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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への転換

2019年11月14日 15時36分25秒 | 政治

 

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/11/13
            「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」への転換
              第2480号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019111320441760346 ──────────────────────────────────── 安倍内閣が2020年の「桜を見る会」中止の方針を示した。
「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。
突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考え られる。
どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならな い。
野党は予算委員会での集中審議を求めた。
与党は応じるべきである。
与党が集中審議に応じないなら、野党はすべての国会審議に応じないとの強い スタンスを示すべきだ。
審議拒否を批判する声があるが、その前に、集中審議開催の是非を問うべき だ。
野党の主張が間違っていて、その間違った主張を元に審議拒否をするなら、審 議拒否が非難されるべきだ。
しかし、集中審議開催が是であり、その要求に応じないことを理由に審議拒否 を行うなら、非難されるべきは集中審議に応じない与党ということになる。
問題は三つある。
第一は、公費が適正に使われたのかどうか。
2019年度の「桜を見る会」は参加者が1万8200人、費用が5519万 円。
2014年度の1万3700人、3005万円から急増している。

予算額は2014年度以降約1767万円で固定されていたのに、現実の支出 が激増して2019年度には5519万円になった。
このことが問題になると、内閣府は2020年度予算の概算要求額を2019 年度の3倍超の5729万円とした。
現実の支出を圧縮するのでなく、予算そのものを3倍に拡大する要求を示した のだ。
この公費が私的な後援会関係者のための支出に充てられたのであれば、実質上 の公金横領ということになる。
安倍首相は観光バス17台、800名もの後援会関係者を招待したと伝えられ ている。
第二の問題は、前夜祭の問題だ。
安倍首相は後援会関係者を「桜を見る会」前日の夜に集めて前夜祭を開催して きた。
都内の一流ホテルで開催し、参加費として1人5000円を徴収したとされる が、前夜祭には久兵衛などの一流寿司店も料理を提供していたと伝えられてお り、実費が1人5000円を大幅に上回る疑いがある。
実費が会費を上回る部分は利益供与となり、公職選挙法違反の疑いが生じる。
法的な問題が生じているのであり、事実解明が必ず必要である。
捜査当局は、疑いが明確になれば刑事事件として立件する必要がある。
日本の刑事司法の腐敗が深刻化しているが、これ以上の腐敗を許さないために は、主権者の監視が必要不可欠だ。

第三の問題は、政府主催行事が私物化されているとの疑いだ。
自民党の行事で公費が投入されていないものなら、自民党の判断でイベントを 実施すれば良い。
ただし、その場合でも、有権者に対する金品や飲食の饗応は公職選挙法違反と なる場合があるから、法的な問題を確実にクリアしなければならない。
しかし、「桜を見る会」は政府主催の公的行事であり、これを安倍首相や自民 党議員が私物化することは許されない。
自民党の二階幹事長が「問題ない」との発言を示しているが、予算委員会で二 階氏の見解をただす必要がある。
2020年度の桜を見る会を中止することにしたのは、今年度までの桜を見る 会に重大な問題があると政府が判断したことの証左である。
したがって、今年度までの桜を見る会の問題を明らかにして、適切な法的およ び道義的責任を問う必要がある。
安倍首相の場合、800名もの後援会関係者を招待し、会費をはるかに上回る 飲食饗応を行った疑いがあり、その責任は道義上のものにとどまらず、刑事上 の責任に波及する可能性がある。
事実関係を明らかにするためにも、国会の予算委員会での集中審議を欠かせな い。
与党が集中審議に応じないとする理由が成り立たない。
問題がないなら、集中審議に応じて、すべての事実を開示するべきだ。
御用メディアは集中審議開催を妨害する可能性があるが、主権者はそのような 情報操作を許すべきでない。
菅原一秀前経産相が有権者に対する金品供与の疑いで辞任したばかりである。
今度は首相による金品、飲食饗応の疑惑である。
集中審議を認めないという判断はあり得ない。

第2次安倍内閣が発足してから丸7年の時間が経過する。
安倍内閣の基本路線は明確である。
「戦争と弱肉強食」と表現して良いだろう。
憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した。
日本政府は集団的自衛権に関する政府見解を1972年に明示している。
そのなかで、
「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、 不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えら れた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使 は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
と明記している。
集団的自衛権の行使は憲法の規定から許されないとの公式見解を明確に示して きた。
この憲法解釈は明文のものであり、この憲法解釈を40年以上にわたって維持 してきたことを踏まえれば、この憲法解釈は憲法の一部を成してきたと言うほ かない。
その憲法解釈を安倍内閣は一方的に変更した。
その上で、集団的自衛権行使を容認する法制度を制定してしまった。
憲法破壊行為であると言わざるを得ない。

他方、安倍内閣の経済政策は2001年に発足した小泉純一郎内閣の路線をそ のまま踏襲するものである。
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするものとされたが、 その核心は成長戦略にある。
「成長戦略」は響きが良い言葉だが、「誰の何の成長」であるのかが問われ る。
安倍内閣が推進する「成長戦略」とは、
「巨大資本の利益の成長」を目指すものである。
裏を返すと、「主権者の不利益が成長」する政策なのだ。
成長戦略の柱は、
農業、医療、労働規制の自由化、法人税減税、特区創設
である。
日本の農業が外国資本に提供される。
医療の自由化は医療費支出の高騰と社会保障の圧縮をもたらすものだ。
労働規制の自由化により、労働力を、より低廉で使い捨てにできる状況が生み 出されている。
「成長戦略」は新自由主義の路線に基づくもので、その結果として多くの市民 が下流へ、下流へと押し流される状況が生み出されていた。

この基本方向を変えることが求められている。
そのために必要なことは、基本政策公約の下に主権者と政治勢力が結集するこ とである。
私たちは三つの基本政策公約を提唱している。
第一は、消費税を廃止の方向に誘導すること。
第二は、最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現すること。
第三は、原発稼働を即時ゼロにすることだ。
この基本政策で大きな連帯、大同団結を形成することが必要だと考える。
消費税廃止にしても、最低賃金1500円の政府補償での実現にしても、財源 の裏付けが必要になる。
財政赤字拡大によって、これらの施策を実現するとの提案では、多くの主権者 は同意できないだろう。
責任ある財源論を提示することが極めて重要である。

財源論として重要な項目は、
1.法人課税の適正化
2.金持ち優遇の所得課税の廃止
3.無駄な利権支出の排除
である。
具体的に数値を提示して、求める基本政策を確実に実現できることを示してゆ くことが必要だ。
11月15日(金)17時からの 緊急院内集会「いま消費税を問う!」 (衆議院第二議員会館多目的会議室) https://bit.ly/34PLHUz
では、財源問題についても専門家から意見を伺う予定である。
ぜひ多くの市民に参集賜りたい。



 


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