動に出る必要が ある。
与党が支配する国会運営に従順に従うだけなら、国会審議など実体的な意味を 持ちようがないからだ。
野党勢力の無気力も「悪夢」を長期化させる要因になっている。
いまこそ、主権者が主導して暴政に立ち向かうべきときだ。


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