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暴政排除するため2019年国政決戦に勝利する

2018年11月29日 10時01分27秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                


                    「 植草一秀の『知られざる真実』」
                         

              2018/11/28

   暴政排除するため2019年国政決戦に勝利する

             第2199号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018112812390650129
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現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、1
1月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により
可決した。

審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が
強行された。

与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。

与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。

制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消する
ため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人に
これらの仕事を担わせるためのものである。

しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規
制の対象になる。

最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に
基づかなければならない。

ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置か
れる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。

こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大さ
せることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。

国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が
著しく低いからである

これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足
が解消される性格のものだ。

国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外
国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現
代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。



また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。

社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。

治安の悪化を懸念する声も強い。

外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用
=コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市
民が負担だけを押し付けられることになる。

また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によっ
て、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外
国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。

これも国内労働者に発生する不利益である。

他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、
企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。

この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問
題をさらに拡大させることになる。

日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護
を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。

そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であること
だ。

外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本
の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激
増する可能性もある。

このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度
の給付水準の劣化をもたらすことになる。



さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議
を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転
倒」の対応を示している。

今国会には、日欧EPA承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重
大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われず
に、与党の数の力で押し通される状況にある。

すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということ
だ。

水は主権者の命の源である。

施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。

インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的で
ある。

公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対
する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。

日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけ
られ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが
予想されている。

海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著し
い不利益を与えることが立証されている。

水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行
動しているのである。

日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い
尽くされることになるだろう。



諸悪の根源は国会の議席配分にある。

自公は衆参両院で3分の2の議席を確保しており、その「数の力」ですべてを
押し通している。

2013年7月の参院選で、メディアは「衆参ねじれの解消」を大合唱した
が、この「ねじれ解消」により安倍政治の暴走が加速した。

衆参ねじれは政権の暴走を阻止する防波堤の役割を果たしていた。

民主主義政治に欠かせない、反対意見の傾聴、少数意見の尊重は、ねじれ国会
の下で実現していた。

ねじれが解消しても、良識と見識のある人物がトップに立って、品格ある政権
運営を行えば問題はないが、トップに立つ人物が良識と見識を欠き、ひたすら
「数の力」に頼り、強引な政権運営を行えば、政治は暴政と化す。

2013年夏以降の日本政治がまさにこの状況にある。

それでも、自公の与党勢力が主権者国民の圧倒的多数の支持を得ているなら、
その政治にも一定の正統性があると言えるだろう。

主権者は公正な選挙によって選ばれた代表者を通じて国政を行うのであるか
ら、主権者多数に支えられた政権は政策を遂行する正統性を有するのだ。



しかし、主権者国民の意思=民意と国会議席配分に著しい乖離がある。

過去5年間の国政選挙の現実を見ると、主権者の約半分が選挙を棄権してい
る。

選挙に行った主権者の半分弱が自公の与党勢力に投票している。

半分強は反自公に投票している。

ところが、議席配分は自公が7割、野党が3割という状況になっている。

比例代表選挙の結果を見ると、全有権者のうち自公に投票した者が25%を切
り、自民に投票した者は18%を切っている。

主権者の4分の1にしか直接支持されていない政治勢力が立法府において、ほ
ぼ全権を掌握してしまっている。

自民党に限って言えば、主権者6人に1人からしか直接支持を得ていないの
に、国政を支配してしまっているのだ。

つまり、民意と国会議席配分との間に深刻な「ねじれ」が存在するのだ。



しかし、不当と考えられる議席配分であっても、国会は国権の最高機関であ
り、国会における圧倒的多数の議席数は極めて大きな力を持つ。

主権者が考えなければならないことは、この国会議席配分を、現行の選挙制度
を通じて変えることだ。

市民が独自に候補を擁立して、国会の多数議席を占有すればよいが、一朝一夕
にこれを実現することは難しい。

したがって、現実の選択肢のなかから、もっとも効果的な方策を選択しなけれ
ばならない。

2019年夏には参院選が実施される。

場合によっては、衆参ダブル選が実施される可能性もある。

この、目の前にある国政選挙で、大きな成果を得ることがまずは急務である。



選挙に勝つことは必須の課題だが、選挙に勝てば、あとはどうでもよいという
のは間違いだ。

選挙に勝って樹立した政権が安倍政治と同じ政治を実行するなら意味はない。

したがって、以下の二つを満たすことがどうしても必要だ。

第一は、政策を基軸にすること。

第二は、主権者の側に立つ候補者を一本化することだ。

原発、戦争、経済政策が三つの政策課題だ。

脱原発、平和政策維持、そして、共生の確立を明確に掲げる必要がある。

原発の稼働を停止し、自然エネルギーの比重を高める。

太陽光発電ですでに電力の多くを担える体制が整備されている。

集団的自衛権の行使を容認しない。

経済政策では、ハゲタカファーストの政策を主権者ファーストに転換する。

消費税を減税し、TPP、日欧EPAには加わらない。

水道法改定を認めない。

漁業法改定も認めない。

政策を明確にしたうえで、候補者を一本化する。

これを主権者が主導するべきである。

※今の安倍政権は今までの自民党とはすっかりと変わってしまっているとみるべきである。

従って、安倍自民党を選ぶことは、国民の利益がことごとく奪われてしまうことを意味する。

国民の利益を守っていくためには安倍自民党に代わる政党を国民は選んで行く必要がある。

 
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