曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

あいまい勢力を除外して強固な大同団結を構築

2018年06月03日 14時00分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                         「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2018/05/31

   あいまい勢力を除外して強固な大同団結を構築

              第2052号  

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大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。

日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権



犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によって
もたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使する
と裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属し
てしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、
内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力とし
て、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。

行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司
直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかな
い。



安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのである
から、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるた
めに、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできな
い、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするな
ら、いかなる説明もつくものだ。

判断は「恣意」以外の何者でもない。

2009年から2010年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。

西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治
資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体
の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

まったく同じ事務処理をした10以上の政治資金管理団体は何も罪を問われな
かった。

そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにさ
れた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が2004年10月に代金決済
し、2005年1月に所有権移転登記した不動産取得について、これを200
5年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案であ
る。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書3名が逮捕、起訴された。



法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、お
よそ刑事事件として取り扱うような事案でない。

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわ
れていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行してい
たのである。

準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰
され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。

甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は
刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配す
る。

さらに、安倍首相はNHKの人事権を濫用するとともに、NHKの財政基盤を
支配していることを武器にして、NHKを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、
完全無罪放免にされるのだ。

「全員悪人」そのものだ。



まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけでは
ない。

選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を樹立する道は
ふさがれてはいない。

ここに活路を見出すしかない。

言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだ
めだ。

選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の1人区である。

ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。

重要なことは「安倍政治を許さない!」主権者と政治勢力が大同団結を実現す
ることだ。

連帯なくして政権奪還はない。



安倍政治とは何か。

その柱は五つある。

1.戦争推進体制の構築

2.原発の推進

3.消費税増税の推進

4.辺野古米軍基地建設の推進

5.TPP推進

これに反対する勢力が大同団結する必要がある。

問題は、現在の政治勢力のなかに、「あいまい勢力」が存在していることだ。

だから、「あいまい勢力」を取り除いて、明確な方針を明示する勢力による大
同団結を実現しなければならない。



「小異を残して大同につく」ことが重要だが、これは「大異を残して小同につ
く」ことでない。

「あいまい勢力」との相違が「大異」である疑いが強い。

戦争推進体制を容認するのか。

原発再稼働を容認するのか。

消費税増税を容認するのか。

これらは「大異」であって「小異」ではない。

戦争推進、原発稼働容認、消費税増税容認の勢力は自公の側に行くのが適正で
ある。



これらの諸点を踏まえると、「安倍政治を許さない!」勢力の大同団結を実現
するには、「共産党を含む共闘体制の確立」が必要不可欠である。

政策を基軸に連帯を構築することを考えるなら、共産党を排除する必要性はな
い。

共産党を排除して「安倍政治を許さない!」勢力の連帯=大同団結はあり得な
い。

この点を改めて明確にすることが重要である。



日本を支配してきた既得権勢力が狙っているのは、自公と第二自公による二大
勢力体制構築である。

自公と類似したもう一つのかたまりを作り、この二つの勢力によって日本政治
を支配するというものだ。

米国の共和党、民主党の体制がまさにこれだ。

自民党の清話会系勢力と宏池会系勢力による二大勢力体制を作る。

これが日本の支配者が描く、理想の姿である。

日本がこの体制に移行するなら、現在の日本政治の根源的な問題は永遠に解決
しないだろう。

私たちが考えなければならないのは、この点である。



米国・官僚・大資本が支配する日本の構造を刷新しようとするなら、米官業支
配構造を打破する勢力が結集しなければならない。

その具体的施策が

1.集団的自衛権行使を容認しない

2.原発を稼働しない

3.消費税増税を認めない、消費税を減税または廃止する

4.辺野古に基地を造らせない

5.TPP等に参加しない

である。

政策を明示し、これを基本に大同団結する。

そして、来る国政選挙で勝利して、主権者のための政権を樹立する。

この方針を明確にして、来る国政選挙に備えなければならない。

 


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