「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/06/24
反自公結集は市民主導で進めるしかない
第2070号
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日本経済に変調の足音が忍び寄っている。
第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過する。
第２次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣
伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基
準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。
ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベ
ノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざる
を得ないのである。
総合点を決定する二つの重要指標は
実質経済成長率
と
実質賃金変化率
である。
第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で直前の民主党
政権時代の成長率＋１．８％を大幅に下回る。
労働者一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。
大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、
第２次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。
この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。
第２次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、
大企業の収益と株価
雇用者の数
だけである。
雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が５％も減った。
経済成長率は大幅に低下した。
つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だ
けが増えたということなのだ。
だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言え
ない。
他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。
これを受けて株価が大幅に上昇した。
しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約４０００社しかない。
日本の法人数は約４００万社。
その上澄みの０．１％の企業の株価が上昇しただけなのだ。
つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の
主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。
だが、２０１８年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。
為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。
景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経
済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。
日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。
２０１８年後半の最重要政策事項は２０１９年１０月の消費税増税問題であ
る。
消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落す
る。
安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。
この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておか
ねばならない。
一番大事なことは、安倍政治を退場させることである。
安倍政治の基盤は極めて脆弱である。
過去５年間の国政選挙を検証すれば、このことは明らかである。
選挙に足を運ぶ主権者は全体の約半分。
選挙に参加した主権者の約半分が自公に投票している。
このうち、安倍自民に投票している主権者は、全体の１７％程度しかいない。
主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。
安倍自民に投票する主権者は全体の６分の１程度しかいないが、自民が獲得し
た議席は全体の６割を超えている。
国会議席の６割を占有しているから圧倒的な勢力だと認識してしまうが、主権
者全体の支持率では１７％程度、６人に１人しか支持していないというのが実
情なのだ。
１７％の主権者しか投票していないのに、６割を超える議席を獲得しているの
は、１人しか当選者が生まれない選挙区に、反自公陣営が複数の候補者を擁立
するからである。
この現実を直視して選挙戦術を変えなければ、結果を変えることはできない。
逆に言えば、選挙戦術を変えれば、たちどころに選挙結果が変わるということ
である。
安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞ることに全力を上げるべきだ。
この際に、注意するべきことがある。
それは、反自公のふりをしながら、実は、反自公がひとつにまとまることを妨
害しようとする勢力が確実に存在することだ。
「隠れ自公」あるいは「あいまい勢力」がこれにあたる。
この勢力が反自公勢力の一本化を妨害すると、自公勢力が全体の４分の１の支
持によって国会議席の３分の２を占有してしまう。
「隠れ自公」、「あいまい勢力」は自公に３分の２勢力を付与するためにアシ
ストしているのだと言える。
「維新」ははっきりと「自公」側の勢力であることを明示するようになったか
ら、これは除外するとして、
「希望」と「国民」勢力が「隠れ自公」、「あいまい勢力」としての色彩が濃
い。
また「立憲」も共産党との連携に背を向けるなど、反自公勢力の結集に対する
基本姿勢に疑問がある。
この問題を解消しないと、今後の選挙でも４分の１の支持しか得ていない自公
が国会３分の２議席を占有し、１７％の支持しか得ていない安倍自公が国会議
席の６割を占有してしまう事態が発生しかねない。
現状を打破するには、既存の政党ではなく、主権者自身が主導して行動する必
要がある。
オールジャパン平和と共生は、主権者が主導して反自公勢力の候補者を一本化
しようとする運動である。
https://bit.ly/2JfYXeR
基本政策を明確にして、その政策を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立
するのである。
イタリアで五つ星運動という、まったく新しい市民勢力が第一党に浮上して新
しい政権を樹立した。
既存の政党ではない勢力が新しい政権を樹立することなど不可能と言われてき
たが、見事に現実によって、その見方を否定した。
日本でも市民が動き、ブームを引き起こすことに成功すれば、同じ偉業を成し
遂げることができるだろう。
はじめから否定しまわずに行動を巻き起こしてゆくしかないと考える。
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