「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/09/10
日本政治を刷新するためにいま何が必要か
第2135号
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８月下旬に自由党代表の小沢一郎氏と対談をさせていただいた。
データ・マックス社ウェブニュースサイト”Net IB News”に公開されてい
る。
「いま問われる突破力！～野党共闘の行方は」（前）・（中）・（後）
https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/
https://www.data-max.co.jp/article/24726
今月３０日には沖縄県知事選がある。
９月９日に投開票が行われた名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当
選者が議会定員の過半数を占有した。
ただし、辺野古米軍基地建設を容認するとみられる渡具知市長側の当選者が１
３名を占有し、反渡具知陣営による議会過半数議席確保は実現しなかった。
９月３０日に投票日を迎える県知事選で、安倍内閣は利益誘導の姿勢を強めて
くることが予想され、玉城デニー氏を支援する「オール沖縄」陣営は全身全霊
で玉城氏当選に向けて力を注ぐ必要がある。
２０１９年夏には参議院議員通常選挙がある。
安倍政治に終止符を打ち、日本政治を刷新するには、まず、この参院選に勝利
しなければならない。
そのための戦術を明確にし、確実に実行してゆく必要がある。
この問題について、小沢一郎氏は次のように指摘した。
「多くの方に考えを改めて頂きたい大きな注意点があります。それは、「野党
の統一候補さえ擁立できれば選挙に勝てる」という考え方です。これは誤りで
す。「それでは選挙に勝てません」
１７年の衆院選では、１人区は全て野党の統一候補でした。しかし、３分の２
は自公勢力に取られました。惨敗です。
私は共産党大会など、色々なところで明言しているのですが、このことを強く
認識する必要があります。」
実際に、２０１６年参院選結果を見ると、得票率においても自公陣営が反自公
陣営を凌駕していることがわかる。
これは、２０１４年衆院選、２０１７年衆院選と異なる状況だった。
この選挙の比例代表選挙における政党別得票率（全有権者に占める投票率＝絶
対得票率）を見ると
自公が２７．０％
民共社生維が２５．４％
維新を除く民共社生は１９．９％
だった。
絶対的な得票においても、自公陣営が反自公陣営を上回っているのである。
小沢氏が指摘するように、３２の１人区で野党共闘勢力は１１議席を確保した
が、２１の選挙区で敗北している。
政権奪還には完全に力不足の状況だった。
最大の原因は当時の民進党が主権者の支持を完全に失っていたことである。
小沢氏と鳩山氏が主導する民主党は２００９年の衆院総選挙で大勝して、政権
交代の大業を成就した。
この新政権にとって最重要の試金石になったのが２０１０年７月の参院選だっ
たが、民主党代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わり、菅民主党が大惨敗し
た。
菅民主党が敗北した主因は、菅首相が２０１０年６月に突然、消費税率の１０
％への引き上げ公約を提示したことにある。
鳩山政権は「シロアリを対峙しないで消費税増税を行わない」ことを確約し
た。
この公約に賛同した主権者が圧倒的に多かった。
その重要公約を菅直人氏が突然、民主的な党内論議を行わずに、一方的に破
棄、消費税大増税の方針を示したのである。
菅政権は鳩山政権が普天間基地の県外、国外移設を追求して米国の虎の尾を踏
んだ様子を横目で眺め、米国に隷従する姿勢を示した。
菅直人氏が民主党代表に就任した２０１０年６月以降、民主党に対する主権者
の絶対的な不信感は払しょくされることなく、現在まで引き継がれている。
２０１６年参院選で野党共闘が絶大な力を発揮できなかった主因は、かつての
民主党、当時の民進党に対する主権者国民の絶対的な不信感にあると言ってよ
いだろう。
この意味でも、単純な野党共闘だけでは自公勢力を打破することは難しいので
ある。
この現実を踏まえて有効な戦術を構築し、２０１９年の参院選に向けて確実に
実行しなければならない。
小沢氏との対談によって、改めて確認できたのは、「共産党を含む共闘体制」
を構築することが必要不可欠だということだ。
この点は、鳩山友紀夫元首相との対談においても確認されていることである。
第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
２０１７年１０月の衆院総選挙において、ようやく旧民進党の分離・分割が一
歩前進した。
２００９年に樹立された民主党を軸とする連立政権がわずか８か月半で崩壊
し、米・官・業支配の日本政治構造に回帰してしまった大きな理由に、旧民主
党のあいまいさ＝鵺（ぬえ）体質がある。
どういうことか。
旧民主党は一言で表現して「水と油の混合物」だった。
自公の路線に正面から対峙する勢力と、自公の路線と同調する勢力が同居する
状態だった。
結局のところ、自公政治を刷新しようとする勢力が主導権を奪われ、自公路線
と同調する勢力が主導権を握ってしまった。
そして、そのあいまい状態が長期にわたって維持されてきたのだ。
原発、戦争、格差という基本問題に対するスタンスが真逆の勢力が一つの政党
に同居している。
これでは、主権者の強い支持を得られるわけがない。
２０１７年の「希望の党」騒動によって、ようやく旧民進党の分離・分割が一
歩前進した。
この選挙では、反自公路線を明確に示した「立憲民主党」が主権者の強い支持
を受けて、立党直後の選挙で多数議席を獲得できた。
主権者国民が求めているのは、明確な選択肢なのだ。
安倍政治の路線は明確である。
原発を推進し、日本を「戦争をする国」に改変し、社会の弱肉強食化を推進し
ている。
文字通り「戦争と弱肉強食」の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この路線に賛同する主権者も少なからず存在する。
だが、その一方で、安倍政治の基本路線に反対である主権者も多数存在する。
原発稼働に反対し、日本を「戦争をする国」に改変することに反対し、社会の
弱肉強食化に反対する人々だ。
「平和と共生」を希求する人々である。
現在の日本の選挙制度では、当選者が一人だけ生まれる選挙区が基軸に置かれ
ている。
この選挙制度の特性を生かし、主権者が求める政治を実現するためには、選挙
において、政策の相違を基軸に、１対１の対決図式で選挙が行われることが必
要である。
重要なことは、政策を基軸に「二項対立」の構図が打ち立てられることだ。
この視点に立つと、旧民主党、旧民進党の「水と油の同居状態」は最悪だ。
主権者は政策を基軸にこの政党を支持することができないのである。
２０１６年の参院選で反自公陣営への投票が極端に減少した主因は、野党第一
党の「鵺（ぬえ）体質」にあったと言ってよい。
選挙に勝利するために、もう一つ重要な事項がある。
それは、自公が多数議席を確保するために、どのような戦術を用いているのか
を正確に把握することだ。
結論は明確だ。
自公は多数議席を確保するために、反自公陣営の分断、分裂を目指している。
その方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに
分断することである。
これが実現すれば、自公の勝利は動かない。
より重要なことは、反自公陣営の装いをこらしながら、この分断を推進、ある
いは協力している勢力が存在することだ。
それが、旧民主党および旧民進党内の「鵺（ぬえ）」勢力なのだ。
この勢力が、常に反自公陣営の分断を誘導している。
この勢力はＣＩＡの手先であると見て間違いないだろう。
政策を基軸に考えれば、反自公陣営から共産党を排除する理由は存在しない。
排除されるべきは、反自公の仮面をかぶりながら、実際には自公勢力の政権維
持に「協力」している「鵺勢力」である。
９月３０日の沖縄県知事選、２０１９年の参院選に向けて、政策路線を基軸
に、共産党を含む大同団結、連帯を構築することが、日本政治刷新のカギを握
ることを再認識する必要がある。
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