曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

利権まみれの汚リンピックは返上が一番

2019年01月13日 10時08分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2019/01/13

   利権まみれの汚リンピックは返上が一番

            ,第2235号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019011303474051213
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確定している事実と確定していない事実をはっきりしておこう。

ことの発端は、2016年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行か
ら2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国
際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシ
ンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したと
の声明を発表したことである。

招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント
費名目で約2億2300万円を支払った。

IOCが東京招致を決定した総会は、2013年9月7日にアルゼンチンのブ
エノスアイレスで開かれた。

日本では、2013年4月に猪瀬直樹都知事(当時)が「イスラム諸国はけん
かばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。

7月には東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の汚染水漏れが海外に伝
わった。

2013年8月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に
IOC委員が集まった。

招致委員会は電通に照会をかけ、タン氏が2015年北京世界選手権招致で実
績があることを確認してタン氏のブラック社と契約を締結した。

「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が招致委員会に売り込み
をかけてきたとも伝えられている。

招致委員会はこれらの事実を認めた。

しかし、「招致委員会は正式な業務契約に基づく対価として支払った」として
問題がないとしてきた。

しかし、これだけでは疑惑を晴らす弁明にはなっていない。



フランス検察当局が問題にしたのは、招致委員会の送金先がIAAF前会長の
息子に関係する会社の銀行口座であり、IOCによる2020年五輪開催地決
定の直前で、開催地決定に影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた
不正な送金である疑いがあることなのだ。

ペーパーカンパニーとも言える企業に2億2300万円の資金を入金したのな
ら、その資金が何にどのように使われるのかについての認識を説明することが
必要である。

弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、問題発覚後にJOCが設置した調査
チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。

調査チームが公表した報告書には

「招致委員会がコンサルタントに対して支払った金額には妥当性があるため、
不正な支払いとは認められない」

と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が何も示されていないの
だ。

フランス検察当局は、この送金がIOC委員等の買収資金となった可能性を
疑っている。

この点を明確に否定する根拠が何も示されていない。

他方で、フランス検察当局が提起している疑惑を裏付ける重大な事案がすでに
表面化している。

郷原氏の記述からの引用になるが、2017年10月5日に、リオデジャネイ
ロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める
投票権を持つ委員の票の買収に関与した疑いが強まったとして、ブラジル・オ
リンピック委員会(BOC)のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。



当時のNHK報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決
まった2009年のIOC総会の直前に、IOCの当時の委員で開催都市を決
める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義
の2つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から合わせて200万
ドルが振り込まれていたと発表したことを伝えた。

このことについて、郷原氏は、

「BOC会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「IO
Cの当時の委員で開催都市を決める投票権を持つセネガル出身のラミン・ディ
アク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれてい
た」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金
額までほぼ同じだ」

と指摘していた。

「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する
「売り込み」だったのではないか。

郷原氏は、

「フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に
対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員
等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委
員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法
人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もある」

と指摘している。

招致委員会の活動費用には東京都の公金が投入されている。

つまり、国民の税金が投入されているのだ。

その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。

利権の祭典である東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。

今後の推移に対する厳正な監視が求められている。



本年2月には、シンガポールの汚職捜査局が、2020年の東京オリパラの招
致をめぐる不正疑惑で捜査を受けているシンガポールのコンサルティング会社
の代表を、捜査に対しうその説明をした罪で起訴している。

NHK報道によると、起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社
の代表、タン・トンハン被告。

起訴状によると、タン代表は、2014年3月に会社の銀行口座に別の会社か
ら振り込まれた日本円でおよそ4400万円について汚職捜査局の取り調べに
「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などとうその説明をした罪に問わ
れている。

このタン代表の会社こそ、上述の「ブラックタイディングス社」なのだ。

タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった国際陸上競技連盟の
ディアク前会長の息子の知人とされている。

この企業が、ディアク氏側への賄賂資金の提供を行っていた疑いが強まってい
る。



スポーツそのものには神聖な部分があるから、スポーツそのものを否定する考
えはない。

しかし、近年、スポーツがメディアで大々的に取り上げられているのは、ス
ポーツが巨大な利権事業と化しているからである。

あらゆるスポーツがビッグビジネス化している。

ビッグビジネスというのは巨大な資金が動くということだ。

東京オリパラも、当初のコンセプトは「コンパクトな五輪」だったが、予算規
模は膨張の一途を辿っている。

3兆円規模となれば、「大き過ぎて潰せない」と言われる原発ビジネスの規模
を超える。

サッカーにしろ、オリパラにしろ、巨大な資金が動くビッグビジネス、巨大利
権と化している。

開催地を決定するFIFAやIOC幹部の投票の金銭的意味が膨張している。

そのために開催地取得には巨大な賄賂資金が不可欠であるというのが業界の常
識になっている。

日本の招致委もその常識に沿って行動したのだと考えられるが、その判断その
ものが、そもそも正当でない。



事実関係はまだ明らかになっていないから、現時点では推測に基づく記述であ
ることを明記しておくが、巨大利権事業である五輪やワールドカップ招致を実
現するには巨大な買収工作資金が必要ということになる。

完全に民間の事業であるなら、それぞれの当事者で判断し、各国の法令に抵触
しないように行動すればそれでよいということになるが、公的事業であるなら
まったく話は異なるものになる。

そのような利権事業に国民資金=税金を投入するべきではない。

五輪が利権事業であるなら、国家が税金を投入して招致活動など行うべきでな
い。

そもそも、日本の主権者の多数は税金を投入しての五輪開催など求めていな
い。

五輪で利得を得ようとする者だけが、税金投入の五輪招致に熱心なだけなの
だ。

欲得だけに走る者が激増していることが本当の問題だ。



東大教授の鈴木宣弘氏が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」と
いう言葉を広く世間に知らしめてくれた。

まさに「三だけ主義全盛」の世になってしまった。

「三だけ主義」というより「三だけ教」に近い。

これが日本を悪い国に劣化させている原因である。

未来を見据え、金では測れない大切な価値を尊重し、自分ではなく他者のため
に行動する、という考え方が求められている。

「友愛とは愛であり、愛の原理は利他である」

という考え方が完全に見失われている。

このまま進めば

「一億総金の亡者」

ということになってしまう。

この意味でも安倍政治の罪は深い。

安倍政治の下で、日本は本当に「美しくない国」になってしまっている。


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