「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/03/20
感染爆発拡大が既に始動している可能性
第2581号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020032018441264768
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本ブログ、メルマガでは安倍内閣のＰＣＲ検査妨害を当初より厳しく批判して
きた。
同様に、当初より安倍内閣のＰＣＲ検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガ
バナンス研究所理事長の上昌広氏だ。
本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。
２月２６日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6
また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘
してきた。
３月１０日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x
このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。
月刊日本２０２０年４月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』２０２０年４月号
https://amzn.to/3de242d
コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」
当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。
「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われ
た」
https://bit.ly/3bgRdmt
『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願
い申し上げたい。
植草一秀の「月刊・経済批評」第１００回
『安倍錯乱コロナ不況』
https://amzn.to/3de242d
上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。
―― 上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウ
イルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあっ
たそうですね。
上昌広氏（以下、上）：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政
権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがあり
ました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じまし
た。
現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本に
は独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立
している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねる
と、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。
「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということで
す。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言
いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと
思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかっ
たり、かからなかったりするのだと思います。
安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。
その核心が検査を実施しないことだ。
検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できな
い。
言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。
このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。
検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ
人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。
感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。
しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落とし
てはならない。
それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを１月２３日に「指定感染症第２種」
に指定したこと。
この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定
医療機関に隔離しなければならないことになった。
しかし、コロナウイルス感染者の８割は軽症または無症状である。
この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明
だ。
指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。
その上で検査を拡大して感染者を特定する。
安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで
上：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関
なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優
先したいという思惑があったのではないかと思います。
と述べている。
世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。
安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実
を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招い
た。
大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。
直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならな
い。
その責務を負っているのは日本の国会である。
韓国は初期対応に遅れて感染拡大を招いてしまったが、事態を把握したあとの
対応は迅速かつ適正だった。
早期追跡、早期検査、早期治療を掲げてドライブスルー検査など、感染が疑わ
れる人々に対して大規模な検査を実施した。
古谷有希子氏が適正な論評を示している。
「コロナパンデミックにおける日米韓の対応能力比較」
https://bit.ly/2wevi0s
古谷氏は、
「日本では韓国について「誰でも彼でも検査している」「検査しすぎて医療崩
壊が起きている」というデマが流れているようだが、「感染が疑われる人」は
徹底的に検査しているというのが実態だ。
また、大規模感染が起こった大邱（テグ）で病床が足りないという事態が起
こっているのは事実だが、これについても政府が新たに生活治療センターを準
備し、また自宅隔離を支援・義務化するための法整備やアプリ開発などの対応
により鎮静化しつつある。
そもそも、韓国は累計で八千人以上の感染陽性者が発見されているにもかかわ
らず、累計死者数は８０人未満である。
現在、新規感染者数も激減して退院者数が新規感染者数を上回っているのだか
ら、韓国全土で医療崩壊が起きているわけがない。」
日本は韓国の対応を見習うべきである。
安倍内閣が「ＰＣＲ検査封じ込め」政策を貫いているのは、公表する感染者数
を少なく見せるためであると考えられる。
これと表裏一体をなすのが、本年７月に東京五輪を完全な形で実施する方針へ
の固執である。
私は１月２５日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV
で次のように記述した。
「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感
染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切
れない。」
「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」などの記事が配信されたのは１
月３０日のこと。
本ブログ記事が発火点になったのかどうかは不明だが、ここに記述したことが
現実味を帯びていることは間違いない。
「アスリートファースト」が掲げられてきたが、そのアスリートから開催強硬
方針への批判が一気に噴出している。
早期のパンデミック収束はあり得ず、完全な形での本夏の東京五輪開催は絶望
的な状況である。
現実を直視して迅速な判断と告知が求められる局面だ。
愛知県の感染者数は１３４人で死者は１５人である。
致死率は１１．２％に達している。
新型コロナウイルスの致死率が１０％を超えているとなれば一大事である。
しかし、この数値は別のことを意味している。
つまり、軽症、無症状の感染者がカウントされていないということ。
検査を開放していないために、感染者数の実態を確認できない。
このことがあだになる。
安倍内閣は「なんとか持ちこたえている」とするが、実態は違う。
危機的な状況が隠ぺいされているのだ。
安倍内閣の致命的な誤りが大惨事を引き起こすことになるだろう。
五輪どころの騒ぎではない。
専門家会議が長時間開催されたが、はっきりとしたメッセージが示されていな
い。
危機対応を取らねばならないのに、危機が拡大しているという現実を明示でき
ないのだ。
検査妨害という誤りを正すことすら示されない。
安倍内閣の絶望的な対応がこの国にかつてない惨禍をもたらす可能性が高まっ
ている。
（訂正とおわび）
メルマガ第2579号「安倍内閣が主導する検察不正暗黒国家」のなかで、「検察
は、国有地の不正払い下げ、安倍首相夫妻の関与の事実を明らかにした籠池泰
典氏夫妻を詐欺罪などで起訴し、懲役７年の実刑判決を獲得した。」と記述し
ましたが、籠池泰典氏に対する判決は、求刑の懲役７年に対して懲役５年でし
たので訂正してお詫びします。なお、籠池夫人に対しては執行猶予付き判決が
示されました。
