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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で暴走許すな

2018年05月11日 17時19分46秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                                「植草一秀の『知られざる真実』」

                                          2018/05/11

             改訂TPP批准案・働かせ方改悪法案で暴走許すな

                 第2037号

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GWが明けて、野党が筋を曲げて審議に復帰した。

与党には与党の言い分があるだろうが、野党には野党の言い分がある。

そして、大事なことは主権者がどのように判断するかだ。

主権者の判断をメディアが勝手に伝えるが、主権者の声が正しく報じられるわ
けではない。

そして、より重要なことは、マスメディアが主権者に対して「情報誘導」して
いるという事実が存在することだ。

たとえば新聞が毎日、一面トップで大きく報道し続ければ問題は大きくなる。

同じ問題を、新聞が毎日、紙面で報道しなければ問題は縮小する。

そういうものだ。

森友、加計、そして財務次官のセクハラ問題は、問題が表面化したときにメ
ディアが大きく報道して拡大したが、メディアが報道を縮小したことにより、
問題が収束したとの「印象」が発生した。

安倍首相がお気に入りの「印象操作」が大々的に展開されているのである。

これと呼応するように、連休の入り口で芸能人のスキャンダルが報道された。

事件が発生した瞬間に報道されたものではない。

最適のタイミングを選んで報道されたものであると考えられる。

連休の話題を特定方向に引き寄せるための策略であったと推察される。

連休が明けて、柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を行い、これで幕引きを図
ろうというのが安倍政権の考えだろうが、世の中はそれほど甘くない。



柳瀬唯夫氏はつじつま合わせの説明を準備して、その準備通りに発言したと見
られるが、事実の重みはあなどれない。

国家戦略特区を利用しようとする事業者に、首相秘書官の立場にある者が、首
相官邸で3回面談したことが明らかにされた。

国家戦略特区は自治体の申請によって行う事業であり、事業者は国家戦略特区
の事業が認可された後、公募が行われた段階で初めて応募する立場にあるもの
だ。

ところが、このケースでは、柳瀬元秘書官は、特区を申請する自治体の職員で
はなく、特区が認可された場合に、その事業に一事業者として応募する立場の
民間事業者と面会を重ねていたのである。

秘書官の業務が首相直結であることは言うまでもない。

安倍首相の指示なくして面会することもあり得ないし、また、面会の内容を首
相に報告しないこともあり得ない。

柳瀬氏が加計学園の加計孝太郎理事長と初めて会ったのは、2013年5月に
安倍氏の山梨県別荘でのバーベキューの場であったと柳瀬氏は述べた。

バーベキューの翌日には、加計氏を含めてゴルフが行われ、柳瀬氏も参加した
という。

そして、国家戦略特区での獣医学部新設を目指す加計学園に対して、柳瀬秘書
官は2015年3月、4月、6月に、3度も首相官邸で加計学園関係者と面談
していたのである。

2015年4月の面談の際は、愛媛県職員、今治市職員も同行した。

その際、愛媛県職員は柳瀬唯夫氏の名刺を受け取っている。

柳瀬氏が愛媛県職員の名刺を受け取っていることは明白だろう。



推測だが、面談内容は音源データとして保管されていると思われる。

今後の柳瀬氏の対応次第で、この音源データが公開されることになる可能性が
高いのではないか。

これらの状況証拠からは、安倍首相が指示をして、加計学園に特別の便宜を供
与した疑いが濃厚である。

直接証拠が発表されるまでは「状況証拠」であるが、極めて重大な問題である
ため、国会の場で徹底的な真相究明が必要になる。

与党は、問題を早期に決着をつけようと思うなら、必要な真相解明のための作
業を積極推進するべきである。

国会に、メモを作成した愛媛県の職員または知事を招致して参考人聴取を行う
べきである。

また、加計孝太郎氏の参考人招致も必要不可欠である。

加計孝太郎氏は安倍首相と飲食、ゴルフを多数回重ねており、その際の費用負
担の事実関係も確認する必要がある。

透明、公正、公平であるべき行政事務において、首相が特定事業者に便宜を不
正に供与することはあってはならない。

国家戦略特区における加計学園による獣医学部新設は、行政の適正なプロセス
が歪められて強行された疑いが濃厚であり、その疑惑払拭は安倍内閣の責務で
ある。

他方、財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定した事案について、
財務省の最高責任者である麻生太郎財務相が、個人的にはセクハラ事実を認定
していないと発言していることも重大な問題である。

財務省としてセクハラ行為を認定し、処分を行ったのであるから、「セクハラ
行為がなかったかも知れない」とするのは、被害者に対する二次被害を与える
行為であり、麻生財務相の責任を問う必要がある。



安倍首相は森友問題、加計問題に蓋をして、通常国会を暴走して走り抜けよう
としていると見られるが、これ以上の暴走を許すわけにはいかない。

安倍首相はTPPについて、12ヵ国での最終合意には手を付けないことを確
約した。

これで合意を確定するために、国会批准を急ぐのだと主張し続けた。

米国でトランプ大統領が就任してTPPから離脱すれば、TPP合意文書を書
き換えなければTPPの発効はなくなる。

したがって、批准を強行するのは時期尚早であるとの批判が生じていた。

それをごり押しして、安倍内閣は2016年秋にTPP批准を強行したのであ
る。



その後、トランプ氏が大統領に就任して、公約通りにTPPから離脱した。

この結果、TPP発効はなくなったのである。

ところが、安倍内閣は米国抜きのTPP発効に動き始めた。

そのためには、当然のことながら、合意文書の書き換えが必要になる。

安倍政権が、いくら「不正な書き換え=改ざん」を得意技にしているからと
いって、国会で「最終合意文書を見直すことは絶対にしない」と明言してきた
TPP合意文書の書き換えに突き進むのは、国会を冒涜する行為である。

国会を冒涜するということは、主権者国民を冒涜していることと等しい。



安倍内閣は11ヵ国でTPPを発効できるように合意文書の書き換えに突き進
んだが、その際、日本の国益、日本の主権者の利益がすべて放棄された。

TPPで定めた、例えば輸入枠は米国を含めた輸入枠である。

米国が抜ければ、当然のことながら枠の縮小をしなければならない。

米国はTPPで獲得するはずだった枠を当然のことながら、TPPの外側で求
めてくる。

だから、日本の主権者の利益を守るためには、細目にわたって合意内容を見直
さなければならなかった。

ところが、日本政府はそのような作業をすべて放棄した。

各国がそれぞれの国の利益を守るために細目の見直しを行ったにもかかわら
ず、日本政府は一切の見直しをせずに、米国参加を前提とする枠などの規模を
そのままTPP11に持ち込んだのである。



また、自民党はTPPに関する公約として「国の主権を損なうISD条項に合
意しない」ことを明示した。

TPPの再交渉では、各国がISD条項の除外を求めたにもかかわらず、日本
政府は逆にISD条項を盛り込むことを強く主張したのである。

これは、日欧EPA交渉でもまったく同じである。

主権者国民に対する背信行為そのものである。



そして、この改定TPP最終合意を、この通常国会で強行批准しようとしてい
る。

当然のことながら、十分な審議が必要であるが、安倍内閣は本日5月11日、
16日、18日に審議を行い、18日に委員会採決を強行する構えを示してい
る。

当初のTPP合意文書の批准手続き審議の議事録を踏まえて、徹底的な審議が
必要であることは言うまでもない。

日本が率先して日本の国益を売り渡す内容をてんこ盛りにした改定TPP最終
合意の承認を強行する行為は、主権者国民に対する背信行為である。

安倍内閣は主権者国民の利益のためではなく、グローバルに活動を展開して利
益極大化を目指す巨大資本の利益のためだけに行動している。

このことを、国会審議を通じて、主権者に知らせることが重要なのである。



さらに、安倍内閣はこの通常国会で、「働かせ方改悪法案」の強行採決を狙っ
ている。

3月の予算審議最終局面で野党が徹底抗戦して、予算成立を阻止していれば、
与党の横暴にも、一定の制約を課すことが可能だったが、佐川宣寿氏の証人喚
問だけで予算審議を終了させてしまったことが現状を招いている原因である。

野党は国会審議の「キモ」を押さえて対応する必要がある。

安倍政権与党が「数の力」を盾に横暴極まりない国会運営を強行していること
が悪いのだが、そのなかで、野党はもっとも効果的な抵抗方法を探る必要があ
ると思われる。



働かせ方改悪法案は、「過労死促進法案」や「定額残業させ放題プラン法案」
などをセットにしたものである。

労働者のための法案ではなく、労働者からむしり取り、大資本が労働者を踏み
台にして利潤を極大化することを後押しするための法案である。

野党は結束して、この法律の強行制定を断固として阻止しなければならない。

そして、最終的には選挙で国会の議席構成を大転換する必要がある。

そのために、6月6日、午後4時半から、永田町の憲政記念館講堂で

「オールジャパン総決起集会
 愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」
https://bit.ly/2JYQ1GJ

を開催する。

一人でも多くの主権者にお声かけ賜り、一人でも多くの主権者に参集賜りた
い。

 


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