曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政治を許さない大連帯で名護市長選に勝利

2018年01月28日 13時04分47秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/01/28

             安倍政治を許さない大連帯で名護市長選に勝利

               第1955号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2018012809474543839
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-44391.epub
────────────────────────────────────
1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県
内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣
府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。

松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三
首相に辞表を提出した。

日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むという
ものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳し
く問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった
」とコメントした。

安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。

このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。

奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような
判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙にな
る。

今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の
是非である。

過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になっ
てきた。

最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝し
ている。

20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米
国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面
で行われた選挙である。

2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、
2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。



2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。

稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。

鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を
取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設
推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれてい
る。

しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続け
てきた。

2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たした
のである。

沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、20
14年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票
とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党
と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公
明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開してい
る。

安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方
で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対
して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志
区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確
保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。



菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活
環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってき
た」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じること
を改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費
962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒し
と延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府
の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされ
ている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長であ
る。

二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信
県議らとの意見交換会に出席し、

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下
さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろし
く」

と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減
の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前
の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算
が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されて
いる。

「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を
言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るか
のような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきであ
る。

そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要
がある。



名護市長選の前哨戦になる市長選が1月21日に実施された。

沖縄県南城市で実施された市長選で、米軍基地建設反対を訴える新人候補の瑞
慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を
果たした。

名護市辺野古沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選であり、現職候補
が優勢と見られていた情勢のなかで、この事前予想を覆すかたちでの瑞慶覧氏
勝利となった。

名護市長選も公明党の渡具知候補推薦決定の影響もあり、また、安倍政権の、
いわゆる「札束攻勢」の影響もあり、渡具知候補優勢の情勢調査結果が伝えら
れてきたが、ここにきて情勢が大きく変化し始めている。

沖縄では米軍機の墜落、不時着、あるいは米軍機からの窓枠等の落下事故など
が相次いで発生している。

このような重大事故を頻発させながら、米軍は沖縄県の住宅地上空での超低空
飛行を続けている。

安倍政権は米国に対し、安全確保が確実に実行されるまでの米軍機飛行禁止の
措置も取れないでいる。



日本は米国の支配下に置かれており、米国は戦後の対日折衝のなかで、「米軍
を望むだけの規模で、望む場所に展開する」権利を獲得してきた。

ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、日本独立後の米軍撤退を明記し
ながら、米国はサンフランシスコ講和条約に例外条項を盛り込み、この例外条
項を盾に取って、戦争終結後73年も経過する現在もなお、米軍駐留を続け、
しかも、治外法権を維持し続けている。

日本全体に存在する米軍専用施設の70%が、面積が日本全体の0.6%の沖
縄に集中している。

沖縄は1952年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて
米国の統治下に長く置かれた。

このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖
縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。

その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。



危険極まりない普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだ
が、これと引き換えに、日本政府が日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設
することが容認されるわけがない。

沖縄県名護市の辺野古海岸は自然資産の宝庫である。

沖縄にとっては観光資源が最大の経済資源でもあるが、この観光資源、経済資
源を破壊して巨大な米軍基地を、日本政府が日本政府の費用負担で建設するの
は正気の沙汰でない。

「カネをくれてやるからつべこべ言わずに言うことを聞け」の姿勢で沖縄に対
峙するということ自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の基本姿勢なのだ。

このような沖縄蔑視、沖縄差別の日本政府の姿勢に対して、沖縄の人々が連帯
して対応、対決しようとしているのが「オール沖縄」の連帯運動なのである。

そして、重要なことは、この「オール沖縄」の連帯運動に対する賛同、連帯の
輪が日本全体に広がっていることである。



米国の言いなりになり、米軍による日本支配を容認し、米国にこびへつらい、
問題があれば札束で頬を叩いて対応するという「植民地根性」に染まった日本
政治を正そうとする運動が、オールジャパンで広がりを持ち始めているのであ
る。

オールジャパン平和と共生は、安倍政治が「戦争と弱肉強食」の方向に突き進
む現状を打破して、「平和と共生」の政治を実現するための連帯運動を提唱し
ているが、この視点で沖縄問題についても米軍基地建設阻止を主張している。

今回選挙では自民、公明、維新が実質的に基地建設を容認していると見られる
与党系候補を推薦している。

これに対して、米軍基地建設阻止を明確に訴えている現職の稲嶺進氏を共産、
自由、社民が推薦し、立憲民主党が支持している。

国政においては、これまで民進党がこうもりのような対応を示し続けてきた
が、昨年10月の総選挙を契機に、政策を基軸にした分離・分割に進みつつあ
る。

そのなかで、安倍政治との対峙を明確に示している立憲民主党が、今回の名護
市長選において、米軍基地建設阻止を明確に掲げる稲嶺進氏を支持することを
決定したことは非常に重要である。



希望の党では元民進党の大串博志氏が希望の党の分党を提唱したと伝えられて
いる。

そもそも政党というのは、政見・政策を共有する者の集まりであるはずだ。

政見・政策が真逆の者が一つの政党に同居している状態が異常なのである。

安倍政治の基本政策に賛成する者と、安倍政治の基本政策に反対する者が一つ
の政党に同居する状態の異常に気付き、これを円満に分離・分割することが、
主権者に対する誠意ある姿勢である。

こんな、あたりまえの行動を取るのに、どれだけの時間を要するのか。

あきれてしまう状況ではあるのだが、ようやく、その分離・分割が動き始めて
いる。

希望の党は消滅することになるだろう。

希望の党を創設した、当初のメンバーの政策主張と維新の政策主張は酷似して
いる。

他方、希望の党に合流したが、政策主張は立憲民主党に酷似しているメンバー
も存在する。

最終的には安倍政治に対峙する立憲民主グループと、安倍政治を支持する維新
グループに二分されることになるだろう。

法的な制約で移籍ができない議員も存在するが、政策を基軸に野党の再編が進
展することが、国民の選択を容易にすることは間違いない。

名護市長選では安倍政治に対峙する政党勢力が総力を結集して、辺野古米軍基
地建設強行の政策運営を打破することが求められる。

そのためのオールジャパンでの力の結集が求められている。

 




https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 本心ひた隠し安倍首相答弁は... | トップ | もはや詰みだ❗安倍昭恵さんの... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治経済、社会・哲学、ビジネス、」カテゴリの最新記事