曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

勝利の条件は「隠れ自公排除」と「共産との共闘」

2018年05月09日 09時23分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                  2018/05/08

  勝利の条件は「隠れ自公排除」と「共産との共闘」

                                      第2035号

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国会が19日ぶりに正常化した。

野党は柳瀬唯夫氏の証人喚問、ならびに麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与
党はこれらの要求を拒絶してきた。

そして、野党が欠席するなかで与党は審議を強行してきた。

柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に、首相官邸で加計学園関係者や今治市の職
員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で「記憶による限り面会し
ていない」と強弁を続けてきた。

しかし、面会の事実を示す文書が相次いで発覚し、発言を修正せざるを得ない
状況に追い込まれた。

野党が、嘘をつけば刑事罰を科せられる可能性のある証人喚問での柳瀬氏招致
を求めたのは当然のことである。

麻生財務相は公文書改ざんについて、「事実であれば由々しきことだ」と明言
してきた。

その公文書改ざんの事実が明らかになった。

財務省の最高責任者として責任を明らかにするべきことは当然だ。

財務省前事務次官のセクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は事実確認もせ
ずに福田次官の責任を問わぬ対応で幕引きを図った。

その後に音声データという動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は更迭
された。

さらに、財務省はセクハラの事実を認定して福田氏に対する懲戒処分を決め
た。

それにもかかわらず、麻生太郎氏はセクハラ行為の事実認定を覆す発言を繰り
返している。

さらに、被害者を攻撃する発言まで繰り返してきた。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのも当然のことである。



ところが、安倍政権与党は国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾
に、少数意見を踏みにじってきた。

本来、このような局面で威力を発揮するのがメディアであるが、現在のメディ
アは「社会の木鐸」ではなく「権力の御用機関」と化してしまっているため、
正当な対応を与党が強制される状況が生み出されなかった。

野党はいつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら審議に
応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評
価するのは間違っている。

与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理に陥っていると
判断するのが正しい。

メディアが正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いた
だすなら、与党は最終的に野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。

これが正しい姿だが、メディアが率先して重要争点を隠蔽する対応を示したの
だ。

NHKと警察・検察はゴールデンウィークにタイミングを合わせてジャニーズ
事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。

典型的なスピン報道である。

NHKは日曜討論での政党討論を意図的に企画せず、放送しなかった。

政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせてい
る。



挙句の果てに、「審議拒否で成果得られず」の情報を流布している主体もマス
メディア自身なのである。

国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して民主
主義を機能不全に陥らせている。

この状況下では正論が正論として取り扱われなくなるのは当然のことである。

この惨状をいかにして打破するのか。

これが日本の主権者国民に投げかけられている課題である。

最大の戦術は、国会議席多数を奪還することだ。

メディアの不当支配も刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における多
数議席の確保が鍵を握る。

安倍政権は自民党単独では17%、自公を合わせても25%の得票率(全有権
者に占める得票率)で国会議席の7割を占拠している。

主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。

主権者全体の25%の得票を実現できれば政権を奪還できる。

完全に「手の届く範囲内」に目標がある。

このことを認識して、これを実現できる方策を確立する必要がある。

選挙に勝利して主権者の政権を樹立する。

これが真っ暗闇の日本から決別する最短の方策である。



問題は、野党共闘を成立できないことにある。

国民民主党という新しい勢力が立ち上げられたが、この勢力は自民党との連立
を目論んでいる可能性が高い。

政策主張も自公に限りなく近い。

この新党が明確に自公補完勢力であることを宣言するなら朗報である。

反自公勢力の結集は極めて容易になる。

そして、選挙の際に、反自公が候補者を一人に絞り、自公サイドが複数候補を
擁立するなら、反自公勢力が圧倒的に有利になる。

重要なことは、旧民主党=旧民進党を「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割
することだ。

そして、「反自公」の連帯、大同団結、共闘を確立することが重要なのだ。

反自公の仮面をかぶりながら、実態が「隠れ自公」の勢力が存在することが野
党共闘を内部から破壊するのである。

その破壊工作を担ってきた中核が「連合」である。

「連合」を支配している「隠れ自公御用組合連合」が、真正の野党共闘確立を
妨害し続けてきた。



立憲民主党議員も民進党系無所属議員も、共産党の支援なしに当選できていな
い者がほとんどである。

この現実を踏まえずに共産党を排除していることに根本的な矛盾がある。

平野貞夫氏が指摘するように、

「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党である」

ことは明白である。

共産党を含め、同時に「隠れ自公」を排除して野党共闘の体制を確立するべき
だ。

自民党にすり寄り、あわよくば自民党と連立したいと考える勢力は、安倍自公
補完勢力であって、安倍自公と対峙できる勢力ではないことを、主権者が明確
に認識する必要がある。



重要なことは政策方針を明確にすることだ。

福島の惨状を経験したうえで、なお、原発を推進するのか。

平和憲法を捨てて、日本を「戦争をする国」に変えてしまうのか。

この二つの問題は基本政策路線の核心になる。

そして、もうひとつ、消費税増税を容認するのかどうか。

別の角度から表現すれば、安倍政権が推進している「弱肉強食推進路線」を継
続するのかどうか。

「弱肉強食」から「共生」へと、基本路線を大転換するのかどうか。

完全に正対する二つの政策路線が存在するのだ。

この相反する、二つの選択肢を主権者の前に提示し、主権者が選挙で日本の政
策路線を選択する。

これが民主主義制度の機能を発揮する政権選択のあり方である。



政策が異なっても野党がひとつにまとまる必要があるのではないかとの意見は
存在する。

しかし、その結果としてこれまでの実績が示されてきた現実を忘れてはならな
い。

民進党がようやく分離・分割を始動して、「反自公」を明確にした立憲民主党
が主権者国民の支持を回復したことが何よりの証左である。

自公と類似した政策を掲げた国民民主党は、少なくとも反自公の立場に立つ主
権者の支持を集めることはない。

自公支持者の支持の一部を国民民主党が獲得するなら、反自公の主権者にとっ
て朗報である。

新党の創設は自公支持者の票を分散させる効果を発揮することになるからだ。



残る問題は立憲民主党が共産党との確固たる共闘に背を向けていることだ。

立憲民主党が共産党との共闘に背を向けるなら、最大の実害を受ける主体は立
憲民主党自身になるだろう。

立憲民主党議員は共産党の強い支援なしに当選することが、ほぼ不可能である
からだ。

この共闘においてこそ、「小異を残して大同につく」考え方が必要不可欠にな
る。

また、連合傘下の各労働組合は、「隠れ自公支持に回る」のか、それとも「反
自公の旗幟を鮮明にする」のかを明確にするべきである。

「連合」を分離分割し、反自公陣営の純化と連帯強化を実現すること。

これが選挙に勝利するための方程式である。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して「反自公」の大同団結・連帯
を強固に確立すること。

これが日本政治刷新を実現するための条件である。

 


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