曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

米中対立下の内外政治経済金融情勢

2019年01月04日 13時39分14秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                                 2019/01/03

              米中対立下の内外政治経済金融情勢
            第2228号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019010317141650983
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政治決戦の年となる2019年の内外政治経済金融情勢の大きな流れを展望し
ておこう。

国内では重要イベントが相次ぐが、安倍内閣にとっては受難の年になるだろ
う。

5月1日に新元号に移行する。

4月1日になるまで新元号は明らかにされない。

新元号情報が漏洩すれば、その元号の採用は取りやめになる。

民間企業の事務負担は膨大だ。

参院選は7月21日投票が有力である。

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に7月21日が投票日になるとの見通しの根拠を詳述した。

通常国会は1月28日に召集され、通常国会会期末は6月27日が会期末にな
る可能性が高い。

6月28-29日には大阪でG20首脳会議が開催される。

日本が初めて議長国になる。

7月21日は参院選の投票日になることが想定されるが、通常国会がこの日程
で開かれる場合、衆参ダブル選が実施されることも否定できない。

そして、10月に消費税率が10%に引き上げされることになっている。

ただし、安倍首相は、過去2回、消費税率10%への移行を延期しており、3
度目の延期が決定される可能性は低くない。



安倍首相は参院選で勝利して参議院の3分の2以上議席を改憲勢力で占有する
ことを目指す。

安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、参院選に勝利すること
が必須の過大になっている。

しかし、情勢は甘くなく、そのために衆参ダブル選が企図される可能性があ
る。

この7月決戦の前に、4月に統一地方選と衆院補選が実施される。

4月7日に、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、
大分の10道県での知事選と、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く4
1道府県での道府県議選が実施される。

さらに、4月7日には、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5つの政令市で市
長選が行わるとともに、大阪府知事選、大阪市長選が行われる可能性がある。

4月21日には、その他の市区町村の首長・議員選と衆院補選が行われる。

衆院補選は4月21日に、大阪12区と沖縄3区で実施されることが確定して
いる。

安倍政治の本質は「大資本のための政治」である。

したがって、利益を供与される大資本が安倍政治を全面支援するのは順当であ
ると言える。

しかし、このことは、安倍政治が「庶民の利益を損なう政治」であることを意
味している。

2019年の政治決戦の勝敗を左右する鍵を握るのは「庶民」の動きである。

「庶民」が結束して2019政治決戦に立ち向かうと、日本政治が激変するこ
とになる。



安倍首相は外交に活路を見出そうとしているが、環境は甘いものでない。

米国のトランプ大統領は総力戦を展開した2018年11月の中間選挙で勝利
を掴むことができなかった。

上院過半数は維持したが、下院で民主党に完敗した。

下院の多数議席を民主党が占有し、トランプ大統領に対する追及を激化させる
可能性が高い。

中間選挙での最大の注目点は、大統領選の結果を左右する中西部激戦州で、共
和党が軒並み敗北したことである。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯る状況が生じている。

その米国が日本とFTA(自由貿易協定)交渉を行う。

安倍首相はFTAでないと強弁しているが、実態は明白にFTAである。

米国は新協定に「為替条項」を盛り込むことを主張してくる可能性が高い。

為替が円高に振れて日本株価がさらに下落する可能性が高まっている。

対ロシア交渉で、安倍首相は従来の日本政府の主張を取り下げて、1956年
日ロ共同宣言に回帰する方針を示した。

「4島の帰属問題を決着して平和条約締結」との主張を取り下げて、「平和条
約を締結して2島の引き渡し」の路線に変節した。

ロシアは仮に2島を引き渡しても、2島の主権を譲らない可能性が高い。

これは「2島マイナス無限大」であり、安倍首相は国内保守派から総攻撃され
る可能性が高い。

2019政治決戦では、日本の庶民の力が結集され、日本政治に激震が走る可
能性が高いと思われる。



日本の主権者=庶民は、2019政治決戦に向けて、何を主張するべきか。

日本の主権者が主張するべきは、

「すべての国民が笑顔で生きてゆける社会の構築」

である。

その場にいる人たちの気持ちを明るくさせる「ガーベラ」、

「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ「ガーベラ」

に因み、

「ガーベラ運動」=「ガーベラ・レボリューション」

の展開を提唱する。

大事なことは、「すべての人々が明るく笑顔で暮らせる社会を実現する」こと
だ。

そのために、まず、力を合わせて実現するべきは、

「消費税減税」

である。



「消費税率10%」を許すわけにはいかない。

安倍首相は選挙が近付くに連れて、前言を翻す誘惑に駆られることだろう。

記者会見で、

「ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたしま
す」

と述べておきながら、

「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断
いたしました。今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束と
は異なる『新しい判断』であります。」

と開き直った安倍首相の厚顔さを踏まえれば、3度目の増税延期の可能性は5
割を超えている。

安倍首相は前言撤回の増税延期を、逆に選挙戦術に活用してきた。

これをまたしても利用させてはならない。

先手を打って、「消費税減税」を明確に掲げるべきである。



「消費税減税」は十分に可能である。

政府は「借金1000兆円で明日はギリシャ」と言い続けてきたが、真っ赤な
嘘である。

借金1000兆円は事実なのだが、実は資産も1000兆円なのだ。

「差し引き借金はゼロ」が真実であって、「明日はギリシャ」はデタラメもい
いところだ。

さらに、

「消費税増税で財政再建、消費税増税で社会保障拡充」

というのも真っ赤な嘘だ。

消費税増税でむしり取ったお金は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に
注ぎ込まれてきた。



労働者の実質賃金指数が5%も減少したなかで、大企業収益だけが史上最高水
準を更新し続け、企業の内部留保は450兆円に達している。

株式譲渡益と利子配当所得の20%分離課税が温存されて、超富裕層は軽減税
率で優遇されてきた。

消費税が大増税されるなかで、法人税は大減税が実施されてきた。

金持ち優遇税制も温存され続けてきた。

これを是正するだけで、消費税減税を実現できる。

まずは、消費税の税率を8%から5%に引き下げる。

これを2019政治決戦の最重要公約の一つに掲げる。



庶民は、最低でもこの公約を掲げる候補者に投票する。

最低でもこの公約を掲げる候補を

「ガーベラ推薦」

候補に認定して、その当選に総力を結集する。

主権者である庶民が行動し、主権者である庶民が主導権を握って2019政治
決戦に臨む。

トランプ大統領は中国が先端技術の主導権を奪うことを阻止しようとしてい
る。

中国は「製造2025」を打ち出して、技術面での覇権確保を国策と位置付け
ている。

これに対して米国は、10月4日にペンス副大統領が演説し、中国に対して経
済技術面での宣戦布告を行った。

米中貿易戦争の急激な収束は難しい情勢だ。

日本経済は深刻な影響を受ける。

この環境下で安倍内閣は2019年に窮地に追い込まれることになる可能性が
高い。


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