曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

共産党含む野党共闘体制確立が勝利の条件

2018年06月11日 09時29分57秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

                          植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/06/10

              共産党含む野党共闘体制確立が勝利の条件

              第2059号

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6月6日の

市民が変える日本の政治
6.6オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!

の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生は、既存の組織、団体による活動ではなく、文字通
りの草の根の市民運動である。

民主主義の本当の力を生かすには、草の根の市民運動=草の根民主主義が何よ
りも大事だと思う。

その草の根民主主義がいま、大きな力を発揮している。

イタリアの五つ星運動は、まったく新しい草の根民主主義運動だ。

運動が生まれた背景にはイタリアの政治腐敗の現実があった。

市民は市民の声を現実の政治に反映するにはどうしたら良いのかを考えた。

五つ星運動が考えた方法は「地域のことは地域が決める」というものだった。

地域のことを決めるには、地域に住む市民、それぞれの地域の主権者の声を、
そのまま政治に反映させることが重要だと考えた。

その運動を立ち上げて、10年もしない間に、彼らはついに政権樹立を主導す
るところまで歩を進めたのである。



イタリア五つ星運動はポピュリズムを代表する政治運動であると言ってよいだ
ろう。

ポピュリズムとは人民主義、草の根民主主義と表現できるものである。

ところが、日本のマスメディアの多くは、イタリア五つ星運動を「大衆迎合主
義」と表現する。

敵意むき出しの表現で、中立公正の表現ではない。

民衆の意思に沿う政治を実現しようとする考え方は、民主主義の基本に忠実な
ものであり、主権者を「大衆」と表現し、その考えに沿うことを「迎合」と表
現するのは、敵意と偏見に満ちたものである。

この表現の背後にある考えは、政治は少数のエリートによって支配されるべき
ものであるというものだ。

「エリート主義」、「エスタブリッシュメント主義」の裏返しが、主権者によ
る統治を「大衆迎合主義」という表現なのである。

その「エリート主義」による現実が、いかばかりのものであるのかを如実に示
すのが、現在日本の政治である。

財務省は国会で交渉記録は廃棄してすでに存在しないと答弁したあとで、交渉
記録の廃棄を命じ、実行していた。

財務省事務部門のトップである事務次官はセクハラ行為を繰り返し、財務省に
よって事実認定されて辞職に追い込まれた。

その財務省事務次官の行為を擁護し、被害者女性に対する攻撃を展開したのが
麻生財務大臣である。



公文書を改竄して、虚偽の公文書を作成した行為は、本来、刑法によって1年
以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

14の公文書の300箇所にわたる改ざんを刑事事件として摘発しないなら、
日本に検察の存在以外などないというほかない。

首相秘書官を務める官僚は、国会で虚偽の答弁を繰り返した。

そして行政は、権力者の政治私物化による近親者への利益供与、便宜供与で腐
敗のオンパレードという状況にある。

エリート主義による政治の現実をよく見てから、草の根民主主義に対する表現
を考えるべきである。

新潟では今日、知事選投票日を迎えた。

最大の争点は原発稼働の是非、そして、安倍政治の是非である。

主権者の意思を政治に反映させるためには、主権者が選挙に参加することが必
要不可欠だ。

既得権益を守ろうとする勢力、原発稼働を強行し、利権腐敗政治を維持しよう
とする勢力は、利益を得る人々を、すべて投票所に行かせる戦術を採用する。

原発稼働を許さない、安倍政権の利権腐敗政治を許さないと考える主権者、市
民は、既得権勢力に負けぬよう、必ず選挙に行って、自らの意思を投票によっ
て表明する必要がある。

民主主義の機能を生かすには、民主主義の最重要の意思表示機会である選挙を
活用することが必要不可欠だ。

「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全
員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。



安倍政治は、

1.日本を「戦争をする国」に改変する

2.原発を全面再稼働する

3.経済の弱肉強食化を推進する

の三つを基本に置いていると判断できる。

日本の主権者は、この基本方針に対して、YESとするのかNOとするのかを
判断する必要がある。

この基本方針をYESだとする主権者も存在するだろう。

そのような主権者は安倍政治を支持するだろうし、その意思は尊重される必要
があるだろう。

しかし、この基本方針にNOの判断を持つ主権者も存在する。

安倍政治の反対側にどのような基本方針があるのか。

安倍政治と対比すれば非常に分かりやすくなる。

1.日本を「戦争をする国」に改変しない

2.すべての原発を稼働停止し、廃炉にする

3.共生の社会を構築する

これが基本になる。



2012年以降、5回実施された国政選挙における主権者の投票行動は、ほぼ
共通している。

選挙に行った主権者は、主権者全体の約半分しかいない。

選挙に行った主権者のうち、自公に投票した者が半分弱。

選挙に行った主権者のうち、反自公に投票した者が半分強である。

しかし、獲得議席数の比率を見ると、

自公が約7割であり、反自公が約3割である。

最大の問題は、投票の比率と議席の比率が大きくかい離していることだ。

かつて「衆参のねじれ」が重大問題だとメディアが喧伝したが、この「ねじ
れ」よりも重大で深刻な「ねじれ」が存在している。



「安倍一強」などと言われているが、日本の主権者の意思の分布は「安倍一
強」とかけ離れている。

現在の投票率においてでさえ、「反自公」陣営がひとつにまとまるだけで議席
配分は一変する。

自公が3割、反自公が7割の議席を占有することも十分にあり得るのだ。

この点を反自公勢力はよく考える必要がある。

反自公が連帯=大同団結することが重要なのだ。

偏向した世論調査でさえ、内閣支持率は約3割、不支持率は約5割である。


投票率が高まれば、反自公漂はさらに増加する可能性が高い。



この意味で反自公勢力の結集、共闘体制確立が極めて重要な意味を持つ。

昨年10月の衆院選では、立憲民主党が多数議席を獲得したが、立憲民主党躍
進の原動力になったのは共産党の協力である。

共産党が候補者を取り下げて立憲民主党を支援した。

その結果、立憲民主党が多数議席を獲得できたのだ。

この事実を忘れてはならない。

野党共闘体制構築の焦点は共産党問題である。

反自公陣営の共闘に共産党をしっかりと組み込むことがその成否を分ける。

共産党との協力、共闘を嫌悪する勢力は、自公と提携するべきである。

共産党を含む共闘体制の構築を実現できるのかどうかが、日本政治刷新の鍵を
握ると言っても過言ではないだろう。



そして、これからの政策提示で、何よりも重要性を持つことになるのが、「経
済政策」の提示である。

「弱肉強食推進」の安倍政治に対して、反自公陣営がどのような経済政策の基
本方針を示すのか。

ここがポイントになる。

6.6オールジャパン総決起集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が
強調したのが、この点である。

私は4月19日のオールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」で「む
しり取る経済政策=アベノミクス」を排除して、「分かち合う経済政策=果実
をみなでシェアする=シェアノミクス」を実行することを提案した。

すべての主権者=市民に、本当の意味での「健康で文化的な最低限度の生活を
営むこと」を保障することを提唱した。

具体的施策として、

1.最低賃金を大幅に引き上げて全国一律水準の最低賃金を設定する、2.消
費税減税ないし廃止、3.奨学金徳政令と高等教育無償化、4.最低保障年金
の確立、5.一次産業の戸別所得補償制度の確立

を提示した。

当然、財源確保の方法が問題になるが、利権支出の排除、法人税負担の引き上
げ、所得課税の適正化、金融資産課税によって、十分賄える。

いまこそ、草の根民主主義の力を全面的に活用するべき局面である。

 
 
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