曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党は堂々と安倍政権追及を維持するべきだ

2018年04月30日 10時04分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/04/29

         野党は堂々と安倍政権追及を維持するべきだ

             第2028号

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政治は市民がつくるものだ。

大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。

問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。

問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。

最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。

「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」こと
が多い。

「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴び
る。

審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。

反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。

審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。

原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。

しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。

反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答え
る。

そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示され
る。

この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が
「しつこい」という空気が作られる。



それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は
審議会委員に起用されない。

「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用
されるのだ。

こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆ
く。

最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。

これが日本の審議会の基本構図である。

前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには
財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真
相を究明することが必要なのだ。

もりかけ事案は、昨年2月から現在まで続いている問題である。

なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であ
り、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。

これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこ
だわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれ
る。

しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、
「完全に政権寄りの声」なのである。

これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出
そうとしているのである。

この点をはっきりと認識しておかねばならない。



森友事案では時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。

その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ
明らかになっている。

不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。

そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかに
なっている。

安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会
答弁で明言している。

だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。

加計事案では、2015年4月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設
意向を認知していた疑いが濃厚になっている。

安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問
会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。

公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。

財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われ
た疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。

その行動に対する責任が厳しく問われている。

野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。

これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られよう
としているが、主権者国民は、それに加担してはならない。

野党も腰砕けになってはならない。

日本の主権者国民の矜持が問われているのである。



財務省は連休入り直前にセクハラを認定し、減給処分を決めたが、記者会見に
麻生太郎氏は姿を見せなかった。

無責任極まりない対応である。

連休が明けたら、野党は麻生太郎氏の責任を厳しく追及する必要がある。

麻生太郎氏の辞任は避けられない。

加計疑惑では、2015年4月2日に、柳瀬唯夫首相秘書官が加計学園関係者
と首相官邸で面会していた事実が明白になっている。

柳瀬氏は参考人招致の際、「記憶による限り面会していない」と強弁し続けた
が、客観的な証拠文書等を踏まえて、責任ある説明をする責務がある。

正当な事由なく答弁を拒否できない証人喚問で説明を求めるのが適正である。

与党は柳瀬唯夫氏の証人喚問を受け入れるべきである。



野党は与党が誠実な姿勢を示さなければ審議に応じないとの対応を示している
が、野党が抵抗手段を駆使するのは当然のことである。

審議に応じても、与党は野党の適正な批判に正対することもなく、強引で横暴
な国会運営を続けるだけである。

そうであるなら、審議拒否で、与党が極めて横暴な国会運営を展開しているこ
とが主権者に分かる対応を採る方が建設的である。

野党が審議に応じていると、与党の横暴な国会運営が極めて見えにくくなるか
らである。

与党は野党が審議拒否を続けているにもかかわらず、野党不在のまま、審議を
強行しているが、これでいいのだと考えるなら、そのまま暴走を続ければよ
い。

自らに非があり、その非に対する適正な野党の批判、要求を無視して、国権の
最高機関である国会を横暴に運営して、主権者国民が反対する決定を国会が行
うなら、必ず、その暴走に対する厳しい審判が、次の国政選挙で下されること
になる。

そんなことはないと考えるなら、それは、日本の主権者国民に対する、許しが
たい冒涜、侮辱である。



横暴な国会運営を続けて、わが身を顧みない与党に対して、日本の主権者国民
は徹底的な不信の念を確固たるものにするだろう。

その判断が、必ず、次の国政選挙で目に見えるかたちで姿を現すことになるだ
ろう。

逆に言えば、日本の主権者は、政権の腐敗、不正を、あいまいに容認しては絶
対にならないのである。

重大な問題に対して、筋を通し抜くこと。

あいまいな処理を許さないこと。

その厳しさを主権者自身が保持することが、この国の政治を浄化するために必
要不可欠であることを、はっきりと認識しなければならない。



権力はありとあらゆる手段を用いてくる。

最も有効な手法は、情報空間の情報を操作することだ。

日本のマスメディアの大半は、政治権力によって誘導、コントロールされる存
在である。

警察、検察権力も、政治権力の僕として行動する。

人々の関心を政治から引き離すために、芸能関係のニュース素材を放り投げ
る。

人心を逸らすための「スピン報道」は、これまでも重要な政局場面で、繰り返
されてきた「常套手段」なのである。



同時に、権力迎合のメディアを動員して、

「審議拒否を行う野党が悪い」

との「情報操作」が繰り広げられることにも注意が必要だ。

審議拒否をする野党が悪いのではなく、さまざまな重大不祥事を次から次へと
噴出されながら、責任も明らかにしない、説明も十分にしない、野党に対して
誠実な姿勢を示さない与党が悪いことは、客観的に明らかなのである。

その事実を踏まえずに、権力による「情報操作」、「空気の醸成」に騙されて
はならない。

森友事案、加計事案は、何ひとつ、核心部分の責任が明らかにされていない。

森友事案で安倍昭恵氏に対する証人喚問を行うべきことも当然のことだ。

安倍夫妻と昵懇にしていた籠池泰典氏が強引に証人喚問を実施された末に、犯
罪者に仕立て上げられて、夫妻ともども不当に9ヵ月も勾留され続けている現
実を忘れてはならない。

ゴールデンウィークが明けたら、安倍政権に対する追及を一段と本格化しなけ
ればならないのは当然のことである。

 


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