曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない理由

2018年05月29日 13時18分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/05/29

               安倍政権崩壊と政権刷新が間違いない理由

                第2050号

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6月20日に会期末を迎える今次通常国会。

自民党が会期延長を検討し始めた。延長幅は2、3週間が検討されているとい
う。

TPP11承認および関連法案、働かせ方改悪法案、IR法案などの可決を確
保するための措置である。

9月には自民党総裁選が予定されている。

国会会期の延長は自民党総裁選に向けての活動時間を短縮化させる効果を持つ
ために、現職の総裁に有利な事象であるとされる。

この期に及んで、安倍首相はなお、3選を目指す考えを有していると伝えられ
ている。

安倍首相の立場は日大アメフト部の内田監督と完全に重なる。

客観的な事実関係から、重大な責任を負っているにもかかわらず、ひたすら過
ちを認めず、自己弁護にひた走る。

真実に向き合い、真摯な姿勢を示すという、あるべき生きざまと真逆の行動を
示し続けている。

しかし、嘘は最後には破綻するものである。

不幸の原因は矛盾にあるという。

嘘を積み重ねることは「矛盾」の最たるものだ。

天網恢恢疎にして漏らさずともいう。

森友疑惑、加計疑惑での安倍首相の嘘がくっきりと浮かび上がっているから
だ。

しかし、現時点での野党の追及は決定力に欠ける。



2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会したことは事実である
と考えられるが、決定的な客観的証拠がまだ明らかになっていない。

森友疑惑では、「安倍昭恵氏の関与」は明白になっているが、安倍首相はこれ
までの国会答弁を勝手に修正して逃げ延びようとし始めている。

昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の発言は次のものであ
る。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」

安倍首相は

「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、
間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

と明言している。

ところが、5月28日の衆院予算委員会の集中審議で安倍首相は、森友学園へ
の国有地売却をめぐる自身や昭恵首相夫人の「関与」について、

「お金のやりとりがあって頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わり
はない」

と言い換えた。



このような対応が姑息なのである。

昨年2月17日の国会答弁では、何の制約条件もなく「かかわっていたら間違
いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」と述べている。

「お金のやり取りがあって頼まれて働きかけたという意味での関与」などとは
一言も述べていない。

このような修正が通用するわけがない。

この問題は、文字通り人としての「生きざま」の問題である。

正々堂々、まっすぐな生きさまを示すのか、それともぶざまな生きざまを示す
のか、という問題である。

財務省が公表した交渉記録によって、安倍昭恵氏が森友学園の籠池泰典氏から
相談を受けて、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、この指示に従って谷氏が
財務省と折衝したことが明確になった。

その延長線上で財務省が国有地の激安払い下げに突き進んだ。

安倍昭恵氏が国有地払い下げに関わったことは明白である。

総理大臣として何よりも大事なことは、自分の言葉に対して責任を持つこと
だ。

もう一つ大事なことは、嘘をつかないことだ。

これは、総理大臣の心得というよりも、人間としての当然の心得である。

まさに「生きざま」そのものの問題である。



2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会し、加計氏は獣医学部
新設の意向を安倍首相に伝えたのだと思われる。

この会談を契機に加計学園の獣医学部新設プロジェクトが急激な進展を見せ
る。

4月2日には首相官邸で柳瀬唯夫秘書官が「首相案件」という説明をしたとさ
れる。

「総理案件」と「首相案件」と書き換えてメモにした可能性はあるが、柳瀬氏
がこの趣旨の発言を示した可能性も高い。

この発言も現時点では客観的な決定的証拠が明らかになっていないが、愛媛県
職員は音声データを保管している可能性が高い。

今後の事態の進展に合わせて音声データが公開されることになるのではない
か。

国会の会期延長は、国会において、もりかけ疑惑を追及するための時間が確保
されるという意味を併せ持っている。

このことによって、安倍首相の「嘘」が白日の下にさらされて、「天網恢恢疎
にして漏らさず」という結果がもたらされる可能性が高いと思われる。

安倍首相は昨年2月17日の自分自身の発言から逃げるべきでない。

事実と異なる言い逃れは「ぶざま」な印象しか与えないものである。

真実の正面から向き合い、そのなかで真摯な姿勢を示すことでしか、人々の理
解を得ることはできないと思われる。

日大アメフト部の宮川泰介氏の悪質タックルそのものは批判されるべきもので
あるが、その後の対応は、事実に正面から向き合う真摯なものであり、正々堂
々としたものである。

安倍首相は宮川氏の行動から、人間として大切なことを学ぶべきである。



財務省は森友学園との交渉記録を国会に提出した。

財務省の佐川宣寿氏は国会答弁で交渉記録はすべて廃棄して存在しないと答弁
してきた。

しかし、現実には交渉記録は存在していたのであり、財務省は佐川氏の国会答
弁のあとで交渉記録の廃棄を指示していた。

このこと自体が重大犯罪である。

虚偽答弁により国会の業務に対して重大な妨害をしている。

偽計業務妨害罪が成立するものであると思われる。

1年4ヵ月にわたって森友疑惑、加計疑惑が国会での最重要論点となり、しか
も、適正な責任処理すら実現していない。

財務省が虚偽の公文書を作成して、これを国会に提出していたことも明らかに
なった。

この虚偽情報が流布されるなかで衆議院の解散総選挙も行われている。

真実が明らかにされていれば選挙結果は激変していたはずだ。



財務省の重大犯罪を捜査当局が適正に犯罪として立件する必要がある。

ところが、検察当局は財務省の重大犯罪を無罪放免にする可能性があると伝え
られている。

御用メディアが権力の意向に沿って、検察情報を誘導している。

日本の現状は、もはや後進国以下のものである。

国のトップの対応も、警察、検察の対応も、完全に後進国以下のものに堕して
いる。

まさに日本の危機、国難である。



この国難を突破するために何が必要なのか。

現状を打破するには、やはり、選挙を通じて政権を刷新するしかない。

これが遠いように見えて最短の道であると思われる。

安倍政治刷新を求める主権者と政治勢力が大同団結することだ。

直近3回の衆議院総選挙の結果を見ると、この目標の実現は十分に可能であ
る。

主権者全体のなかで自民党に投票した者は17%程度しかいないのだ。

公明党を合わせても主権者全体の25%弱の主権者しか投票していない。

反自公勢力に投票した主権者は全体の約25%、25%強である。

実際に投票した主権者だけでも互角、反自公がやや優勢である。



しかし、獲得議席数になると状況が一変する。

自公が7割近くの議席を占有し、反自公は3割の議席しか獲得していない

この議席配分に目を奪われて、「安倍一強」などという風説が流布され、安倍
政権が強固な政権であると思い込まされているのだ。

現実には安倍政権は「砂上の楼閣」である。

主権者が選挙戦術を変えるだけで、安倍政権は間違いなく脆くも崩壊するはず
である。

反自公の勢力が連帯、大同団結して候補者調整を確実に実行するのだ。

衆議院の小選挙区、参議院の1人区で確実な共闘体制を構築する。

この戦術で政権刷新の可能性は一気に50%を超える。

そうなれば、間違いなく投票率も上昇するはずだ。

この投票率上昇が反自公陣営に有利に作用することは明らかだ。

2009年の選挙結果が再現されることになるだろう。



この方向を展望して、6月6日午後4時半から、憲政記念館でオールジャパン
総決起集会を開催する。

一人でも多くの主権者に参集いただきたい。

日本政治を刷新できるのは日本の主権者自身だけなのである。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

 


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