曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

大資本のハゲタカファースト安倍政権支持は当然

2018年04月26日 19時19分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/04/25

           大資本のハゲタカファースト安倍政権支持は当然

             第2025号

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安倍政権与党の自公は、野党の要求に対してゼロ回答を押し通して傍若無人の
国会運営を強行している。

財務省事務次官だった福田淳一氏のセクハラ問題が発覚した。

音声データも公開されており弁解の余地はない。

ところが、福田氏は事実を認めず、麻生太郎財務相は被害者を批判する言説を
振りまいている。

言語道断の対応である。

メディアが適正に安倍政権の対応を厳しく糾弾するならば、事態は適正な方向
に流れるが、メディアの一部が権力にすり寄って適正な行動を示さない。

日本社会は末期的な様相を示していると言える。

首相秘書官であった柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に加計学園関係者と首相
官邸で面会したことについて「記憶による限り面会していない」との発言を繰
り返してきたが、柳瀬氏が首相官邸で面会していた事実を示す証拠が相次いで
明らかにされている。

野党が麻生太郎氏の辞任を求め、柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めることは正当で
ある。

国会の多数議席を占有しているからといって、不当な主張を押し通してよいわ
けではない。

それが議会運営を担う者の、最低限の良識というものである。

自民党の対応は、不正なものを数の力で押し切ろうとするものであり、議会政
治を冒涜するものであると言わざるを得ない。

その根底にあるものは、主権者国民に対する侮蔑である。



「横車を押す」という言葉があるが、数の力で横暴な振る舞いを続けていて
も、国民は時間がたてば忘れてしまうと見くびっているのだと判断できる。

主権者国民に対する、こうした侮蔑、侮辱が安倍自公政権の判断の根底にあ
る。

日本の主権者国民は、安倍政権が主権者に対して侮辱の行動を示していること
をはっきりと認識するべきである。

国会では、野党が欠席するなかで審議が強行されている。

NHKが国会審議を中継するなら、野党に配分された時間が空費される場面
を、そのまま中継するべきだ。

与党が勝手に国会を開いて、野党不在のまま、審議を強行している事実を国民
にそのまま伝えるのがメディアの役割である。

野党の反対を押し切って国会審議を強行する与党の姿を、事実のままに報道
し、主権者が事実に基づいて判断できる情報を提供するべきである。

野党は麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じ
られないとの姿勢を示している。

主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説
を懸命に流布しているのである。

しかし、冷静に考えれば誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を国政に不正に反映さ
せたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。

森友学園事案もまったく同じ図式である。



こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を
求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行
しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法
案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよ
いのかという問題が国民の前に突きつけられている。

安倍政権は国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと
高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむ
と判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に
突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することにな
る。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対し
て、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。

日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求
められていることだ。



一部の御用メディアが、企業が安倍政権を支持しているなどの報道を展開して
いるが、大資本が安倍政権を支持するのは当然のことである。

なぜなら、安倍政権は主権者の利益を踏みにじって、大資本の利益だけを追求
しているからだ。

「自分ファースト・ハゲタカファースト」

が安倍政治の基本路線であって、その政策運営のために

「国民の生活が台無し」

になっているのである。

安倍政権が推進しているアベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、その柱
になっているのが、

農業自由化、医療自由化、特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税

である。

これらの施策のすべてが、大資本の利益極大化を目指すものである。

言い換えれば、主権者国民に多大の犠牲を強制し、その犠牲によって大資本が
利得を得ることを目指すのが「成長戦略」なのである。



税制ひとつ見ても、この構造が手に取るように分かる。

安倍政権の下で消費税が大増税され、他方で、法人税が大減税された。

消費税は所得がゼロの国民にも、所得が10億円の国民にも、まったく同じ8
%の税率を適用するものである。

所得が10億円の国民にとって、こんなに緩い税制はない。

他方で所得がゼロの国民にとって、こんなに苛酷な税制はない。

2007年11月の政府税制調査会が、日本の法人の税および社会保険料負担
は国際比較上高いとは言えない、との結論を示したにもかかわらず、2012
年度以降、法人税の大減税が強行されてきた。

その一方で、所得の少ない国民に過酷な負担を強いる消費税大増税が強行され
てきたのである。

アベノミクスが庶民を踏みつけにして、大資本を優遇するものであることが一
目瞭然である。



労働規制の撤廃は、大資本の労働コストを最小化するための施策である。

正規から非正規へのシフトを全面的に支援し、

長時間労働を合法化し、

残業代ゼロ制度を広範に容認する。

外国人労働力の導入拡大は、国内賃金水準を下方に誘導するための施策であ
る。

解雇についても、少額の補償でいつでも企業が労働者の首を切ることができる
ように制度変更が目論まれている。

「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」のための法案が今国会に提出され、
強行制定されようとしているのだ。



庶民を踏みつけにして、大資本の利益極大化だけを追求するのがアベノミクス
であり、安倍政権の基本哲学であるから、大資本が安倍政権を支持し、支援す
るのは当然のことなのだ。

大資本が安倍政権を支持していること自体が、安倍政権が一般国民の利益に背
を向けていることの、はっきりとした証左なのだ。

柳瀬唯夫氏はすでに参考人として国会に招致されている。

しかし、肝心の部分について「記憶による限り面会していない」としらを切り
通した。

これらの点を明らかにするには、証人喚問するしかない。

証人喚問では、正当な事由なくして証言を拒むことができない。

柳瀬氏に対して証人喚問を実施することが必要であることは、衆目の一致する
ところである。



麻生太郎氏の行動が罷免に値することも、衆目の一致するところである。

また、安倍昭恵氏が公の場で説明することも必要不可欠である。

安倍首相は、籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問というのはどうかとの意
見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く誘導した。

だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。

横車を押す、乱暴な国会運営を続ける安倍政権に対して、主権者はいま、鉄槌
を下すべきである。

権力を濫用して国会を解散するなら、主権者国民は、この横暴専横に対して毅
然とした姿勢で立ち向かい、選挙で安倍政権を粉砕しなければならない。

主権者国民に対する侮辱は、必ず、その身に跳ね返ることを、現実によって
はっきりと示す必要がある。

このような暴虐を主権者国民は絶対に許してはならない。

 


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