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悪魔の税制=消費税額を廃止する国民運動

2019年11月16日 09時29分11秒 | 政治

 

                                                 

                                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                                    2019/11/16
                           悪魔の税制=消費税を廃止する国民運動
                         第2482号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019111606000060413 ────────────────────────────────────

11月15日金曜日の午後7時より、衆議院第2議員会館多目的会議室で「い ま消費税を問う!」緊急院内集会を開催した。
専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。
ちょうどこの日、衆議院外務委員会が日米FTA協定の委員会採決を行い、協 定批准案を可決した。
1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせ ずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。
もとより、TPPは日本が国家主権を含めて国益を失うものばかりのいびつな 経済協定であった。
それでも、米国に対する自動車および自動車部品の25年後、30年後の撤廃 が日米合意のなかに盛り込まれた。
このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米FTAでは、 この合意さえ消滅した。
問題はもちろんこれにとどまらない。
日本の主権者のいのちとくらしが深刻に脅かされることになる。
この日米FTA協定の採決を容認することは許されない。
また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難し くなったことをお詫び申し上げたい。
それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師 として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補 者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。
各政党からは、
国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あ きら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参 議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表 の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。
心より厚くお礼申し上げたい。

「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の5 000円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。
2014年に小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。
その核心になったのが後援会の観劇ツアーの費用の一部を小渕優子議員の事務 所が負担したのではないかとの疑惑だった。
安倍晋三氏が前夜祭を開催したホテルのパーティー費用は最低でも一人1万1 000円とされており、多額の費用を安倍晋三事務所が供与した疑いが濃厚で ある。
国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。
野党はこの問題を盾に、日米FTA協定の国会審議を止めるべきだった。
安易な対応は野党に対する主権者の不信感を増幅させる。
緊急集会では税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止 事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。
また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長(税理士)から 消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言 をいただいた。
れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会 に出席できなかった。
メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向 で「政策連合」を構築することを提唱された。
れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営 がまずは「消費税率5%への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で 共闘することができるとしている。
日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を 示された。

10月31日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員(無所 属)が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。
馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。
この研究会には立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。
社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。
立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なく とも消費税率の10%への引き上げには反対の立場を明確にしている。
財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可 欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、 この説明は正しくない。
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に明記したように、消費税が導入された1989年度以降の税収推移が消費税 の正体を鮮明に示している。
消費税による税収は法人税減税と所得税減税によって消えた。
消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないの である。
もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。
消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。
同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。
消費者が負担するとされた消費税の負担が中小零細企業に転嫁されているから だ。
「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。
次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。

消費税を減税、廃止するべき理由は以下の三つである。
1.逆進性 2.経済弱体化 3.中小零細企業破壊
所得税と消費税を比較すると、逆進性が鮮明に浮かび上がる。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で片働きの場合、子の年齢等にもよる が、年収354万円までは納税額がゼロになる。
日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない者から税金を徴収すれば生 活が成り立たなくなることから、所得から生活に必要な費用を差し引いた金額 を課税対象にしている。
年収354万円までの収入は生活を成り立たせる上で必要な金額として納税額 がゼロとされているのだ。
消費税はまったく違う。
収入金額の少ない人は収入金額のすべてを消費に充当せざるを得ない。
そのとき、消費税率が10%なら、収入金額の10%分が税金として徴収され てしまうのだ。
10%は半端な金額ではない。
汗水流して働いた1ヵ月分の給料全額以上が税金としてむしり取られてしまう のだ。

一部品目の税率が8%に据え置かれたが、雀の涙である。
欧州諸国の付加価値税率が高いとされるが、これらの国々では生活必需品が非 課税とされる、あるいは大幅に低い税率が適用されている。
しかも、すべての国民に保障する最低ラインが極めて高い。
この条件があって初めて高い付加価値税率が是認されているのだ。
年収10億円の高額所得者が年間に1億円だけ消費する場合、この個人の税負 担率は所得に対して1%にしかならない。
高額所得者ほど、所得のうち、消費に回す金額の比率は低くなる。
したがって、消費税制度そのものが明確に金持ち優遇の制度になっているの だ。
消費税が経済を弱体化させるのもこのためである。
経済が循環して回ってゆくには、消費活動が中心になる必要がある。
消費によってモノが売れて、その売り上げが労働者の所得になる。
その所得が消費として需要になることによって生産活動という供給が促され る。
ところが、分配の格差が広がり、非常に少数の富裕層に所得が集中し、圧倒的 多数の労働者の分配所得が減少し、そこに高率の消費税が課せられると、消費 全体が収縮してしまう。
消費税増税とともに推進されてきた所得格差の拡大が日本の消費需要全体の収 縮をもたらしている。
これが経済活動停滞の重要な原因になっている。

高額所得者から税金を多く徴収して、低所得者からは税金を徴収しない。
企業の分配においては、すべての労働者に保障する最低賃金を引き上げて、少 数の幹部層に対する支払いを圧縮する。
こうすることによって、社会全体の消費需要は拡大し、経済活動の活性化がも たらされることになる。
第三の問題は極めて深刻だ。
消費税増税が実施されても、多くの零細中小企業が増税分を価格に転嫁できな い。
そうなると、この零細事業者は消費税納税額を自腹で支払うことになる。
事業運営が赤字であるのに、消費者が負担するはずの消費税を肩代わりさせら れるのだ。
実際に税の滞納で圧倒的に多いのが消費税納税なのである。
納税を回避しているのではなく、納税する資金を保持しないのである。
このために、零細中小企業が次から次へと破綻に追い込まれている。
財務省と政府は、日本に中小零細企業はいらないと判断しているのだと思われ る。
彼らは、日本には大資本と奴隷のように使い捨てにできる末端労働者の二つだ けあれば良いと考えているのだろう。

消費税を廃止に誘導する 政府補償によって最低賃金を全国一律で1500円にする 原発稼働をゼロにする
この三つを実現することを主権者の連帯「政策連合」によって実現することを 目指すべきだ。


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