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拉致問題は日朝の対話を通じてしか解決しない

2018年06月17日 16時09分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」                              

                                      2018/06/17
 

             拉致問題は日朝の対話を通じてしか解決しない

              第2064号

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安倍政権が最大の政治課題としている拉致問題の解決であるが、安倍首相が主
張してきた圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。

2012年12月の第2次安倍内閣の発足後、拉致問題は1ミリも前に進んで
いないと、拉致被害者の家族が明言している。

それはあたりまえのことだ。

拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがな
いのだ。

この状況に激変が生じている。

韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したから
だ。

文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。

だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。

圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。

最近まで安倍首相は北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。

小学校で防空頭巾をかぶって机の下に隠れる猿芝居まで演じてきたのである。

それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感
覚であれば、安倍首相は恥ずかしくて外にも出られない状況だ。

拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。

そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。

安倍首相が基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。

この点に対する責任を安倍首相は明らかにするべきである。



安倍首相は米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。

「北朝鮮が国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すこと
を念願する」

この表現は、北朝鮮が「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したもの
だ。

外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことなが
ら、相手も同様の対応を示す。

「対話」によって問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしな
い。

トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかっ
た。

北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表
明した。

拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。

このことを忘れてはならない。

人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なの
だ。

言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろ
う。

拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、
極めて適正な指摘をしている。

http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html

敵対的なスタンスで北朝鮮に対応して拉致問題を解決することができないこと
は明白である。

拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換
することなのだ。



要するに、安倍首相は拉致問題の解決を最優先に位置付けていないのである。

言いたいことを言うことが先に来て、その結果、拉致問題が解決できなくても
それで構わない。

これが安倍首相の言動が意味するものであると判断できる。

本当に拉致問題の解決を優先するなら、北朝鮮の発する言葉に真摯に耳を傾け
ることが必要である。

それが外交交渉というものだ。

トランプ大統領は拉致問題について、安倍首相に対して

“great personal importance to Prime Minister Abe”

と表現した。

つまり、拉致問題は米国の問題ではなく、安倍首相の問題であると明言したの
である。

問題の解決には日本と北朝鮮との「対話」が必要不可欠である。

しかし、安倍首相が「上から目線」で、敵対的な基本姿勢で対応する限り、北
朝鮮は態度を硬化させるだけである。



日本のメディアはNHKを筆頭に、米朝首脳会談のあら捜しに没頭して、問題
点だけを報じる。

米朝の首脳会談が実現したこと、そして、両者が納得して共同宣言に署名した
こと自体が偉業である。

その基本評価をせずに、文句ばかりつけている行為は極めて非建設的なもの
だ。

北朝鮮問題の解決を妨害しようとする「悪意」のある行動であると言わざるを
得ない。

北朝鮮に多くの問題があることは事実だが、大事なことは何を目的に行動する
のかを明確にすることだ。

北朝鮮の問題を解決するには、いかなる方法を用いることが必要であるのか。

文在寅大統領が明確にしたことは、「対話」を優先することである。

その結果として、大きな変化が生まれている。

日本のメディアの対応は、この流れを何としても潰したいというものとしか映
らない。

そして、その行動が安倍政権の基本方針に基づいているように見えるのだ。

北朝鮮問題を解決し国交を回復するには、日本の戦後賠償も必要不可欠にな
る。

日本はその責務に背を向けるべきでない。

敵意と圧力だけで問題は解決しない。

問題の解決にはフラットな対応、心境と対話しかないことを改めて銘記するべ
きである。


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