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コロナが消えても高線量被爆は消えない

2020年03月26日 09時01分46秒 | 政治

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/03/25

             コロナが消えても高線量被曝は消えない

           第2585号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2020032521053564916
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想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣
だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの
指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるPCR検査は超狭き門である。

2月29日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべて
の患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」

と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受け
ることができる運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相
談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が
実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施
されない。



日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850
しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置さ
れてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を
防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPC
R検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取る
ことを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先され
てきたのだ。



安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をと
り続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラ
ソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示
されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応が
まずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。



五輪開催を1年延期したが、1年後に感染拡大が終息している保証はない。

延期を決定するなら2年後が妥当である。

しかし、安倍内閣は1年後を強引に押し込んだ。

安倍首相の任期中に五輪を開催するためである。

五輪招致の出発点で安倍首相が何を発言したかを確認しておく必要がある。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国
際オリンピック委員会)総会で、2020年夏のオリンピック招致に向けて、
安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」

安倍首相は質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

しかし、原発事故後、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高
濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

また、東京電力は、1日で港湾内の海水の44%が港湾外の海水と交換されて
いることも明らかにしていた。

港湾と外海は遮断されていない。



「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」

という安倍首相の発言は完全な虚偽だった。

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は近著

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

で以下の事実を指摘している。

「2017年1月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の
台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入
した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていること
が分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大
変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が
計測された。

そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではな
く、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」



「このことは、溶けた核燃料が

「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」

ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

「そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、そ
の総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」



安倍首相は東京五輪の招致に際して、フクシマは統御されていると述べ、汚染
水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完
全にブロックされていると述べたが、この発言を完全に否定する現実が国際社
会に暴露されることになる。

そもそも、日本政府は原子力緊急事態宣言を発令したままなのだ。

日本の法律は一般公衆の被曝限度を年間1mSvと定めている。

しかし、原発事故を引き起こし、緊急事態であることを根拠に、特例を適用し
ている。

年間20mSvの被曝を一般公衆に強要しているのだ。

五輪に向けて安倍内閣は避難指示を一部解除したが、安倍内閣は2015年に
避難指示を解除する要件を一気に緩和した。

「長期的に年間1ミリシーベルト以下」

と定めていた解除要件を

「年間20ミリシーベルト以下に減少することが確実である」

に変更された。

20mSvの被曝が5年継続すれば、累積被曝線量は100mSvに達する。

累積線量100mSvでがん死リスクが0.5%上昇する。

100万人の人口なら5000人ががんで殺害されることになる。

「復興五輪」と言いながら、フクシマの被災者を虐殺する措置が取られてい
る。

「東京汚リンピック」は中止するのが適正な措置だ。

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