曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

絶望の日本に分け入り希望の石を切り出す

2017年11月14日 13時11分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                               「植草一秀の『知られざる真実』」

                                           2017/11/14

             絶望の日本に分け入り希望の石を切り出す

                   第1894号

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安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設される予定だった瑞
穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、衆院総選挙が実施される
ことになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、安倍
昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質的に20
0万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれてい
る。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性が
ある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのである
なら、典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。



問題の本質は、実質200万円での払い下げが、「不正廉売」にあたるのかど
うかであり、捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならな
い。

すでに刑事告発状も受理されており、迅速かつ適切な捜査が行われなければな
らないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問う
ことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、「補助金適正化法」によって対応するべき
であるにもかかわらず、検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐
欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、極めて深刻なレベルにまで到達
している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、無罪を推定しなければな
らないという重要な原則がある。

1789年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は10月22日に実施された衆院総選挙に向けてのテレビ
番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。



自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任
した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は2月17日の国会答弁で、森友学園の学校認可や国有地払い下げ問
題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと
申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に「深く
関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならないと
いうことになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、
籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。

もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられてい
る。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが明白になっ
ているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。



裁判所も完全に機能不全に陥っている。

裁判所の堕落、腐敗を生んでいる最大の背景は、その人事制度にある。

最高裁長官および最高裁判事の任命権を内閣が握っている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っている。

最高裁事務総局を支配しているのが内閣である

このために、圧倒的多数の裁判官が政治権力=内閣の僕と化してしまってい
る。

内閣の顔色を見て仕事をしなければ、自分の処遇が悪くなる。

法の正義、良心に従って職務を遂行する、まっとうな裁判官が激減しているの
だ。

例外的に優れた裁判官は存在する。

法の正義、良心に従って、正しい司法判断を示す裁判官も存在はする。

しかし、このような裁判官は100%、人事上の不当な扱いを受ける。

裁判官としてより高位の職責を担うことがない。

三審制が取られているから、正当な司法判断が最終決定になる可能性は著しく
低くなる。



11月8日に開かれたTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日
では、原告が証人調べを申請し、申請理由を陳述した。

被告は、この申請理由に対する反論を1月までに準備する方針を裁判所に申し
立てた。

ところが、東京高裁の杉原則彦裁判長は、証人調べについて3名の裁判官で合
議するとして休廷したのち、開廷すると、直ちに審理打ち切りを宣言した。

まともな裁判をやる意思など、はなから持ち合わせていないのだ。

原告代理人は裁判官の忌避請求を行って閉廷したが、その際に、傍聴人の一人
が、

「恥を知れ」

と大声で一喝した。

まさに正しい一喝であった。



裁判所が堕落し、腐敗し切ってしまっているこの国に、もはや法の正義は存在
しない。

内閣総理大臣は国会での答弁に責任も持たず、自分に都合が悪くなると、市民
を不当に逮捕し、不正に監獄に閉じ込めて、基本的人権を奪い、発言の機会も
封殺してしまう。

籠池氏の不当長期勾留に対して、主権者が糾弾の声を上げてゆかねばならな
い。

同時に、財務省による国有財産不正廉売事案の刑事捜査を適正に行うよう、圧
力を高めてゆかねばならない。



安倍首相のおべんちゃら本を出版していた元TBS記者の山口敬之氏について
は、準強姦容疑で逮捕状が発付されていたにもかかわらず、警視庁刑事部長の
中村格氏が、これを握りつぶしたと伝えられている。

検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、検察審査会が起訴相当の
議決さえ示すことがなかった。

検察審査会の実情はベールに覆われており、検察審査会も機能不全に陥ってい
る疑いが濃厚なのである。

すべてにおいて、ここまで国家の根幹が腐り果てたことが、過去にあっただろ
うか。

大日本帝国憲法の時代には、思想弾圧が大手を振ってまかり通り、多くの市民
が国家権力の手によって虐殺された。

日本は、すでにこの時代にまで逆戻りしてしまっているのだと言える。



この日本を救い出すための方策はひとつしかない。

国政選挙で悪を排し、善による支配を取り戻すことである。

その道は塞がれてはいない。

ただし、この道を活かすには、相応の準備が必要である。

選挙実施が決定されてから慌てて対応しても手遅れなのである。

次の選挙まで時間があるときに、確実に対応して駒を進めておかねばならな
い。

いま何よりも求められていることは、「ゆ党」の解体だ。

与党なのか野党なのか分からない、鵺(ぬえ)のようなあいまいな存在を取り
除くこと。

これが最重要である。

衆院では民進党が立憲民主と希望に割れた。

しかし、無所属というあいまいゾーンが残った。

参院民進党はまだ割れてもいない。

これらを完全に分離・分割すること。

同時に、これと表裏一体の連合を分離・分割すること。

まずは、この実現に全力を挙げる必要がある。

 


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