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野党大同団結に不可欠な連合の分離分割

2018年06月18日 16時40分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                   


                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/06/18

        野党大同団結に不可欠な連合の分離分割

              第2065号

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と共同通信社が6月16-17日に実施した世論調査では、

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回
答が15.7%、決着していないが78.5%だった。

大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できる
が22.1%、納得できないが69.6%だった。

米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが77・
6%。

首相の外交姿勢を評価するが44.2%で、評価しないの46.1%が上回っ
た。

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要
はないは69・0%だった。

内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。

安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激
安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行してい
る。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹
立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の
明確化と行動が不可欠である。

単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

主権者の覚醒と行動が必要である。



森友疑惑は時価10億円の国有地が実質200万円で森友学園に払い下げられ
た事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任した
ことである。

安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員
も辞めると国会で明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く
関わっているというものだった。

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていな
い。

この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、
実は保管されていた。

そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作
成していた。

国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放
免にした。

安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免し
ているからだ。

日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。



このような現状を放置してよいのか。

問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では100万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。

そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害し
ているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構
築することが必要不可欠だ。

オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。



野党共闘の最大の妨げになっているのは、実は連合である。

連合が共産党を含む野党陣営の共闘を妨害している。

その背景には、連合がもとより、日本政治の刷新を阻止することを目的に創設
されてきたという歴史的な経緯がある。

具体的には民社党の創設だ。

民社党は左側の防波堤として、CIAが創設したものである。

革新勢力の大同団結が実現しないように、左派勢力のなかに、体制護持派勢力
を創設したのだ。

民社党を支えたのが大企業の御用組合連合である「同盟」である。



現在の連合を支配しているのが、同盟系の御用組合なのだ。

電力、電機、自動車、鉄鋼等の労働組合は御用組合であり、体制護持派なので
ある。

この勢力が連合を支配して、本当の意味の野党共闘を妨害している。

この問題をクリアしないと、本当の意味の政治刷新を実現できない。

体制護持を目指すなら、御用組合連合は自公の支持母体になるべきである。

連合を体制護持派と反安倍自公派に分離、分割することが必要である。



もう一つ重要なことは、反安倍陣営の結集、大同団結に共産党を組み入れるこ
とである。

平野貞夫氏が指摘されるように、日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で
もっとも優れているのが共産党である。

共産党を含む反安倍政治勢力の結集がなければ、政権を刷新することができな
い。

この点においても、その阻止を目指しているのが連合であると判断できる。

つまり、連合は既得権勢力に対峙する勢力が結集、大同団結して日本政治を刷
新することを阻止するための存在であると考えられるのだ。



連合を御用組合連合と労働組合連合に分離分割する。

そして、共産党を含む反安倍政治勢力の結集を図る。

このことによって、真の政治刷新、政権交代の実現が可能になるだろう。

野党再編をめぐる論議では、上記の2点を注視するべきである。

第一は、野党勢力のなかに、自公と類似した政策路線を掲げる勢力が紛れ込ん
でおり、政策の純化を妨げていること。

第二は、その勢力が中軸となって、共産党を野党共闘の枠組みから排除しよう
とすることである。

いずれも根源は同一である。

既得権勢力による日本支配の構造が打破されることを阻止するための、CIA
の戦術、謀略なのである。

この点を踏まえて、今後の野党共闘のあり方を構築する必要がある。

 

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