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売国で私腹を肥やす悪党に天誅加える時機が到来

2018年01月27日 10時08分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/01/26

           売国で私腹を肥やす悪党に天誅加える時機が到来

                第1954号

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「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、
「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少に
なっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひと
つになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚
かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を
管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発さ
れ、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を
強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独
占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきである
が、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしてい
る。本末転倒というほかない。

そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教
育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のため
の国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されよう
としている。

二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭
教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損
する重大立法が強行されようとしている。」

これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA
の「あとがき」に記述したものである。



水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党
が2018年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。

しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に法案が閣議決定され、
4月には可決、成立した。

種子法は本年年4月1日に廃止されることになった。

十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。

このことが何をもたらすのか。

種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。

私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を
持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。

このなかで、

『月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp

が刊行された。

安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。

私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私た
ちの生殺与奪の権を握るということでもある。

「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新し
い利権」に過ぎない。

このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章「日本収奪計画と売国の
実態」のなかに

「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」

と題して記述した。



安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推
進している。

これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要
求してきたメニューそのものなのである。

すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地
について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」
が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が
盛り込まれていた。

つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始
動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付
けていた政策なのである。

もちろん、小泉政権が立案したものではない。

米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、日本収奪計画の一環とし
て策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのであ
る。

米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハン
ドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いてい
るのが「売国者グループ」である。

小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を
全面推進させている。

東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の衆議院農林水産委員会
で次のように発言した。

「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接につながっておりま
す。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、
止められないというのは異常事態です。

「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方
が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」

「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を
破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。

食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るため
に『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。

これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良
書である。



ハゲタカは何を狙っているのか。

ハゲタカの最大の特徴は「飽くなき欲望」、「際限のない収奪」にある。

天然に生息するハゲタカよりもはるかに悪質な存在である。

ハゲタカにとって人間は守るべき対象ではない。純粋に収奪の対象であって、
人間の幸福、健康はおろか、生存そのものにもまったく関心がない。

つまり、人間が死のうが亡びようが、まったく意に介さなないのである。

ハゲタカの関心はただ一つ。カネである。

鈴木宣弘教授が広められてきた「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主
義」の権化がハゲタカであるが、これとまったく同一の属性を有しているの
が、日本人でありながら、日本国民を収奪して、私腹を肥やすことにしか関心
を持たない「売国者たち」である。



その「売国者」が過去20年間の日本の破壊、収奪を先導してきたのである。

日本のバブルが崩壊して金融機関の不良債権問題が拡大した。

この機に乗じて米国は「日本版金融ビッグバン」の美名の下に「フリー・フェ
アー・グローバル」というもっともらしいキャッチフレーズを用いて日本収奪
を本格化させた。

8兆円もの公的資金を投入した破綻巨大銀行が、わずか10億円でハゲタカ資
本に払い下げられ、ハゲタカ資本は再上場で数兆円のあぶく銭を収奪した。

こうしたハゲタカへの利益供与を主導した「売国者」が存在するのである。

「りそな銀行」の自己資本不足は、人為的に創作されたものである。

同様の財務状況の銀行が多数存在するなかで、「りそな銀行」だけが標的にさ
れた。

その理由はりそな銀行のトップが小泉竹中政治を明確に批判していたからであ
る。



「りそな銀行」は人為的に自己資本不足だと認定された。

政府の説明では「破たん処理」しかなかったはずだが、「人為的な操作」に
よって「破たん」ではなく、「公的資金での救済」となった。

「公的資金で救済」しつつ、経営陣だけを全面的に放逐して、売国者の手先が
銀行を乗っ取ったのである。

この「りそな銀行」が、救済後に自民党に対する融資金額を激増させた。

世紀の巨大スキャンダルが発覚したが、なぜかこの巨大スクープが抹殺され
た。

2006年12月18日に朝日新聞が一面トップで、このスクープを公表した
が、他のメディアが一切後追い報道を展開しなかった。

記事を執筆した朝日新聞記者は、記事が掲載された日に東京湾で水死体で発見
されたと伝えられている。

これが残念ながら日本の現実なのである。



りそな銀行処理の次に売国者が手がけたのが「郵政民営化」である。

日本郵政マネー350兆円と日本郵政グループが保有する巨大不動産資産の収
奪が目的だった。

郵政民営化関連法案のなかに、最後の段階で「かんぽの宿」売却が盛り込まれ
ていた。

「本業でない事業だから売却」というのはウソである。

日本郵政は民営化後、不動産事業に本格的に着手している。

「かんぽの宿」が本業でないというなら、日本郵政の不動産事業も本業ではな
いということになる。

そして、この「かんぽの宿」が不正に、一事業者に破格の安値で払い下げられ
ようとしていたことが発覚した。

ギリギリのところで不正払下げが防がれたが、一連の不正に関与した者たちの
責任はまったく問われていない。



これらの「売国活動」の拠点になってきたのが「規制改革推進会議」である。

鈴木教授が指摘するように、このハゲタカの手先と御用学者による、法的位置
づけもない「私的な」集まりが、日本を破壊し、日本を収奪する方策を勝手に
決めて、これを安倍暴政が推進している。

まさに「売国の作法」がまかり通っているのだ。

売国者たちがいま手がけているのが、日本農業の収奪、食の支配、国民の生命
の破壊である。

日本の農業を「農家の農業」から「大資本の農業」に変質させる。

農業の多面的な機能、重要性を無視して、農業を単なる一つの産業=利益を獲
得するための手段としか捉えず、「収益至上主義」によって農業の本質を破壊
しようとしているのだ。

米、麦、大豆の主要農作物については、その種子を公的に保全してきた。

主要農作物の確保が国民生存の根幹であるからだ。



この種子を完全に民間支配に移行させる。

世界の種子はいま、一握りの巨大資本によって支配されつつある。

公共品種が排除され、すべてが民間巨大資本の管理下の種子に独占されること
になれば、国民の主食の支配権はハゲタカ資本が握ることになる。

このような重大な意味を持つ「種子法廃止」が十分な審議もないなかで、国会
で成立した。国会議員の怠慢を糾弾する必要もあるだろう。



同時に私たち市民が注視しなければならないのが食の安全の崩壊である。

遺伝子組み換え、極めて有害性の高い農薬散布、成長ホルモンやラクトパミン
の有害性に対する認識と対応が急務である。

日本政府はハゲタカの指令、命令に従って、国民の生命と健康を売り渡してい
る。

日本の「売国者」を追放し、国民を守る政権を一刻も早くに樹立しないと日本
は完全に亡びることになるだろう。

 


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