曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

鵺の対応を続ける民進党くずれ各勢力

2018年06月26日 09時49分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/06/25

                     鵺の対応を続ける民進党くずれ各勢力

               第2071号

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サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。

日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝
えられている。

日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えてい
る。

このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。

もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白
になっている。

明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、
裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗
事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反
応がとても鈍くなっている。

サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗
し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いも
のになってしまう。



麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言
を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。

その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると
判断できないのだろう。

新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?

さまざまな疑問が湧いてくる。

首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その夫人に膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。

その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。



主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解
消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に
成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯
罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分さ
れるべきである。

現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者
択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。



私たちの前に非常に重要な問題がある。

原発をどうするのか。

日本を「戦争をする国」に改変してしまうのか。

経済政策の基本を「弱肉強食」に置くのか、それとも「共生」に置くのか。

日本の進路を定める根本的な判断事項である。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に改変し、経済政策の基
本に「弱肉強食」を置いている。

これはこれで非常に明確で分かりやすいものだ。

少なからぬ国民が、この路線を支持している。



しかし、その一方に、

原発を廃止し、日本を「戦争をする国」に改変してはならない、経済政策の基
本に「共生」を置くべきだと考える主権者が存在する。

この路線を支持する主権者も多数存在する。

政権は選挙結果を受けて樹立される。

したがって、重要なことは、選挙の際に、

原発推進、戦争国家への改変、弱肉強食の経済政策を基軸に据える政治勢力



原発廃止、戦争国家への改変阻止、共生の経済政策を基軸に据える政治勢力

が正面から対峙する状況を作り出すことが重要なのだ。



これまでの最大の問題は、野党第一党に位置していた旧民主党、旧民進党のな
かに、上記の対立する二つの勢力が同居していたことである。

自公政治容認勢力と自公政治否定勢力が同居していたのでは、反安倍政治勢力
の結集を実現することはできない。

これが最大の問題だった。

昨年10月の総選挙に際して、ようやく旧民進党の分離分割が進行し始めた。

この分離分割を完遂して、

安倍政治容認勢力



安倍政治否定勢力

が選挙で対峙する図式を生み出すこと。

これが、主権者目線で何よりも求められている状況なのである。



旧民進党が完全に分離分割する。

安倍政治を否定する勢力は、共産党、自由党、社民党と基本路線を共有でき
る。

次の参院選、衆院選に向けて統一候補を擁立することを急ぐ。

これが急務なのである。

ところが、旧民進党の分離分割は進行するどころか、混沌の道に突き進んでい
る。

立憲、国民、希望が鼎立し、収拾のつかない事態が広がっている。

そして、共産党の選挙協力によって多数議席を確保した立憲が、その恩人であ
る共産党に対して背を向けている。



これらの行動において、主権者目線を欠いている点に最大の問題がある。

主権者による選択が機能するための状況を構築することが重要なのに、これら
の野党は、自分たちの利益だけを優先しているのだ。

反安倍政治の政治勢力が、安倍政治に対峙する政治勢力の結集を呼びかけるべ
きだ。

その際には、当然のことながら、共産党を含む共闘体制の構築を呼びかけるべ
きだ。

この呼びかけに応じない勢力を除外するかたちで、反安倍政治勢力の結集を図
るべきである。

旧民進党勢力の「鵺(ぬえ)政治状況」が残存する限り、日本政治刷新の道が
開けない。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、安倍政治刷新の大同団
結=連帯体制を構築することが強く求められている。

 


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