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一段と高まる金権腐敗安倍政治打倒必要性

2018年02月07日 09時38分09秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                        「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                                       2018/02/05

       一段と高まる金権腐敗安倍政治打倒必要性

                   第1962号

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月4日に実施された沖縄県名護市長選挙で現職の稲嶺進氏が落選し、自公維
が推薦した新人の渡具知武豊氏が3458票差で当選した。

接戦が予想されていたが、結果は大きな差をつけての渡具知氏当選となった。

渡具知氏は市議時代に辺野古米軍基地建設を容認していた。

しかし、今回選挙では辺野古米軍基地建設問題を口にせず、公開討論会にも応
じなかった。

渡具知氏が勝利した一因は沖縄公明党が前回の自主投票から一転して渡具知氏
を推薦したことにある。

沖縄の公明党は普天間基地の県内移設に反対の立場を表明しており、渡具知氏
と公明党との間で交わされた政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊
の県外・国外への移転を求める」ことが明記された。

このことは、辺野古に米軍基地を建設することに反対であるとの立場を示すも
のである。

しかしながら、渡具知氏は国が交付する米軍再編交付金について、「受け取れ
るのであれば受け取る」とも発言していた。

再編交付金は基地移設受け入れの見返りとして政府から交付されるものであ
り、再編交付金を受け取るというのは、米軍基地建設を容認することと同義と
なる。

つまり、表向きは「県内移設に反対」としながら、辺野古米軍基地建設を実質
的に容認するスタンスを示していたということだ。

投票と同時に行われた出口調査では投票した主権者の過半数が辺野古基地建設
には反対の意思を示した。

渡具知氏は最重要の争点について「あいまい戦術」を採用して、公明党の支援
をも受けて当選を果たしたと言える。



安倍政権は今回の名護市長選に総力を結集し、なりふり構わぬ「公金買収選
挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した。

菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の1年半前倒しなどの新たな振興
策を提示するとともに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の
補助金を直接交付するという「直接交付金」の投入を2018年度予算でも確
保したことを伝えた。

年明け後に名護市入りした自民党の二階俊博幹事長は土地改良事業予算でのバ
ラマキをも示唆し、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような行動を露骨に示
したのである。

今回選挙で稲嶺進氏が落選した大きな背景に、辺野古での米軍基地建設進捗が
ある。

また、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認取消の裁判の過程で、「最高裁の判
断に従う」との原質を与えたことも大きい。

「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げ、「あらゆる手法を駆使す
る」とも公約したからには、文字通り「あらゆる手法を駆使することが肝要」
であり、沖縄県の側から「最高裁の判断に従う」などという原質を与える必要
性は皆無だった。

「最高裁の判断」といっても、最終的な判断ではなく、「埋め立て承認取消」
に対する判断に過ぎないのである。

ところが、「最高裁の判断に従う」と述べたことで、この問題についての最高
裁判断が、辺野古米軍基地建設問題を決着させるものであり、その判断に沖縄
が従うとの大いなる誤解を発生させてきたのである。

今回当選した渡具知氏は「最高裁の判断を見守る」との表現を用いたが、この
表現と、翁長氏の発言が重なるのは単なる偶然とは考えられない。



翁長雄志氏が知事就任後、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認撤回などの
措置を実行していたなら、現時点で国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手
できていないはずである。

「米軍基地建設阻止」の公約は守られ、「辺野古に基地を造らせない」可能性
が十分に客観的に認められたと考えられる。

ところが、2015年夏に沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受領し
てしまった。

これによって、辺野古米軍基地建設の本体工事への着手が可能になり、その後
は激しい勢いで辺野古米軍基地建設が進められている。

名護市の市民は、辺野古米軍基地建設を本当に止められるのなら、これを支援
しようとしただろう。

しかし、現実に誰を市長に選出しても、基地建設を止めることができないのな
ら、経済的に恩恵の多い道を選んだ方が得策である、と考えたとしてもおかし
くはない。

この意味で、辺野古米軍基地建設を阻止するために、本当に「あらゆる手法を
駆使して、最大限の基地建設阻止行動を取って来なかった」ことが、今回選挙
結果を招いたと考えることもできる。

この意味で、本年末に任期満了を迎える翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせ
ない」という公約に対する「実績」についての評価が、これから重要性を帯び
ることになる。

今回市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて
安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。

公金は国民の血税である。安倍政治はこの血税を「買収資金」として活用して
投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と表現しておかし
くない手法を活用する言語道断の政権である。

このような手法で政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙
で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければ
ならない。



第2次安倍政権が発足して5年以上の時間が経過した。

安倍政権はアベノミクスで経済が良くなったと喧伝するが、良くなったのは大
企業の利益とこれに連動する株価だけで、経済全体は超低迷を続けている。

経済全体の総合評価は実質GDP成長率で測られるが、第2次安倍政権発足後
の実質GDP成長率は+1.5%(前期比年率成長率単純平均値)に過ぎない。

これは、民主党政権時代の成長率+1.8%をも下回る。

民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故が発生しており、日本経済は超
低迷を持続した。

このときの経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後の経済成長率の方が低い
のだ。

主権者の大半は賃金労働者である。

賃金労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化だ。

本給、時間外手当、ボーナスをすべて含む「現金給与総額」の実質値の変化を
見ると、あの民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第2次安倍政権
発足後には、約5%も減少しているのである。

主権者にとっての日本経済は、第2次安倍政権発足後に確実に悪化しているの
である。



安倍政権は「成長戦略」を掲げているが、「成長」の意味を正しく把握してお
く必要がある。

安倍政権が目指している「成長」とは、「大企業利益の成長」であって、「労
働者所得の成長」ではないのである。

大企業の利益を極大化させること。これが「成長戦略」の狙いである。

そのために、安倍政権が実行しているのが、1農業の自由化、2医療の自由
化、3労働規制の撤廃、4法人税減税、5経済特区の創設である。

日本の農業をハゲタカに支配させてしまう。

食料自給率は低下し、地産地消は消滅。食の安全と安心が完全に破壊される。

ハゲタカ巨大資本に日本農業を支配させ、これまで農業を担ってきた農家を廃
業に追い込むことが計画されている。

医療の自由化は、医療費の爆発を招く。

その医療費を公的健康保険ではカバーできないから、公的医療保険にしか加入
できない国民は必要十分な医療を受けられなくなる状況が生み出される。

医療の世界に冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになるのだ。



労働規制の撤廃は、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるための
環境を整えることが目的である。

外国人労働力の活用を認めて賃金水準の大幅引き下げを誘導する。

正規から非正規へのシフトを加速させる。

残業代ゼロ労働を導入して拡大する。

長時間残業を合法化する。

金銭による解雇を全面解禁する。

これらを「働き方改革」と表現すると、まるで良い政策が実行されているかのよ
うな錯覚が生まれるがとんでもない。

大資本の利益を極大化するために、労働者の処遇を悪化させ、労総者の地位を
不安定化させることが推進されているだけなのである。



本ブログ、メルマガで何度も指摘してきたことだが、消費税が導入された19
89年度と2016年度の国税収入は約55兆円でほぼ同額である。

この27年間に生じた変化は、

所得税が4兆円減少し、法人税が9兆円減少した一方で、

消費税が14兆円増加したことである。

大資本と富裕層の税負担が13兆円減って、庶民を押し潰す消費税が14兆円
も増税されただけなのだ。

社会保障費増大、財政再建のために消費税増税が必要不可欠だなどと喧伝され
てきたが実態はまったく違う。

大資本と富裕層の税負担を激減させて、一般庶民にそのツケを全部回してきた
だけなのである。



このような安倍政権が、選挙に際して、特定の人々にだけ財政資金をばら撒い
て投票を誘導する。

そして、反安倍政権勢力を分断して、議席の数だけ確保する。

その結果、主権者のわずか4分の1の人々からしか投票を得ていないのに、国
会多数議席を占有し、暴政を展開しているのである。

このような惨状から、一刻も早く抜け出さなければならない。

名護の市長選は残念な結果に終わったが、ここで落胆しているわけにはいかな
いのだ。

次の衆院総選挙に向けて、確実に安倍政治を打倒する道筋を確立し、必ず勝利
を得なければならない。

2018年はそのための最
重要の年になる。


※一言コメント:この国会で安倍政権の悪行を厳しく追求し退陣に追い込めないとしたら、野党のこれからの展望が開くことが著しく困難を極めるであろう、安倍政権を打倒し次の選挙まで待たずして、総選挙を行い政権交代を果たすような意気込みが必要なのだ。その際にやはり野党第1党の立憲民主党の意気込みが他の自民党の補完野党でない全野党をまとめて、安倍政権打倒を主導する必要がある。補足:安倍政権の悪行とは、政治を私物化して、森友、加計、スパコン、寄付金隠蔽、レイプもみ消し等数多くの疑惑の解明が隠されている事である。
 



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