2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/10/07

          2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ

　　　　　　　　　　　　　第2157号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018100719250948901
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安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている
消費税増税について、

「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べた。

このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマン
ショック前の状況に似ているとの主張を展開したが、賛同を得られなかった。

２０１５年央から２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株
価が下落した。

しかし、２０１６年２月の上海Ｇ２０会合で、世界経済の下方リスクが認定さ
れ、各国が政策総動員することで合意が成立。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避され
た。

中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株
価下落の影響を過大評価することはできなかった。

２０１４年夏に２０００ポイントだった上海総合指数は２０１５年６月に５１
７８ポイントに暴騰した。

その、暴騰した株価が反落し、２０１６年１月に２６３８ポイントに達した。

暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば３割高の水準だった。

２０１６年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私
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に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。



中国経済は２０１６年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。

日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６
月に安値を記録して、反発に転じていった。

したがって、２０１６年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記
録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類
似していた。

「リーマンショック前の状況と似て」はいなかった。

状況認識は間違っていたが、安倍内閣が２０１７年４月の消費税増税を先送り
したことは正しい。

とても増税を行うべき局面ではなかった。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込
まれた。

財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展
開して、安倍内閣はこの言葉に乗せられて消費税増税を実行した。

しかし、消費税増税の影響は軽微でなかった。

甚大な影響が広がり、日本経済は完全に撃墜された。

この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になった。

その後は、私の分析、洞察に従うようになった。



「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延
期または中止するための大義名分に過ぎない。

２０１４年１１月、２０１６年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期した
が、いずれも国政選挙直前である。

選挙に勝つために、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期す
る。

次の消費税増税の時期は２０１９年１０月とされている。

この年末には、最終確定しなければならない。

この段階で、消費税増税を延期することは極めて難しい。

理屈が成り立たないからだ。

したがって、２０１９年度予算編成では、２０１９年１０月の消費税増税実施
を組み込むことになるだろう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではない。

２０１９年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延
期を発表するだろう。

そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからだ。

投票日は７月２１日（日）が有力である。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築すること
が必要である。

そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に突
き進む可能性が高い。



２０１９年７月の参院選の前哨戦になったのが、９月３０日に実施された沖縄
県知事選である。

私は、この選挙が２０１９年夏の参院選に与える影響が極めて重大であること
を指摘してきた。

その理由は、この選挙で玉城デニー氏を支援した勢力が、

「共産党を含む反安倍政治連合体」であったからだ。

沖縄県知事選においては、反安倍政治連合では勝てないとの主張が圧倒的に多
かった。

前回知事選得票数は、

翁長雄志　　３６０，８２０票
仲井眞弘多　２６１，０７６票
下地幹郎　　　６９，４４７票

で、翁長氏が当選したが、この選挙では公明党が自主投票、与党陣営から下地
氏が出馬した。

今回選挙では、７万票を得た下地氏が佐喜眞氏支援に回り、公明党も佐喜眞候
補支援に回るから、佐喜眞氏が当選する可能性が高いとの主張が大勢だった。

しかし、私は、この主張に異を唱えた。

「昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社　３２５，９８３票
自公維　　３０２，６５５票

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による
事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。」

と記した。



結果は、

玉城デニー　３９６，６３２票
佐喜真淳　　３１６，４５８票

となった。

上記見通し通りの結果になった。

今回の沖縄県知事選での対立図式は、安倍政治＝ＹＥＳと安倍政治＝ＮＯが真
正面からぶつかり合うものになった。

辺野古米軍基地問題が最大争点だったが、辺野古米軍基地について、

沖縄県民の意思を無視して強引に建設を強行する安倍内閣の行動に対して、

これを認めるのか、それとも、沖縄県民の総意としてこれを認めないのか、と
の問いが沖縄県の主権者に投げかけられたのだ。

そして、沖縄の主権者は、台風の襲来をもものともせずに、期日前投票に足を
運び、辺野古米軍基地＝ＮＯ、安倍政治＝ＮＯの意思を鮮明に示した。



この図式が、そのまま２０１９年の参院選に引き継がれることになる。

日本の主権者に、もっとも分かりやすい選挙の図式である。

衆院においては小選挙区、参院においては１人区が、選挙全体の勝敗を決する
キーファクターになる。

その小選挙区、１人区で、安倍自公内閣勢力に勝利するには、「反安倍政治連
合」を構築するしかない。

沖縄の県知事選は、まさに、この図式で選挙が戦われたものである。

その際、重要であったのは、「反安倍政治連合」に共産党が含まれたことだ。

「反安倍政治連合」が「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグルー
プ」に分断されれば、間違いなく自公維の「安倍政治連合」が勝利する。

誰でも分かる算数である。

したがって、「安倍政治連合」の側は、いかなる手段を用いてでも、「反安倍
政治連合」を、「共産党を含むグループ」と「共産党を含まないグループ」に
分断することを目指している。

これが実現した瞬間に、自公維の「安倍政治連合」の勝利が確定してしまうと
言って過言でない。

逆に、共産党を含む「反安倍政治連合」を確立すれば、勝負は完全に互角にな
る。

沖縄県知事選の結果は、「反安倍政治連合」側が大勝する可能性を示唆するも
のである。

この意味で、９月３０日の沖縄県知事選の持つ意味は計り知れなく大きい。

「反安倍政治連合」側は、安倍首相が消費税増税の再々々延期を打ち出すこと
を前提に、２０１９年決戦に向けての戦術を構築しなければならない。

 

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