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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政治を強制退場させなければ日本が亡ぶ

2018年06月22日 15時51分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

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                               「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/06/21

       安倍政治を強制退場させなければ日本が亡ぶ

                  第2068号

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「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「も
りかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。

世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、そ
れは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」
と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。

5月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。

財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。

安倍昭恵氏の関与も明白になった。

財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。

国有地の不正払い下げも明確になった。

麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。

しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。

二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が
不当に存続し続けてしまう。



安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化してい
る。

だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げら
れる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

この構造を主権者が見抜かなければならない。



森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国
会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免
にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶
飯事となっていると言える。

他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられ
そうになってきたりした。

北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていな
い。

ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOK
IO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。

加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて25分のアリバ
イ会見を実行した。

そして、安倍内閣はIR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定
するために会期の32日間延長を強行決定した。

このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。



日本を立て直すには、日本の主権者が立ち直らなければならない。

安倍政治の基本は「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」であ
る。

この「三だけ主義」に毒されている主権者が増えていることも重大な問題だ。

権力に対して従順に振る舞うことが我が身の安全と考える考え方も「いまだ
け、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づくものだ。

政治は何のために存在するのか。

政治に携わる者は、どのような考え方を持つべきなのか。

主権者がこの点をよくわきまえていなければ、政治が歪むことを防ぐことはで
きない。



政治は立場の弱い者のために存在する。

すべてを市場原理に委ね、すべてを無法地帯で処理すれば、社会は暗黒化す
る。

この地獄を回避するために政府が必要になるのだ。

経済政策において政府が必要であるのは、結果における不平等を是正するため
である。

力の強い者に果実の一部を拠出させて、弱い立場にある者に再分配する。

このことによって、すべての市民に最低限度の生活水準を保障できる。

憲法が保障している基本的人権は、自由権、参政権と生存権なのだ。

経済政策は生存権の保障を実現するための方策なのである。



政治に携わる者は、私利私欲のために政治を行うのではなく、主権者である市
民の幸福のために政治を行うのである。

ところが、安倍政治では、これが完全に逆立ちしている。

総理大臣自身が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の権化と化している。

そして、この「三だけ総理」を支持する「三だけ国民」が少なからず存在する
のだ。



安倍自公政治に投票している国民は全体の4分の1に過ぎない。

安倍自民に投票している国民は全体の6分の1に過ぎない。

国民の4分の3は安倍自公政治の支持者ではない。

この4分の3の主権者が結束すれば、たちどころに安倍政治は終わる。

このことを改めて確認しておこう。

しかし、現実には主権者の半分が選挙に行っていない。

自分たちの生活に直結する政治の体制を決定する選挙に足を運んでいないの
だ。



選挙に足を運ぶ主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票して
いる。

しかし、議席は自公が7割、反自公が3割である。

そして、7割の自公が「数の力」を盾にして暴政を続けている。

この現状を打破しなければならない。

方法は簡単だ。

反自公がひとつにまとまればいいのだ。



6.6オールジャパン総決起集会

https://bit.ly/2JfYXeR

で、日本共産党衆議院議員で国会対策委員長の穀田恵二氏が興味深い表現を用
いた。

「大異を残して大同につく」ででも、安倍政治を打破することが必要だ。

「小異を残して大同につく」ではなく「大異を残して大同につく」ことが必要
だと述べた。

「反安倍」陣営と言っても一枚岩ではない。

「大異」が混じり合っている。



しかし、その「大異」を呑みこんででも、まずは安倍政治を退場させることが
必要である。

このような意味になるのだろう。

それはその通りかもしれない。

現在の安倍政治を放置しておくなら、日本は完全に破壊し尽くされてしまう可
能性が高い。

「暴政」が日本を破壊し尽くそうとしている。

これから激烈な大反動の時代に移行することになるだろう。

その大転換を誘導、主導するのは、心ある主権者国民である。


 


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