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利己主義集団であることが旧民進党迷走の主因

2018年01月19日 15時05分21秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/01/19

        利己主義集団であることが旧民進党迷走の主因

              第1948号

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安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年10月の総選挙では安倍政権与党に3分
の2議席維持を許してしまった。

野党の責任は重い。

野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線
で対峙して大同団結することができなかったからである。

選挙直前に希望の党が創設された。

この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を
図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。

その方向に事態が進む気配も存在した。

しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進
む話し合いをしてはいなかった。

安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂さ
せて第二自公=自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。

このことは、小池百合子氏が民進党の全員を合流させることについて、その考
えが、

「さらさらない」

と明言し、さらに安保法制および憲法改定で考えが異なる者を

「排除します」

と明言したことで明らかになった。

「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということで
あれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに自公補
完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など実現しよう
がなかったのである。



この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。

民進党の代表選で明らかになった党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割
するという話であれば、本来は代表選の段階で断行するべきものであった。

「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で小池百合子氏と、安保法制および憲
法改定に賛同する者だけが合流するとの合意をしていたとすれば、完全な裏切
り行為、詐欺行為である。

前原誠司氏が政治生命を完全に失うことになるのは当然の成り行きである。

安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分
断の道を突き進んだ。

その結果として、主権者の4分の1しか投票していない自公与党勢力に国会の
3分の2以上の議席を付与することになったのである。

メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあて
はまる現象である。

安倍自公に投票した者は主権者全体の4分の1しかいないのである。

安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。

主権者の半分は選挙に行かなかった。

選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票し
たが、反自公票が割れて自公が3分の2議席を確保したまでなのである。



ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことは、唯一の収穫
だった。

自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が同じ政党に同居していた
のでは、主権者はこの政党を支持しようがない。

そのいびつな状況にようやく変化が生じた。

しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力はもたもたと「数合わ
せの遊戯」にいそしんでいる。

希望と民進党の統一会派創設がつぶれた。

すると、今度は民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。

欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。

そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。

誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。

「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完
全分離・分割を実現させるべきだ。

その際、政党交付金残高は議員数に応じて比例按分するべきだ。

この資金は主権者国民が拠出しているものだ。主権者国民に正当に説明できる
資金配分を行うべきである。

主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結すること
だ。

つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よ
りも重要である。

そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきであ
る。

この方向に事態が進むように、主権者がプレッシャーをかけなければならな
い。



ただ単に、希望、民進、立憲民主が「元のさやに納まる」のでは、単に昔の民
進党に戻るだけである。

その元の民進党は、政策理念もあいまいで、野党なのか与党なのかも分からな
い存在だった。

「野党の顔をした与党」=「ゆ党」=「鵺(ぬえ)」というのが民進党の姿
だった。

そのために、主権者国民からは完全に見放され、民進党のままでは、とても選
挙を戦えない。

このことから、希望の党への合流などが検討されたのではなかったのか。

それにもかかわらず、再び、「元のさやに納まる」ということでは、未来を自
ら封じ込めるということにしかならない。

2009年に政権を樹立したときの民主党は輝いていた。

しかし、2010年に菅直人氏が政権を強奪して以降の民主党は、完全に主権
者国民の支持と信頼を失ったのである。

対米隷属から脱却する、官僚支配を打破する、大資本支配構造を破壊する、と
いう日本政治刷新の基本方針が示されたのに、菅直人政権発足と同時に、これ
らの基本方針がすべて撤回されてしまったのである。



2011年に政権を引き継いだ野田佳彦氏は、自ら声高に叫んだ「シロアリ退
治なき消費税増税を許さない」公約を全面破棄した。

主権者を裏切り、シロアリ退治なき消費税大増税に突き進んだのである。

その結果、旧民主党は主権者国民の支持を完全に失い、2012年12月総選
挙で大惨敗した。

その延長線上に現下の民進党が位置するのである。

民進党は主権者国民の信頼と支持を完全に失った。

再び主権者国民の支持を得るためには、この党が政策と理念に基づいて完全分
離・分割を果たすしかない。

その分離・分割が昨年10月の総選挙を契機に、ようやく動き始めたのだ。

この分離分割の完遂こそ、野党勢力再興のきっかけになる。



自公補完勢力の人々は一つにまとまるべきだろう。

希望の党の一部議員が、希望の党を分離して、維新と合流する提案を示してい
るが、これがまともな進み方だ。

自公補完勢力は、より旗幟を鮮明にして一つにまとまるべきである。

残った希望の党は、まさに「鵺」の存在であるから、自然消滅する命運を背
負っている。遅かれ早かれ、この勢力は消滅することになるだろう。



他方、自公と対峙する勢力は主権者国民の支持に支えられて、成長する素地を
有する。

安倍自公に対峙する考えを有する勢力は一つに結集するべきだ。

これまでの成り行きで希望の党に紛れ込んでしまった者で、安倍政治に対峙す
る考えを有する者は、立憲民主に移籍するべきだ。

民進党籍の議員は、自らの政策と政見に基づいて、身の振り方を決すべきであ
る。

紆余曲折を経て、自公および自公補完勢力と、自公対峙勢力に政治勢力が大き
く二分されることが望ましい。

小選挙区や参議院の1人区での選挙を踏まえれば、安倍自公政治とこれに対峙
する政治勢力が真っ向勝負をすることが、主権者国民に分かりやすい選択を迫
る何よりも重要な状況になる。



政治の論議は「永田町の事情」を中心に展開されているように見えるが本末転
倒だ。

主権者は国民なのである。

国民にとって必要な政治の対立軸を構築することが大切なのに、永田町の住人
の事情ばかりが伝えられている。

主権者にとっては前原も枝野も岡田も野田も大塚もどうでもいいことなのだ。

大事なことは、主権者のための政治を実現することなのだ。

政治に携わる者は、自分のことではなく、主権者国民のことを最優先に考えて
もらわねば困る。

この発想が欠落していることが問題である。



「共産党とは共闘しない」などと言っていて、いまの政治状況を変えられるわ
けがないのだ。

「小異を残して大同につく」

「連帯と大同団結で候補者の一本化を確実に実現する」

この気概と行動力がなければ政治の現状を変えられない。

主権者の4分の1にしか支持されていない勢力に日本をこれ以上支配させては
ならないのだ。

そのためには、自我を抑制して、主権者のための政治を第一に考えて行動する
ことが求められている。

 


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