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消費税率5%・原発稼働即時ゼロ政策政策連合創設

2020年01月11日 13時54分19秒 | 政治

                                


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2020/01/10

 消費税率5%原発稼働即時ゼロ政策連合を創設

          第2525号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020011016565062559
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2020年は総選挙が実施される可能性が高い。

当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあった
が、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見
られている。

秋以降の衆院総選挙が見込まれる。

安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。

メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。

2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)
は25%程度で横ばい推移が続いている。

これを

『25%の人が政治を私物化する国』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

に記述した。

参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。

選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散
してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要
である。

そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。

しかし、問題はそれだけでない。



たしかに反自公が一つにまとまれば政権を奪還できるだろう。

現に奪還した実績は打ち立てられている。

しかし、奪還しても政策が変わらないなら意味がない。

私たちにとって大事なことは政策を変えることだから、政権が変わっても政策
が変わらないなら、ほとんど意味がない。

だから、政策を基軸に結集することが何よりも大事なのだ。

「オールジャパン平和と共生」はこの点を踏まえて「政策連合」の名称を用い
ることにした。

https://www.alljapan25.com/

政権を変えることが目的ではなく、政策を変えることが目的だ。

だから、その基本となる政策を基軸にして結集することを呼びかけている。

立憲民主と国民民主の合流話が締まりなく続けられているが、最大の問題は政
策基軸が明確にされていないこと。

2009年に樹立された鳩山内閣が破壊された主因は、民主党内部に守旧勢力
が巣喰っていたことにある。

1.対米隷属、2.官僚主権、3.大資本による政治支配

の路線を採る守旧勢力が民主党内に潜伏し、この勢力が鳩山内閣を破壊した。

彼らは権力を強奪して菅直人内閣と野田佳彦内閣という守旧派内閣=既得権勢
力の傀儡内閣を創設し、人々の民主党支持を木っ端微塵に破壊した。

この問題を現在の立憲民主、国民民主は解消していない。



この勢力の裏に存在するのが「連合」である。

「連合」は「御用組合連合」で、守旧勢力の支援部隊である。

そもそもは1960年にCIAが日本の左の防波堤として創設した民主社会党
の支援組織=同盟を母体としている。

現在の「連合」は旧同盟系御用組合が主導権を握る、守旧勢力のための圧力団
体の性格が主体になっている。

本来の労働者のための正統な労働組合は「連合」から離脱するべきだ。

次の選挙に向けて必要なのは、明確な政策を基軸にした「政策連合」だ。

「御用組合連合」ではなく「政策連合」が必要だ。

具体的に、最も分かりやすい二つの政策を明示して、この政策を基軸に「政策
連合」を構築すべきだ。

二つの政策とは、

1.消費税率5%への引き下げ

2.原発稼働即時ゼロ

である。

(御用組合)「連合」は絶対にこれに乗れない。

これに乗れない人々と勢力を排除することが重要だ。

私たちは消費税廃止を訴えているが、選挙に向けての「政策連合」では、

まず「消費税率5%への引き下げ」で連合を組む。

大きな勢力を作ることが大事だからだ。

もうひとつ、フクシマ事故が放置され、年間20ミリシーベルト放射能汚染地
域に幼児と乳児を長期間居住させる殺人政策が採られているが、これをやめさ
せ、原発稼働を即時ゼロにする。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロの「政策連合」を作る。

いきなり衆院過半数を取ることは出来ないかも知れない。

しかし、自公と変わらぬ政策を実行する過半数勢力よりもはるかに優れてい
る。

この方針を明確にして「政策連合」を創設することが2020年最大の課題
だ。



日本の支配者は誰か。

私は「米・官・業・政・電」と表現してきた。

トップに君臨するのは「米」だ。

「コメ」ではなく、「ベイ」である。

米国を支配する巨大資本が日本を支配し続けている。

この米国巨大資本の支配下に、「官」僚機構と日本の大資本(「業」)が位置
している。

手先となって動くのが利権「政」治屋と「電」波産業だ。

鳩山内閣はこの基本構造を刷新しようとした。

1.対米隷属から脱却する

2.官僚利権を根絶する

3.大資本による政治支配を排除する

この方針を明確に示した。



だからこそ、鳩山内閣は既得権勢力による不正で卑劣な総攻撃を受けた。

そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田
佳彦内閣だ。

この二つの内閣は、

普天間の辺野古移設を推進し、

官僚利権を温存し、

大資本による政治支配を温存した。

そして、白アリを一匹も退治せずに消費税大増税法を強行制定した。

その上で、2012年自爆解散を強行して安倍自民党に大政奉還した。

菅民主党と野田民主党による日本の主権者への背任行為を総括せずに今日に
至っている。

いま、立憲民主と国民民主の合流話が浮上しているが、これでは、単に元の腐
敗した民主党に回帰するだけになる。



はっきりさせるべきは政策だ。

いろいろあるが、全部並べ立てると分かりにくくなる。

そこで、まずは、二つに絞る。

消費税率5%と原発稼働即時ゼロだ。

この二つを明確に共有する「政策連合」を構築する。

「政策連合」がひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利
できるはずだ。

立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として確約するなら「政策連
合」に加われる。

れいわと共産党、社民党が基軸になるだろう。

あれはだめ、これはいや、を言い始めたら大きな塊はできない。

二つの政策で「政策連合」を構築するのだ。



国民民主や立憲民主で

消費税率5%

原発稼働即時ゼロ

をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正だ。

自公の側に行くのが適正な人がこちら側に入って政策を不明確にするから人々
の支持が得られなくなる。

政策を明確にして「政策連合」を構築すること。

これこそ、日本の主権者、市民が待望している新しい政治勢力である。

この「政策連合」構築に向けて尽力したい。



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