「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/08/08
腐敗が進む日本社会日本政治を変えるために
第2400号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019080812210457260 ──────────────────────────────────── 日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。
大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。
大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。
多くの問題点が浮かび上がる。
しかし、浮かび上がっただけでは意味が無い。
ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。
吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。
発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって焦 点が吉本興業の経営問題に移った。
この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれ る事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確 だからだ。
吉本興業のブラックな体質として、
１．経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑 ２．下請法違反の容疑 ３．反社会的勢力との関わり
という問題が浮かび上がった。
さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。
吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。
６月２０日に第１回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する 政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選 任されている。
「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必 要である。
池袋で車を暴走させて母子を殺害した重大事件で警察当局は加害者の飯塚幸三 氏を逮捕していない。
被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて署名活動を行っている。
日本の腐敗した刑事司法の現実に対して被害者遺族が異議を申し立てているも のだ。
メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最 終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。
森友学園に国有財産が不正に低い価格で払い下げられた。
国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。
財務省は組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。
これも重大な刑法犯罪である。
国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当す る。
しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にし た。
安倍内閣が家計学園に獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体 への利益供与事案であると判断できる。
しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。
メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、 執拗に問題を追及し続けることもしない。
その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。
何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑 事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。
陸山会事件は収支報告書への記載の年度区分の問題という、これまたおよそ刑 事責任を追及するような事案でなかったにもかかわらず、これを重大犯罪であ るかのように装って立件した。
メディアは問題の核心をまったく報道せずに、重大犯罪であるとの「印象操 作」に明け暮れた。
結局のところ、政治権力が不正に刑事司法とマスメディアを支配して、重大な 不正があるのに、これを正すことをしない一方で、政治的な敵対者が存在する と、刑事司法とマスメディアを支配して不正にこの敵対勢力を殲滅する行動が 取られてきたのだ。
日本の惨状は、政治権力による刑事司法とマスメディアの不当支配によっても たらされていると言える。
もうひとつ見落とせない問題がある。
それは、主権者の緩さだ。
この国の主権者は私たち国民だ。
私たちがものごとの最終決定を下す権限を有している。
その主権者が「印象操作」や「情報誘導」に流されてしまうと、正義は実現し ない。
吉本興業の株主はマスメディアそのものと言ってよい。
マスメディアが総力を挙げて問題の封印に動いている。
このまま問題を幕引きにすれば、結局は何も変わらない。
変わらないどころが、声を上げたものが損失を蒙り、今後は正当な声を上げる 者が消滅するという事態さえ生じることになる。
これを「日本的幕引き」と呼ぶなら、「日本的なるもの」には醜悪なものとの 意味しか残らないことになる。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の風潮が強まれば、この国の未来は闇にな る。
これは芸能界も同じことだ。
このくびきを打ち破って声を上げる者が現れた。
その者たちの声を尊重し、応援しない限り、未来は闇に包まれることになる。
現実には、正当な声を上げた者を懸命に叩く者が次から次に現れてくる。
彼らはまさに「いまだけ、金だけ、自分だけ」の輩である。
池袋の暴走殺人事件も同じだ。
警察当局の行動は客観的基準に照らしておかしい。
山口敬之氏に対して準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、警視庁幹部が逮捕 状を握りつぶすことも明らかな不正である。
このような不正がまかり通っているのが日本の現実だ。
大事なことは、一つ一つの問題の不正な決着を許さないこと。
何よりも大事なことは、主権者が監視し、行動することだ。
その原点になるのが選挙への対応だ。
選挙に参加して正しい代表者を国会に送る。
国会議席の多数を占有することにより政権を刷新することができる。
政権を刷新することにより、政治を変えることができるし、悪法を改正するこ ともできる。
ところが、７月の参院選では投票率が５割を割り込んだ。
そのために、安倍政権与党が多数議席を獲得してしまった。
自公の得票は全有権者の２２．９％にとどまった。
主権者の４人に１人も自公に投票していない。
それなのに、自公が国会多数議席を占有したのである。
小泉進次郎氏が結婚を発表した。
小泉氏が誰と結婚しようと小泉氏の自由だ。
しかし、なぜ、その発表が首相官邸で行われるのか。
ＮＨＫがなぜそのような個人の動向を定時ニュースのトップで伝える必要があ るのか。
これくらい、日本の現状は歪んでいる。
主権者は政治権力が刑事司法とマスメディアを不当支配して人心を操作してい ることに気付かねばならない。
そして、この政治を刷新するために、選挙に参加して行動しなければならな い。
その行動がなければ、この国に明るい未来は開けない。
これは間違いない。
日本政治を刷新するには、刷新を牽引する存在が必要だ。
本来は既存の野党がその役割を担っているはずだが、かれらもまた自己中心主 義のくびきから離れられない。
この状況にくさびを打ち込んだのが「れいわ新選組」である。
主権者が求める政治の方向を具体的に指し示した。
重要なのは、具体的な政策公約を明示することだ。
その政策公約の下に主権者が結集する。
「れいわ新選組」が明示した具体的な政策公約は、その大半が「オールジャパ ン平和と共生」が提示したものを採用したものである。
私たちは、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」 政治を刷新することを提唱している。
この提唱を具体的に体現したのが「れいわ新選組」である。
次の衆院総選挙が決戦の場になる。
腐敗しきった日本政治を正すために、いまこそ、サイレントマジョリティーの 主権者が行動を起こすべきときだ。
主権者が呼び醒まされた。
この覚醒を次の衆院総選挙につなげなければならない。
