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日本の危機打開には安倍内閣退場しかない

2018年05月04日 08時39分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/05/03

       日本の危機打開には安倍内閣退場しかない

               第2031号

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平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変
えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を
認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているの
に対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いてい
る。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は、

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第97条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得
の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将
来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであ
る。」

と明記している。



日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことの
できない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人
類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然
法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限
界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそ
ぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて
高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者
は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分
に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過するこ
とはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅
に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈
するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなけ
ればならない。



安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行する
という暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数
意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示して
いるのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側で
ある。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次
官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最
高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を
証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶して
きた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないこ
とになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしてい
る安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することで
ある。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。



この1年間の日本政治の惨状は筆舌に尽くしがたい。

森友事案も加計事案も、安倍首相による「政治私物化事案」そのものなのであ
る。

時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

不正廉売であることがほぼ立証されつつある。

重要なことは、犯罪が存在するときに、その犯罪を適正に処理する警察・検察
の能力が確保されることである。

ところが、日本の現実は違う。

「犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」



「犯罪が存在しないのに、つまり、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量
権」

が警察と検察に付与され、裁判所までもがその謀略に加担している。

これが、日本の政治が崩壊、腐敗している象徴である。



甘利明氏はあっせん利得処罰法で犯罪を立件されるべき状況にあった。

しかし、無罪放免にされた。

東京地検特捜部は小沢一郎氏に対する不起訴処分に対する検察審査会への審査
申し立てに関する捜査において、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を
取りまとめた捜査報告書をねつ造した。

石川氏が事情聴取内容を秘密録音したから、捜査報告書のねつ造事実が明らか
になった。

小沢一郎氏は、そのために、強制起訴された。

2010年9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されていれ
ば、小沢一郎政権が誕生していたが、この強制起訴のために、日本政治の歴史
が改ざんされてしまったのだ。

検察史上最大、最悪の巨大犯罪であったが、検察自身がこの巨大犯罪をもみ消
して無罪放免にしたのである。



安倍首相の御用記者が準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもがかかわらず、警
視庁刑事部長が逮捕状執行を握り潰した。

その結果、御用記者は無罪放免にされている。

そして、財務省による巨大犯罪が改めてクローズアップされている。

国有地を不正廉売したなら財政法第9条違反であり、国に損害を与えているの
だから「背任罪」が成立する。

虚偽公文書作成罪は1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪であ
る。

この巨大犯罪も安倍内閣は握り潰すのだろうか。

人心を誘導する上でマスメディアの影響力は甚大であり、人心を誘導する上で
「芸能」は極めて重要である。

だから、「芸能」に関わる事案でも警察・検察の歪んだ裁量権は濫用されるの
である。



政治が腐敗し、警察・検察・裁判所が腐敗する日本。

日本全体から腐臭が立ち込めているというのが、残念ながら現在の状況であ
る。

現状を打破するには、どうしたらよいのか。

途方に暮れるというか、暗澹たる気持ちになる国民が多数であると思われる。

しかし、あきらめたらだめだ。

あきらめることは敵の思う壺なのだ。

そして、同時にあきらめる必要もない。

敵は決して強い存在ではないのだ。

選挙に国民の半分が行かず、選挙に行く国民の半分しか安倍自公に投票してい
ない。

安倍自公に投票しない主権者が、まずはひとつにまとまり、そして、選挙に行
く主権者が増えれば、たちどころに政権を奪還することができるのだ。

勝利の方程式を明確に描き、実践するのみである。

オールジャパン平和と共生は、そのために、6月6日、午後4時半から、憲政
記念館で総決起集会を開く。

一人でも多くの主権者に集結いただきたいと思う。

 


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