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日本国民は基本的人権を放棄するのか

2018年01月05日 11時37分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
日本国民は基本的人権を放棄するのか
2018-01-04 10:29:30NEW !
テーマ:朝鮮清和会自民党
2009年、野党に転落した自民党
 
独裁政権を永遠にするにはどうすればよいか
 
そうだ!ナチスに学ぼう
 
そのためには憲法を変えればいいんだ
 
ではどのようにして変えればよいか
 
そうだ!友人の北朝鮮に危機を煽ってもらおう
 
それで国民に改憲が必要と思わせればいいのだ
 
改憲で緊急事態条項さえ手に入れば後はどうとでもなる
 
 
「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」
長勢甚遠(第一次安倍内閣法務大臣)創生「日本」東京研修会
 
 
2018年の日本にとって重要な五つの問題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-df2b.html

社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。
 
政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。
 
平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。
 
この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。
 
この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。
 
憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。
 
しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。
 
日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。

2018年の五つ提示しておこう。
 
いずれも2017年から引き継ぐ重要な課題だ。
 
これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。
 
五つの問題とは、
 
1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、
 
2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方について抜本的な改革を実行すること、
 
3.米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、
 
4.隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、
 
5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。
 
この五つの問題が重要である。
 
安倍政権与党が衆参両院で3分の2議席を占有していることから、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。
 
憲法改定には衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。
 
国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また3分の2以上の議員の賛成が必要になる。
 
したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。
 
安倍政権は、
 
1.自衛隊を憲法に明記、
 
2.参議院の合区解消、
 
3.教育無償化の明記、再改定で消されるだろう)
 
4.緊急事態条項の創設
 
の4点を推進する可能性が高い。
 
しかし、1~3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。
 
現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。
 
しかし、4の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。
 
自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義根こそぎ否定しまう潜在力を持つものである。
 
緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。
 
どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。
 
最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。
 
64条とは、テレビを設置した者はNHKと放送受信契約を締結しなければならないとする条文である。
 
NHKの放送をまったく視聴せず、NHKの放送内容にまったく賛同しない者が、テレビを設置しただけでNHKとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。
 
ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。
 
日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。
 
日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。
 
そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。
 
最高裁は、テレビを設置しただけでNHKとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、NHKがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。
 
政府から独立した公共放送としてNHKの必要性を認めるなら、NHKを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、同時に主権者国民がNHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。
 
受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、NHKの改変が必要になる。
 
その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は2018年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。
 
FRB新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。
 
秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。
 
日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。
 
そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。
 
これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。
 
日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。
 
そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う
 
選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。
 
2018年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、2018年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。
 
問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。
 
 
政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f8b3.html
 
民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。
 
権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。
 
いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。
 
日本国憲法は第99条に次の条文を置いている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。
 
憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。
 
この考え方が立憲主義である。

そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。
 
特定の者に権力が集中しないようにする。
 
権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。
 
このように考えられているが、安倍政治はこの根本を破壊している。
 
憲法の砦も横暴に破壊している。
 
日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。
 
本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を勝手に変えた。
 
言語道断と言うほかない。
 
そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。
 
さらに第四の権力と言われるメディアも、NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。
 
権力の集中=安倍独裁が強まっている。

この事態を是正する唯一にして最大の方策は、国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。
 
選挙に勝って政権を樹立する。
 
このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。
 
逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。
 
日本国憲法の構造上、行政権力=内閣の権能が突出している。
 
議院内閣制では議会多数派の代表が内閣総理大臣に就任して内閣を作る。
 
内閣総理大臣は行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。
 
また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。
 
下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、最終的な決裁権限は内閣にある。
 
さらに、NHKの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。
 
つまり、制度的に内閣総理大臣には突出した権能が付与されている。
 
したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、政権を樹立することが何よりも重要になる。
 
2018年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。
 
現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。
 
このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、政権を樹立する方策を考えなければならない。
 
目的が不明確な行動は効率が悪い。
 
日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが必要なのだ。
 
2014年12月、2017年10月の衆院総選挙で、自公が得た投票はいずれも24.6%(比例代表、全有権者のなかでの投票比率)だった。
 
主権者の4人に1人しか自公に投票していない。
 
しかし、いずれの選挙でも議席総数の3分の2以上の議席を獲得した。
 
議席は圧倒的多数だが、国民支持は4分の1に過ぎない。
 
これが実態である。

選挙で自公以外に投票した主権者は、2014年12月も、2017年10月も、自公に投票した者を上回る。
 
しかし、非自公勢力は3分の1の議席をも獲得できなかった。
 
理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである
 
このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。
 
すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。

そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。
 
実は、この部分が一番大事で一番難しい。
 
「数の論理」だけで考えれば、「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。
 
非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。
 
算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。
 
非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。
 
非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。
 
政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。
 
このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。
 
小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。
 
現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。
 
ここを考える必要がある。

二つの考え方がある。
 
一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。
 
保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。
 
政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。
 
もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。
 
とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。
 
政権交代が生じれば基本政策の大きな転換が実現する。
 
言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを考える必要があるということだ。

主要な政策課題に対する主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。
 
憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。
 
これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。
 
この構図を構築することが重要であると考える。
 
対立する政権と政策という面では、これまでの民進党がすべての混乱の根源だった。
 
民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。
 
このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。
 
2018年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。
 
これが日本政治刷新への近道であると確信する。
 
 
【世界で日本だけ敵国条項】とは日本が戦争の準備を始めていると近隣諸国が判断しただけで日本を攻撃して良いとする条項!
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1140.html?sp

ウンコテレビがこの敵国条項を伏せているということは 改憲の本当の目的は韓国のような日当100円徴兵制であることがわかる

ウンコ安ほ倍は日本を危険にさらすようなことばっかりやっている

「敵国条項」とは、日本が戦争の準備を始めている と、近隣諸国 が判断しただけで、日本を攻撃して良いとする条項

もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。

国連憲章の「敵国条項」がヤバい~「日本人の99%が知らない戦後洗脳史 ...
http://bossanovaday.hamazo.tv/e5469219.html

2014/07/10 - 苫米地英人さんの「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」、この著書は、いいかもしれない。

戦後からの日本について、わかりやすく、なおかつポイントが押さえられていてまとめています。

同時期に敗戦国であった ”ドイツ、イタリア、日本”の3国
 
今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を(国連)勝利者国側からはずされている状況である。

今の現状の日本は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の(条文)の中では、敵国(日本)が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側(米・英・中・ロシアほか戦勝国など:本来は、当時の蒋介石政権の中華民国のみの権利だが)は、無条件で日本を攻撃できるという!

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。

1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない

ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、
 
日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。

日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。

この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。

もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。

こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。

国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。

これを「味噌くそ一緒」というのだ。

紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。

◆先進7カ国(G7=米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)首脳会議(サミット)(が6月4、5両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。

この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。

安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、

ロシアとの関係については

「力を背景とする現状変更は許されず,ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」

と指摘した。

また、東アジア情勢について議論をリードし、

「航行・飛行の自由に関し,東シナ海,南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」

と訴え,シンガポールで総理が表明した3原則,すなわち,いかなる主張も、

①国際法に基づくべきであり
②力による威嚇は許されず
③平和的に解決されるべき、

との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。

また、G7首脳は,全ての当事者に対し,領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし,追求することを求めることで一致したという。

これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。

◆さらに安倍晋三首相は5月6日、北大西洋理事会で「日本とNATO:必然のパートナー」との演題で演説した。

このなかで、安倍晋三首相は

「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、PKOなどとの関係について、議論を進めています」

「日本は、NATOの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」

「日本は、NATOの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」

などと述べている。

北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。

加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。

安倍晋三首相は「日本は、NATOの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、NATOと軍事同盟関係を結んだのか。

自衛隊が、海外でPKO活動を行っているとき、近くにいるNATO軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。

これは、NATO軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。

あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。
 
 
安倍晋三首相は、何か勘違いしている。

中国は脅威を感じただけで日本攻撃が出来る!

【敵国条項=脅威を感じたら国連安保無しで攻撃可能である】


日本はこんなデタラメなことをやられているのだ!

北朝鮮が日本から軍事的脅威を感じたら北朝鮮は日本に先制攻撃していいいのだ!

中国も日本の軍事的脅威を感じただけで国連安全保障理事会にはかること(賛否必要なし)なく日本を先制攻撃可能である


これがアメリカが反日国家である証拠である 

日本の敵国条項外しの努力をすべて粉砕(ふんさい)してきたのがアメリカなのだ 

アメリカが敵国条項を外すことに反対している 

それは日本がアメリカの手のひらから飛び立つことになるからだ

憲法九条を改正して日本が戦争のできる国家になった瞬間に彼らは日本攻撃を命令するだろう

そして尖閣海底油田は瞬時にかれらのものとなる(尖閣海底油田は中国とアメリカの山分け=中国もアメリカも彼らの所有物)

憲法九条はいますぐ改正してはならないのだ! 

敵国条項を外してからの話である

順番が真逆のこと(憲法改正署名)をわれわれはやっている!

我々は「敵国条項撤廃署名」を先にしなければならない!

こんなことで我々は騙(だま)されている(真逆)のだ 

これは是非とも知らなけばならないこと
 ※転載元:きなこのブログより
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