「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/10/05
公益性高い独占事業は公的管理下に置くべき
第2155号
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１０月１５日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時～午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答
コーディネーター
食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
にぜひ参加いただきたい。
「水」と「食」は私たちの命の源である。
その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米
戦略国際問題研究所）で、
「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」
のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が第２次安
倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴
も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・
キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に
置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ね
ている。
第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレ
ポートによって指令されてものである。
この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻
繁に勉強会への参加を求められていた。
大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席
している。
米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。
安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする
者が多数存在するが，安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。
安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，主語を示さな
かった。
主語は「米国が」である。
訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に
対する「報告」だったのだと判断できる。
日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出な
い「日米合同委員会」ですべてが決定されている。
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服
従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米
国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦
略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの
会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せてい
るだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審
議を行わずに法律が制定される。
このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
水道民営化は世界的に失敗が明らかになり、世界各地で再民営化される流れに
ある。
その水道民営化について麻生太郎氏は、
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で水道が民営化されようとしてい
る。
２０１７年１０月に、浜松市がフランス水道事業運営大手のヴェオリアやオ
リックスなど６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
しかし、ヴェオリア社の地元であるフランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、
アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して
再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って設備を更新すればよい
だけだ。
そのインフラ整備の財源を公的債券発行で賄うことに問題はない。
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を
運営すればよいだけのことだ。
公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすれ
ばよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
民営化の最大のデメリットは、民営化事業を執行する企業が、営利を優先する
ことだ。
また、株主への配当、役員報酬、内部留保分は、必ず割高になる。
営利を第一に置いても、競争原理が十分に働くならば問題は少ない。
しかし、独占事業においては、競争原理が働かず、企業は必ず超過利潤追求に
動く。
このために、公営事業による時代よりも、民営化の下で料金が跳ね上がる。
企業は自治体との契約に際して、情報非開示の条項を盛り込む。
こうなると主権者である市民が、経営内容をチェックできなくなる。
民営化の弊害が明らかになり、再公営化しようとすれば、企業は契約条項を楯
に取って、巨額の損害賠償を請求する。
公益性の高い事業で、かつ、独占事業は、民間企業に委ねずに、公的管理下に
置くことが適正である。
公的管理下に置き、市民が業務内容、財務内容についてチェックできる環境を
整備する。
これが正しい道筋である。
グローバルに活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひ
とつが「民営化」である。
「民営化」は古くて新しい利権である。
古くは明治の「官業払い下げ」がこれにあたる。
北海道開拓使官有物払い下げ事件もこの系譜に属する。
近年では、経済危機に直面した途上国に対して、ＩＭＦが厳しい政策パッケー
ジ施行を強要して、公的財産を民営化させて収奪する手法が数多く観察されて
いる。
巨大な国費を投下して建造した公的インフラをかすめ取るものだ。
コンセッションは所有権と運営権を分離して、民間企業が公的インフラを活用
して事業を実施するものだが、公的インフラが存在しなければ事業を行うこと
はできない。
独占事業であるから、よほどの放漫経営をしなければ、事業は破綻しない。
巨額の公費投入が行われたインフラの上で、うまい汁だけをかすめ取る新種ビ
ジネスである。
関西空港はコンセッション方式でオリックス関連企業とフランス企業が事業権
を取得したものだが、利益を優先して、台風が接近するのに空港を閉鎖せずに
大混乱を招いた。
直ちに観光バスをチャーターして利用者の避難を実行するべきであったが、費
用を節約するために、バス便の迅速なチャーターを行わなかった。
そのために、多数の利用者が極めて大きな苦痛を受けることになった。
これが民営化の実態である。
食の安全の問題については稿を改めて記述したい。
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