安倍首相の嘘つきの病は治らない、治す気もない❗「２大疑惑封印」安倍首相の“遁走”を許すな❗
NEW!2017-08-19 12:30:00
- テーマ：
- 伊達直人
安倍首相の嘘つきの病は治らない、治す気もない❗
「２大疑惑封印」安倍首相の“遁走”を許すな❗
設置認可どうなる？ 加計学園“獣医学部長”を直撃❗より
内閣改造で巻き返しを図る安倍晋三首相。政権を崖っ縁まで追い詰めた加計学園、森友学園の２大疑惑で矢面に立った閣僚は、きれいに一掃された。だが、ここで逃げ切りを許すわけにはいかない。問題は何ら解決していないのだから。
設置認可どうなる？ 加計学園“獣医学部長”を直撃！
「今のところ大きなノーはなく、認可の方向で動いていると聞いている。教師の数と質は確保している」
加計(かけ)学園の岡山理科大（岡山市）が愛媛県今治市で計画している獣医学部について、文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会（設置審）」は８月下旬にも設置の可否を示す。冒頭のように認可に自信を見せるのは、２０１３年まで同学園・倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）の学長を務めた唐木英明・東京大名誉教授だ。
6/6news23 2011年～2014年まで加計学園系列大学学長だった唐木英明氏は、数年前学園関係者とのやり取りで今治の特区で獣医学部を作るなんてできるはずないよと言うのが一般の雰囲気だったが誰かが「ひょっとしたら…孝太郎さんと安倍さん仲良しだから旨くいくんじゃないの」と。
認可について加計学園は既に感触を得ているのか。獣医学部長に就任予定の吉川泰弘・同学園新学部設置準備室長を直撃したが、「週刊誌の取材は受けない」と、足早に立ち去った。
加計学園は「審議手続きに係ることについてのコメントは差し控えさせていただきます」としたうえで、パンフレットの表現について「優秀な受験生を獲得するために、他大学との併願制度を採用する予定であることを説明したもの。先に私学の合格を勝ち取ったうえで、国公立にトライできるという意味です」と回答した。
「必要なのは獣医師の数ではなく質を高めること」と言うのは、全国大学獣医学関係代表者協議会会長の稲葉睦・北大教授だ。稲葉氏によると、国内の獣医師総数に不足はないが、食の安全や畜産での臨床について国際レベルで通用する人材の育成が急務という。このため、山口大と鹿児島大など４組８大学が共同獣医学部を設け、教員や学生の交流によってレベルアップを図ってきた。
稲葉氏が語る。
「加計学園は獣医師の数を増やせばいいという旧態依然とした発想です。共同獣医学部で国際水準化に向けた動きが具体化しており、唐木氏や吉川氏はここ10年の大きな動きを把握されていないのではないか」
獣医学部設置を巡る議論には、学会の複雑な力学も関係しているのだ。
「籠池逮捕」で分かった“掟破り”交渉の一部始終
森友学園（大阪市）による“安倍晋三記念小学校”（大阪府豊中市）建設を巡り、国土交通省の補助金を不正受給したとして、大阪地検特捜部は７月31日、前同学園理事長の籠池泰典（64）と妻諄子（60）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。詐取額は約５６００万円。補助金適正化法違反容疑での立件が見込まれていたが、より罪の重い詐欺罪が適用された。
「検察実務の常識からしてあり得ない」と批判するのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。
「不正受給は形式的には詐欺罪にも該当しますが、十分な審査を経て補助金交付を決定すべき国側にも問題がなかったとは言えない。このため、補助金適正化法という特別法を設けて、５年以下の懲役・罰金（詐欺は10年以下）という軽い罰則を適用することにしたと考えられるのです。こうした場合、一般法（詐欺）は適用できず、特別法だけが適用されるというのが常識的な解釈です」（郷原氏）
郷原氏によると、同法違反の場合、被害額は、正規の受給額と実際に受給した金額の「差額」になり、支給された補助金全額の約５６００万円のうちの３分の１程度にとどまる。しかも、学園側は全額返還している。この程度の金額の不正受給で、全額返還しているのに同法違反罪で起訴された事例はないという。
にもかかわらず、あえて詐欺罪で逮捕したのはなぜか。郷原氏がこう指摘する。
「法務・検察側のリークが疑われる状況で、籠池容疑者らの告発受理が大々的に報道されたため、引っ込みがつかなくなった検察が、通常ではあり得ない詐欺容疑での逮捕に至ったのではないか」
「国策捜査」のにおいが漂ってくるのである。
会見から逃げ続ける国税庁長官
ただ、疑惑の本丸は、鑑定価格９億５６００万円の国有地が８億円以上も値引きされた謎だ。不透明な土地取引を巡って「あらかじめ価格を提示して交渉することはあり得ない」とする財務省の主張が揺らいでいる。学園関係者が、新資料を提示して説明する。
「学園の新旧代理人弁護士が引き継ぎの面談をした際の録音記録です。面談は４月６日。この中で、近畿財務局と交渉した前任弁護士が、財務局担当者から『土壌汚染撤去で１億３４００万円かかっているので、その額を下回ることはない』と言われたことや、学園が支払える上限として１億６０００万円と伝えたことが明かされています」
経緯を振り返っておくと、学園と国は当初、用地の賃貸借契約を締結。過去の国の調査で判明していた土壌汚染について、学園が除去費１億３４００万円を立て替えた後、国がこれを払い戻した。ところが、建設工事中の昨年３月になって「新たなごみ」が見つかったとして、学園側が国に対応を要求。直後に、土地の売買交渉が始まった。
面談録によると、籠池夫妻は当初、「これは交渉事だから土地は０円だと主張すべきだ」と前任弁護士に要求。また、籠池夫妻だけで財務局担当者と交渉したことや、学園が経営する幼稚園で交渉したこともあったという。
学園の内情に詳しい著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。
「交渉経過から浮かんでくるのは『モノを知らない、カネがない、仕事の仕方を知らない』という籠池容疑者像です。３通りの契約書を作って補助金を詐取するという仕組みを、彼が考えられるはずがないわけです。全体の構図を描いたとみられるのは設計業者ら。だが、地検は『籠池主導』との見立てで捜査を進めています。何より、国有地大幅値引きについて、財務局担当者らを背任容疑で立件しないとまるで意味がない」
“掟(おきて)破り”の売却交渉について、国有財産を管轄する財務省理財局は「捜査中のため答えられない」と繰り返すばかり。もとより、交渉記録は「全て廃棄した」と言い張っているのだから、説得力のある説明ができるはずがない。
森友問題で、国会答弁で政権をかばい続け、国税庁長官に昇進した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長。長官就任から１カ月たっても恒例の記者会見が開かれていない。国税庁広報広聴室は「諸般の事情により会見は未定」と言うばかり。ついには、長官罷免を求める署名運動も始まった。呼びかけ人の醍醐聰・東京大名誉教授は「会見に出られないことが、彼の後ろめたさを物語っている」と批判する。
明るい場所を歩けなくなったのは、籠池容疑者ばかりではないのだ。
（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠）
（サンデー毎日8月20・27日合併号から）
工事が進む「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場＝愛媛県今治市で２０１７年６月２３日、本社ヘリから加古信志撮影
内閣改造で巻き返しを図る安倍晋三首相。政権を崖っ縁まで追い詰めた加計学園、森友学園の２大疑惑で矢面に立った閣僚は、きれいに一掃された。だが、ここで逃げ切りを許すわけにはいかない。問題は何ら解決していないのだから。
設置認可どうなる？ 加計学園“獣医学部長”を直撃！
「今のところ大きなノーはなく、認可の方向で動いていると聞いている。教師の数と質は確保している」
加計(かけ)学園の岡山理科大（岡山市）が愛媛県今治市で計画している獣医学部について、文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会（設置審）」は８月下旬にも設置の可否を示す。冒頭のように認可に自信を見せるのは、２０１３年まで同学園・倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）の学長を務めた唐木英明・東京大名誉教授だ。
6/6news23 2011年～2014年まで加計学園系列大学学長だった唐木英明氏は、数年前学園関係者とのやり取りで今治の特区で獣医学部を作るなんてできるはずないよと言うのが一般の雰囲気だったが誰かが「ひょっとしたら…孝太郎さんと安倍さん仲良しだから旨くいくんじゃないの」と。
https://twitter.com/XKyuji/status/872105836708937729
設置審は、全国の大学長や経済人らが委員を務め、審議内容については非公表。文科省関係者は「大学設置の認可権がある文科相といえども、設置審の答申には従うという不文律がある」と語る。一方、ここ数年の制度改革で、大学・学部設置を希望する学校法人と文科省担当部署との事前協議のウエートが高まったため、「基準さえ満たせば、設置審が不認可とすることはまずない」（教育関係者）との声もある。
〈中略〉
唐木氏はカリキュラムと教育インフラを挙げる。
「犬や猫の臨床だけでなく、公衆衛生、牛や豚の臨床、ライフサイエンス分野と、カリキュラムは幅広く、特色がある。既存の大学では対応できない分野であることなどを規定した閣議決定の４条件をクリアしていると思います。インフラも高水準の教育や実習を実現できる施設や設備となる予定です」
新獣医学部の内容について、唐木氏は胸を張るが、７月23日に開かれたオープンキャンパスで岡山理大が参加者に配布したパンフレットが、新たな波紋を広げている。資料には次のように書かれていた。
〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉
加計学園問題を追及する民進党の会合（８月２日）で、桜井充参院議員は次のように指摘した。
「山本幸三地方創生担当相（当時）はこれまで、東大や北海道大よりも加計学園の獣医学部の方が上だと答弁してきた。また、国際的なレベルの高い大学だからという名目で、国家戦略特区で例外的に設置が認められたはずなのに、学校自ら『ワンランク下』であると言っているようなものだ」
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/lVM5AkApOvA" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
〈中略〉
唐木氏はカリキュラムと教育インフラを挙げる。
「犬や猫の臨床だけでなく、公衆衛生、牛や豚の臨床、ライフサイエンス分野と、カリキュラムは幅広く、特色がある。既存の大学では対応できない分野であることなどを規定した閣議決定の４条件をクリアしていると思います。インフラも高水準の教育や実習を実現できる施設や設備となる予定です」
新獣医学部の内容について、唐木氏は胸を張るが、７月23日に開かれたオープンキャンパスで岡山理大が参加者に配布したパンフレットが、新たな波紋を広げている。資料には次のように書かれていた。
〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉
「山本幸三地方創生担当相（当時）はこれまで、東大や北海道大よりも加計学園の獣医学部の方が上だと答弁してきた。また、国際的なレベルの高い大学だからという名目で、国家戦略特区で例外的に設置が認められたはずなのに、学校自ら『ワンランク下』であると言っているようなものだ」
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/lVM5AkApOvA" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
認可について加計学園は既に感触を得ているのか。獣医学部長に就任予定の吉川泰弘・同学園新学部設置準備室長を直撃したが、「週刊誌の取材は受けない」と、足早に立ち去った。
「必要なのは獣医師の数ではなく質を高めること」と言うのは、全国大学獣医学関係代表者協議会会長の稲葉睦・北大教授だ。稲葉氏によると、国内の獣医師総数に不足はないが、食の安全や畜産での臨床について国際レベルで通用する人材の育成が急務という。このため、山口大と鹿児島大など４組８大学が共同獣医学部を設け、教員や学生の交流によってレベルアップを図ってきた。
稲葉氏が語る。
「加計学園は獣医師の数を増やせばいいという旧態依然とした発想です。共同獣医学部で国際水準化に向けた動きが具体化しており、唐木氏や吉川氏はここ10年の大きな動きを把握されていないのではないか」
獣医学部設置を巡る議論には、学会の複雑な力学も関係しているのだ。
「籠池逮捕」で分かった“掟破り”交渉の一部始終
森友学園（大阪市）による“安倍晋三記念小学校”（大阪府豊中市）建設を巡り、国土交通省の補助金を不正受給したとして、大阪地検特捜部は７月31日、前同学園理事長の籠池泰典（64）と妻諄子（60）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。詐取額は約５６００万円。補助金適正化法違反容疑での立件が見込まれていたが、より罪の重い詐欺罪が適用された。
「検察実務の常識からしてあり得ない」と批判するのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。
「不正受給は形式的には詐欺罪にも該当しますが、十分な審査を経て補助金交付を決定すべき国側にも問題がなかったとは言えない。このため、補助金適正化法という特別法を設けて、５年以下の懲役・罰金（詐欺は10年以下）という軽い罰則を適用することにしたと考えられるのです。こうした場合、一般法（詐欺）は適用できず、特別法だけが適用されるというのが常識的な解釈です」（郷原氏）
郷原氏によると、同法違反の場合、被害額は、正規の受給額と実際に受給した金額の「差額」になり、支給された補助金全額の約５６００万円のうちの３分の１程度にとどまる。しかも、学園側は全額返還している。この程度の金額の不正受給で、全額返還しているのに同法違反罪で起訴された事例はないという。
にもかかわらず、あえて詐欺罪で逮捕したのはなぜか。郷原氏がこう指摘する。
「法務・検察側のリークが疑われる状況で、籠池容疑者らの告発受理が大々的に報道されたため、引っ込みがつかなくなった検察が、通常ではあり得ない詐欺容疑での逮捕に至ったのではないか」
「国策捜査」のにおいが漂ってくるのである。
会見から逃げ続ける国税庁長官
ただ、疑惑の本丸は、鑑定価格９億５６００万円の国有地が８億円以上も値引きされた謎だ。不透明な土地取引を巡って「あらかじめ価格を提示して交渉することはあり得ない」とする財務省の主張が揺らいでいる。学園関係者が、新資料を提示して説明する。
「学園の新旧代理人弁護士が引き継ぎの面談をした際の録音記録です。面談は４月６日。この中で、近畿財務局と交渉した前任弁護士が、財務局担当者から『土壌汚染撤去で１億３４００万円かかっているので、その額を下回ることはない』と言われたことや、学園が支払える上限として１億６０００万円と伝えたことが明かされています」
経緯を振り返っておくと、学園と国は当初、用地の賃貸借契約を締結。過去の国の調査で判明していた土壌汚染について、学園が除去費１億３４００万円を立て替えた後、国がこれを払い戻した。ところが、建設工事中の昨年３月になって「新たなごみ」が見つかったとして、学園側が国に対応を要求。直後に、土地の売買交渉が始まった。
面談録によると、籠池夫妻は当初、「これは交渉事だから土地は０円だと主張すべきだ」と前任弁護士に要求。また、籠池夫妻だけで財務局担当者と交渉したことや、学園が経営する幼稚園で交渉したこともあったという。
学園の内情に詳しい著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。
「交渉経過から浮かんでくるのは『モノを知らない、カネがない、仕事の仕方を知らない』という籠池容疑者像です。３通りの契約書を作って補助金を詐取するという仕組みを、彼が考えられるはずがないわけです。全体の構図を描いたとみられるのは設計業者ら。だが、地検は『籠池主導』との見立てで捜査を進めています。何より、国有地大幅値引きについて、財務局担当者らを背任容疑で立件しないとまるで意味がない」
“掟(おきて)破り”の売却交渉について、国有財産を管轄する財務省理財局は「捜査中のため答えられない」と繰り返すばかり。もとより、交渉記録は「全て廃棄した」と言い張っているのだから、説得力のある説明ができるはずがない。
森友問題で、国会答弁で政権をかばい続け、国税庁長官に昇進した佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長。長官就任から１カ月たっても恒例の記者会見が開かれていない。国税庁広報広聴室は「諸般の事情により会見は未定」と言うばかり。ついには、長官罷免を求める署名運動も始まった。呼びかけ人の醍醐聰・東京大名誉教授は「会見に出られないことが、彼の後ろめたさを物語っている」と批判する。
明るい場所を歩けなくなったのは、籠池容疑者ばかりではないのだ。
（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠）
（サンデー毎日8月20・27日合併号から）
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