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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

過去の時代の世界情勢にいる日本

2019年06月30日 13時52分11秒 | 政治

 

2019-06-30 13:04:01NEW ! テーマ:
 
19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要
アメリカの支配層は自分たちの意に沿わない国、組織、人物をさまざまな手段を使い、攻撃してきた。
 
1991年12月にソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、それ以降は単独行動主義を打ち出している。
 
日本では国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。
 
1994年4月のことである。
 
勿論、細川政権が成立するはるか前から日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。
 
日米安保条約だ。

 

 

この条約によってアメリカ軍は日本占領が認められている。
 
アメリカが日本を占領し続けたい理由は、日本が侵略のための重要な拠点だからだ。
 
その日本がより積極的にアメリカの戦争に加担することを求められたのである。
 
細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。
 
国連中心主義に基づいて書かれていたからだ。
 
このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。
 
ふたりはカート・キャンベル国防次官補(当時)を説得してジョセイフ・ナイ国防次官補(同)らに自分たちの考えを売り込む。
 
そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表。
 
そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。
 
ナイ・レポートを境にして日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。

 

 

そうした動きを後押しする出来事も引き起こされた。
 
例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。
 
國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。
 
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
 
その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。
 
株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。
 
この取り引きはマネーロンダリングだったという疑いも持たれている。
 
1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、98年には長銀事件だ。
 
銀行の業務には大蔵省(現在の財務省)が深く関与、不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
 
この推測が正しいなら、アメリカの支配層は日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができたと言える。

 

 

第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は急死、ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して大統領はハリー・トルーマンになる。
 
トルーマン政権は中国に国民党政権を樹立しようとするが、失敗。
 
破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を上海などから日本へ移動させている。
 
その年に国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件が引き起こされたのは興味深い。
 
中国は19世紀にイギリスから侵略されている。
 
1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。
 
香港はその時にイギリスが中国から奪った場所。
 
その後、略奪の拠点として機能する。
 
イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。
 

 

アメリカが麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。
 
アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。
 
運輸の中心である海をイギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、イギリスには内陸部を支配する戦力はない。
 
アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。
 
7000名はインドの兵士だ。
 
第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。
 
フランスから7000名ほどが参加している。
 
圧倒的にイギリスは戦力が不足している。
 
そこで目をつけられたのが日本。
 
明治維新はそうした側面から考える必要がある。
 
ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。
 
明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。
 
この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった1933年3月から45年4月。
 
当時、日本を支配していたウォール街がホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。
 
ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが駐日大使になっている意味は小さくない。
 
なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。
 
GHQや吉田茂は日米主従構造において脇役にすぎない。
 
主役はウォール街と昭和天皇だ。
 
戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物がジョン・フォスター・ダレスにほかならない。

 

 

アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって東アジアで最も重要な侵略ターゲットは中国。
 
現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。
 
1991年12月にソ連が消滅した直後に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン、アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた世界制覇プランを実現するためにもアメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。
 
そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプがどのようなことを書き込もうと、彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
69年前の朝鮮戦争もその後のベトナム戦争もアメリカの目的は中国の占領と略奪
69年前の6月25日に朝鮮戦争が勃発、「国連軍」と称するアメリカ軍は63万5000トンにおよぶ爆弾を投下、北側に住んでいた人びとの20%以上を殺している。
 
ちなみに、アメリカ軍が第2次世界大戦で日本へ投下した爆弾は約16万トンだ。
 
この戦争は北からの軍事侵攻で始まったとされているが、その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると情況は違う
 
朝鮮半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。
 
元特務機関員で戦後はCIAの工作員をしていた中島辰次郎によると、開戦の数カ月前からアメリカ側の命令で彼らは挑発作戦を実行していた。
 
朝鮮戦争が始まったとされる日の3日前、来日中のジョン・フォスター・ダレスは吉田茂と会談、その日の夜に興味深い夕食会に出席している。
 

 

ニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で開かれたのだが、出席者はダレスとパケナムのほか、ニューズウィーク誌のハリー・カーン外信部長、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
 
夕食会の翌日、韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領しているのだが、28日にはソウルが朝鮮軍に占領され、韓国軍は馬山、大邱、浦項を結ぶ三角地帯に押し込められてしまう。
 
アメリカはソ連が欠席している国連の安全保障理事会で「国連軍」の派遣を決めて反撃を開始するが、苦戦した。
 
指揮していたアメリカ軍の将校が山岳地帯での戦闘に不慣れだったことが原因だという。
 
戦況が変化するのは1950年9月の仁川上陸作戦から。
 
そこから北上し、南部を占領していた朝鮮軍を孤立させることに成功するが、その作戦の背後では旧日本軍の将校がアドバイスしていたとも言われている。
 
それに対し、約30万人の中国軍が「義勇軍」として参戦、38度線まで押し戻す。
 
中国はアメリカ軍の目的が中国にあることを理解していたのだろう。
 
旧日本軍は台湾でも活動を始めていた。
 
蒋介石たち国民党は1949年から岡村寧次大将などに接近している。
 
旧日本軍の将軍たちが処刑される中、岡村は無罪の判決を受けて帰国、GHQ/SCAPの保護下に入った。
 

 

中国共産党は岡村大将を引き渡すように要求したが、無視されている。
 
1949年4月に蒋介石は岡村の下へ曹士徴を密使として派遣、曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。
 
そこで義勇軍は「白(パイ)団」と呼ばれている。
 
白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。
 
翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。
 
この白団を旧日本軍将校のグループが支援、その背後にはアメリカ軍が存在していた。
 
白団は「私設顧問団」ということになるが、それでも1969年に解散するまで台湾に大きな影響力を及ぼし続ける。
 
朝鮮戦争の最中、1954年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名は中国領内へ軍事侵攻している。
 
一時は片馬を占領したものの、反撃にあって追い出された。
 
翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。
 
この顧問団はCIAの秘密工作部門のメンバー。
 
アメリカとイギリスは第2次世界大戦中、コミュニストが主力だったヨーロッパのレジスタンスに対抗する目的でジェドバラを設置しているが、大戦後、その人脈を中心にしてOPCが組織された。
 
そのOPCが1950年10月にCIAの内部へ入り込み、CIAの秘密工作部門になったのだ。
 
朝鮮戦争でアメリカは勝利できず、1953年7月に休戦。
 
翌年の1月に国務長官のダレスはNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成する。
 
ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンは「トンキン湾事件」という挑発作戦を利用してベトナムに対する本格的な軍事攻撃を開始するのだが、これは遅くとも1954年の段階でアメリカの支配層が決めていたシナリオだと言えるだろう。
 

 

ロシアと中国を中心とする「新秩序」ができはじめている。

 
インドはアメリカにとってもロシアにとっても中国にとっても戦略上、重要な位置にある。
 
インドのナレンドラ・モディ首相はイスラエルと緊密な関係にあり、昨年(2018年)5月末にアメリカの太平洋艦隊がインド・太平洋軍へ名称変更になった際、インドがインド洋の拠点になると言われた。
 
そのインドが現在、ロシアや中国との関係を深めている。
 
そうしたインドの動きを象徴しているのがロシア製防空システムS-400の購入契約だろう。
 
この正式な契約が署名されたのは2018年10月。
 
2020年10月に引き渡されると言われている。
 
この契約を破棄させようとアメリカ政府は必死だが、今のところそうした流れにはなっていない。
 
圧力対策として、支払いをユーロにする可能性があるともインドで報道されている。
 
NATO加盟国であるトルコもロシアとS-400を購入する契約を結び、早ければ今年7月の前半に引き渡されるという。
 
トルコにもアメリカから購入しないように圧力がかかっているが、今とのところ無視されている。
 
バラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、EUとロシアを分断しようとした。
 
EUに対するロシアの影響力をなくし、ロシアからEUというマーケットを奪って経済破綻させようとしたのだろうが、ロシアは目を東へ向け、中国と手を組んだ。
 
両国は現在、戦略的な同盟関係にある。
 
しかもEUとロシアとの関係は切れていない。
 
アメリカは中国とロシアが手を組むとは想定していなかったようだ。
 
1980年頃から中国は新自由主義を導入、エリート層の若い世代はアメリカへ留学、「洗脳」していたからである。
 
コントロールしているつもりでコントロールできていなかった。
 
そこで経済戦争を仕掛けているのだが、ドナルド・トランプ政権の思惑通りに進んでいるとは思えない。
 

 

6月14日から15日にかけてSCOの首脳会談がキルギス共和国で開催されたが、中国、ロシア、インドのほかパキスタンもメンバー国のひとつ。
 
パキスタンは歴史的にインドと対立関係にあるが、両国ともSCOに加盟している。
 
そのパキスタンのイムラン・カーン首相がキルギスでロシアのウラジミル・プーチン大統領と非公式に会っている。ロシアを介してインドとパキスタンが経済的な結びつきを強める可能性もあるだろう。
 
パキスタンはイスラム国ということもあり、イランとは友好的な関係にある。
 
そのイランはSCOのオブザーバー国だ。
 
こうした連携をアメリカの支配層は嫌がっているだろう。
 
そうした中、アル・カイダ系武装集団ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の戦闘員がパキスタンやインドへ移動しているという。
 
シリアでロシア軍との戦闘で敗れて逃げ込んだという見方もあるが、アメリカの情報機関や軍がその戦闘員を再編成し、新たな工作に使う可能性もある。
 
アメリカはシリア東部からイラク西部にかけての地域でもそうした戦闘員を再訓練、武器/兵器を供給している。

 

 

朝鮮を恫喝で屈服させることに失敗した米大統領が韓国で巻き返しを図る
 
ドナルド・トランプ大統領が6月29日にソウル郊外のアメリカ軍基地に到着、韓国大統領府で文在寅大統領の出迎えを受けた。
 
トランプは韓国滞在中に朝鮮の金正恩労働党委員長と「会うかもしれない」と述べている。
 
文大統領は朝鮮とアメリカが首脳会談の実現に向けて水面下で話し合っているといくつかのメディアに語っていたが、これを朝鮮が否定していた。
 
朝鮮にしろイランにしろ、アメリカ政府は脅して屈服させるという従来に手法を踏襲したが失敗している。
 
その手法を推進しているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官。
 
最近ではCIAのジーナ・ハスペル長官の名前も挙がっている。
 
今年2月27日と28日にかけて朝鮮とアメリカはベトナムのハノイで首脳会談を実施しているが、合意に至らなかった。
 
その理由について両国の主張は違った。
 
アメリカ側は、金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたことが原因だとしていたが、朝鮮側は制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところ、アメリカ側は拒否、核プログラムの完全的な廃棄を要求し、さらに生物化学兵器も含めるように求めたとしている。 https://www.upi.com/North-Korea-contradicts-Trump-Seeks-partial-lifting-of-sanctions/1241551387713/
 
さまざまな情報を勘案すると朝鮮側の説明が正しいようだ

 

 

米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後に金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談。 https://www.youtube.com/watch?v=Kci5EJY7Z7s
 
その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。
 
さらに、中国の習近平国家主席が6月20日から21日にかけて朝鮮を訪問、金正恩委員長と会談している。

 

 

朝鮮とアメリカが水面下で話し合いを進めていたのかどうか不明だが、それが事実であっても事実でなくても、朝鮮は中国やロシアと連絡を取り合っているだろう。
 
日本では今でも世界情勢をアメリカ中心に語ろうとする人が多いようだが、そうした時代はすでに過去のものだ。
 

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