曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

人口減少経済の衰退期に入っている日本は経済の成長期の国に開催を返上すべきだ!

2015年09月03日 12時37分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

      「オリンピック返上論」の画像検索結果

オリンピックは、スポーツの世界的祭典として、スポーツを通じて世界の

紛争を無くし平和な世界を各国が誓うあう世界的祭典てでもあるはずで
ある。そうして、おおむね開催国は後進国から経済的に発展を目指して
成長段階の国が行ってきている。
 
 日本の前回の開催時期は、日本が敗戦から立ち上がり、丁度経済が成
期に入り、世界の平和に貢献できる時期でもあった。良き機会でもあっ
たのである。がしかし、現状の日本は先ずは人口減少期に入り、とりわけ
生産的年齢の減少、経済は成熟期、停滞期に入っている。

 4年前には、福島原発事故が発生しその復興も、事故後の放射能汚染問
も何ら解決もしていない、財政的にも窮迫気味で、庶民に負担を強いる
消費税増税おもしなければならないとも、政策段階で言われている。

 平和の実現のために、70年間戦争に加担せずに来たが、今後積極的に
加担するべく、安保法を多くの国民の反対にもかかわれずに、制度上にお
いて成立可能な法案を通すという。平和のためという戦争でも、その戦争
本質は変わるものではない、戦争は相手を壊滅し勝つために行われる。
その過程は残酷、悲惨なもので、無用な犠牲を国民に与えるものであるこ
は変わりはないのだが、それがどうして平和の為といえるかということである。
まるで、平和を象徴するスポーツの祭典とは、似ずかぬもでしかない。

 また、準備段階から、施設の問題やら、エンブレム「ゴロ」の問題と、つまずている。そのことは、もはや日本での2020年のオリンピックは不要であるとの証でもあるようなものであろう。
最初のつまずきは、これからも起きてくる可能性が大であろう、早い段階で、開催国かを返上したほうがよい。
 経済の成長国に委ねるべきである。現状の日本はオリンピックを行う時期で無いと思うべきである。
 

コメント   この記事についてブログを書く
« 菊池英博著「新自由主義の自... | トップ | 安保法制説明が進むほど反対... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治経済、社会・哲学、ビジネス、」カテゴリの最新記事