「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/06/03
草の根民主主義の大旋風が日本でも巻き起こる
第2054号
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「市民が変える日本の政治」
これが「６．６オールジャパン総決起集会」のキーワード。
市民が変える日本の政治
６．６ オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」
日 時 2018年6月6日（水）
16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料
場 所 憲政記念館講堂
東京都千代田区永田町１-１-１
主 催 オールジャパン平和と共生
https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg
昨年実施されたフランスの大統領選で有力な大統領候補の一人になったジャン
・リュック・メランション氏はこう述べた。
「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」
私たちは暴政に立ち向かわなければならない。
それは、日本の政治を、私たち主権者のためのものにするためである。
目を覆うばかりの不祥事、政治私物化、政治不正が繰り広げられている。
政治が機能しているなら、責任ある当事者の責任が適正に問われているはず
だ。
しかし、正論は脇に追いやられ、権力を持つ勢力が傍若無人の暴政を繰り広げ
て、主権者の批判の声に耳を傾けようともしない。
多くの主権者が絶望の心境に陥れられているが、絶望するのはまだ早い。
イタリアで「五つ星運動」主導の新しい政権が樹立された。
紆余曲折があったが、最終的に「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が樹
立された。
この重大ニュースを主要メディアは大きく伝えようとしない。
「不都合な真実」だからである。
「草の根民主主義」が主要国において政権を獲得する事態に、巨大資本勢力は
狼狽している。
巨大資本勢力の意向を受けたイタリア大統領マッタレッラ氏は、当初、連立政
権の樹立を阻止しようとした。
しかし、その結果、再選挙が早期に行われる可能性が高まり、その総選挙で
「五つ星運動」や「同盟」が、さらに議席を増加させる可能性が高いことが判
明し、方針が転換されて新政権樹立に至った。
お隣のスペインでも政権が刷新される。
カタルーニャ地方の独立運動が拡大し、これまでの政権はカタルーニャの独立
を強権で阻止しようとしてきたが、その政権が崩壊したのである。
新政権はカタルーニャ独立を是認する勢力である。
２０１６年６月に英国国民投票が英国のＥＵ離脱を決定した。
このことを私は、反グローバリズム旋風の端緒になると評論した。
「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
お隣の韓国では、主権者が１００万人デモを執拗に繰り返して政権を刷新し
た。
いま、世界政治が大きな変化を示し始めている。
巨大な資本が、その資本力にモノを言わせて政治を支配する、経済を支配す
る、社会を支配する、この図式に対する疑問が浮上し、主権者である市民が行
動することによる、大きな地殻変動が始まっているのだ。
『幸せの経済学』でヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムにつ
いて、こう指摘する。
「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていく
ために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。
選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際
にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロー
ルされている。
しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や
学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
『いよいよローカルの時代―ヘレナさんの「幸せの経済学」 (ゆっくりノート
ブック)』
（ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジ、辻信一著、大月書店）
https://amzn.to/2LWsw2H
イタリアの『五つ星運動』が文字通りの「草の根民主主義」によって政権を獲
得したことの衝撃は計り知れない。
当然のことながら、既得権勢力＝巨大資本勢力は、この政権を破壊するため
に、あらゆる手段を用いることになるだろう。
しかし、そのような邪（よこしま）な攻撃、妨害を跳ね除けて、ギリシャで
も、イタリアでも、スペインでも、そして英国でも重要な変化が生まれてい
る。
日本においても、主権者である市民が主導して、日本政治を刷新する草の根民
主主義運動を大きく広げてゆく必要がある。
６．６オールジャパン総決起集会は、既存の政治勢力、政治運動勢力と無縁
の、純粋の市民による、文字通りの草の根民主主義運動を呼び掛ける集会であ
る。
「市民が変える日本の政治」
一人でも多くの主権者の参加を心からお願い申し上げたい。
この１年余りの間、日本政治は森友疑惑、加計疑惑、セクハラ事案で振り回さ
れてきた。
そして、いまなお、森友疑惑も加計疑惑も、何ひとつ解決していない。
森友疑惑は時価１０億円相当の国有地が１億３４００万円、実質２００万円で
払い下げられた問題だ。
この問題が国会で取り上げられて、安倍首相は「自分や妻がかかわっていたら
総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
この発言が問題の根源にある。
そして、１年３ヵ月の時間を経て明らかになったことは、安倍昭恵氏が深く関
わっていたという事実である。
したがって、安倍首相は国会での発言を踏まえて首相を辞任するべきである。
小学生でも分かることだ。
そして、この過程で、財務省は決裁された公文書を大規模に改ざんしていた。
安倍首相の国会答弁との関係で、問題になる箇所が大規模に削除されていたの
である。
財務省は虚偽の公文書を作成したわけで、日本が法治国家であるなら、財務省
の行動を「虚偽公文書作成罪」として立件する必要がある。
ところが、検察が政治権力に支配されて、検察が法治国家の捜査機関として機
能しない状況に陥っている。
安倍政権は検察が起訴しないことを決めたことを盾に取って、問題の幕引きを
図ろうとしているが、検察の行動自体が安倍政権によって支配されているわけ
だから、このことが正当性の証明にはなりようもない。
安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘
書の谷査恵子氏に指示をして財務省と折衝させた。
その結果として、財務省が不正な国有地払い下げを行ったのであるから、安倍
昭恵氏の関与は明白であり、安倍首相は国会答弁を踏まえて首相と議員を辞任
するべきということになる。
加計疑惑とは、安倍首相が「腹心の友」とする加計孝太郎氏が経営する学校法
人の獣医学部を新設したいとの意向を受けて、安倍首相が議長を務める国家戦
略特区が、適正なプロセスを踏まずに、加計学園による獣医学部新設を認可し
た問題である。
すべての経緯、明らかになった事実を踏まえれば、透明、公正、公平であるべ
き行政が、著しく歪められた事案であることは明白だ。
一国のトップがその地位を利用して、近親者に便宜を供与する、利益を供与す
る事案であり、古典的な政治腐敗そのものを示す事案である。
このような事態に対し、日本の政治が機能しているなら、適正な責任処理を敢
行し、政権を刷新しているはずだが、悪政は排除されるどころか、居直りの姿
勢を示している。
日本の民主主義政治の機能不全、崩壊と言わざるを得ないが、この現状を刷新
するには、主権者の行動が必要不可欠である。
イタリア「五つ星運動」や「同盟」のことをポピュリズム＝大衆迎合主義だと
マスメディアが伝えるが、この表現は、これらの運動が既得権勢力である巨大
資本にとっての重大な脅威であることから用いられているものである。
そもそもPopulismはエリート主義に対する概念であって、大衆迎合主義ではな
い。
大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しよ
うとする政治思想、または政治姿勢のことであって、巨大資本の側、あるいは
体制側がこれを「大衆迎合主義」と表現するのは、この運動が彼らにとっての
重大な脅威であることを物語るものだ。
民主主義の主役は一般大衆＝市民＝主権者であり、この主権者の意向に沿う政
治実現を目指すことは、まさに民主主義そのものであり、人民主義、主権者主
義と表現するべきものだ。
日本においても、今後、「草の根民主主義勢力」が急速に拡大する可能性があ
る。
既存の政党が、主権者の意思に正面から向き合わず、自己の利益だけを追求し
て、主権者の側に立つ大同団結に背を向けるなら、既存の政治勢力は主権者の
支持を失い、「草の根民主主義勢力」が一気に拡大することも考えられる。
主権者である市民が主導して、選挙区の候補者一本化を実現すること。
そして、その候補者をオールジャパンの主権者代表候補と位置付けることに
よって、主権者勢力による政権樹立を実現することも可能になるだろう。
「市民が変える日本の政治」
という言葉をかみしめて、６．６オールジャパン総決起集会にお運びを賜りた
い。
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